「あいおい損害保険」の版間の差分
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[[2001年]](平成13年)[[4月]]に、'''大東京火災海上保険株式会社'''と'''千代田火災海上保険株式会社'''が[[企業合併]]して誕生した。また、両社の[[生命保険]]を扱う[[子会社]]も同時に合併し、[[あいおい生命保険|あいおい生命保険株式会社]]が誕生している。[[トヨタグループ]]と親密である。 |
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[[2008年]](平成20年)12月28日付毎日新聞報道で、[[三井住友海上グループホールディングス]]、及び[[ニッセイ同和損害保険]]と2009年秋をメドに経営統合することで最終調整に入った、と報じられていたが、2009年1月23日に、2010年4月に経営統合および、ニッセイ同和損保との合併を行う予定であると正式に公表した。統合が実現すれば、一般事業会社の売上高に当たる保険料収入の合計で[[東京海上ホールディングス]]を抜き、損保業界トップのグループとなる。 |
2009年6月17日 (水) 12:44時点における版
種類 | 株式会社 |
---|---|
市場情報 |
大証1部(廃止) 8761
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略称 | あいおい損保、IOI |
本社所在地 |
150-8488 東京都渋谷区恵比寿1-28-1 |
設立 |
1918年(大正7年)8月24日 (東京動産火災保険) |
業種 | 保険業 |
事業内容 | 損害保険事業 |
代表者 | 児玉正之(代表取締役社長) |
資本金 | 1,000億05百万円(2008年3月31日現在) |
発行済株式総数 | 7億5620万1411株(2008年3月期) |
売上高 | 単体8518億49百万円(正味保険料収入・2008年3月期) |
純利益 | 単体71億71百万円、連結△31億72百万円(2008年3月期) |
純資産 | 単体4411億06百万円、連結4223億92百万円(2008年3月31日現在) |
総資産 | 単体2兆6385億95百万円、連結2兆9872億34百万円(2008年3月31日現在) |
従業員数 | 8,809名 |
決算期 | 3月31日 |
主要株主 | トヨタ自動車 34.56% |
主要子会社 | あいおい生命保険 |
外部リンク | http://www.ioi-sonpo.co.jp/ |
あいおい損害保険株式会社(あいおいそんがいほけん、英称:Aioi Insurance Co.,Ltd)は、日本の損害保険会社の一つである。
2001年(平成13年)4月に、大東京火災海上保険株式会社と千代田火災海上保険株式会社が企業合併して誕生した。また、両社の生命保険を扱う子会社も同時に合併し、あいおい生命保険株式会社が誕生している。トヨタグループと親密である。
2008年(平成20年)12月28日付毎日新聞報道で、三井住友海上グループホールディングス、及びニッセイ同和損害保険と2009年秋をメドに経営統合することで最終調整に入った、と報じられていたが、2009年1月23日に、2010年4月に経営統合および、ニッセイ同和損保との合併を行う予定であると正式に公表した。統合が実現すれば、一般事業会社の売上高に当たる保険料収入の合計で東京海上ホールディングスを抜き、損保業界トップのグループとなる。
合併前の2社の概要
千代田火災海上保険
- 1913年 - 門野幾之進ら千代田生命保険関係者の手により、千代田火災保険が設立。
- 1944年 - 大倉財閥系の大倉火災海上保険が、富国火災海上保険(旧小樽貨物火災保険)と合併。
- 1945年 - 千代田火災保険が、大倉火災海上保険と合併し、大倉千代田火災海上保険となる。
- 1946年 - 千代田火災海上保険に改称。このため、千代田生命と共に慶應閥の強い会社と言われた。
- 1959年 - 千代田生命とともに東海銀行(現・三菱東京UFJ銀行)、トーメン(現・豊田通商)と提携。
以降、この4社に中央信託銀行(現・中央三井信託銀行)、トヨタ自動車などが加わった企業グループ「さつき会」の中核企業となり、特にトヨタとの関係は年々緊密化する。1996年の恵比寿移転後、トヨタ資本が強まっていた。
大東京火災海上保険
法手続上の前身会社。いわゆる動産三社の一角。社章は半鐘。野村證券が大株主で、広義の野村グループに含まれていた。このため、大和銀行(現・りそな銀行)の「大輪会」に参加していたが、メインバンクは三和銀行(現・三菱東京UFJ銀行)であり、「みどり会」にも参加していた。
- 1918年 - 東京動産火災保険が設立。
- 1918年 - 東神火災保険が設立。
- 1944年 - 東京動産火災保険が、東神火災保険を合併し、大東京火災保険に改称。
- 1949年 - 大東京火災海上保険に改称。
不祥事
2005年9月27日、損保16社による保険金の不当な不払いが大量にあったことが発覚。同社はその16社の中に含まれていた。その後の2005年11月25日、新たに加えられた10社を含めた26社の内の1社となり、金融庁から業務改善命令を受けることになった。なお、この時に判明した不払い件数は29,256件、総額11億7,934万円であった[1]。
2006年4月19日、栃木県宇都宮市にある同社代理店の社長が、2003年9月から2005年12月にかけて20人ほどの顧客から合計およそ10億円を詐取していたことが同社の社内調査により発覚。同代理店の社長は知人に対し「保険契約してくれたら高額謝礼をする」として偽の保険契約を締結し、保険証券を発行せず徴収した保険料を着服していた。なお、2006年2月時点で同社は同代理店との代理店契約を解除していた[2]。
2006年9月29日、同年8月11日に金融庁から指示された再調査の結果が発表される。前回の調査内容を除いた上で39,139件、14億6,940万円もの不当な不払いがあった事が判明した。なお、前回の調査結果と合わせると68,395件、26億4,875万円という結果になる[3]。
その後、損保業界で、第三分野保険の不当な不払いがあった事が判明。同社は、2006年10月31日に、これに関連する不払いの調査結果を発表。この時点で、第三分野保険では470件、1億4,500万円もの不当な不払いを行っていた事が分かっている[4]。 これを受け、金融庁は、2007年3月14日付けで、同社に対して、業務改善命令と共に、第三分野保険商品の新商品認可申請などを同年3月15日から1ヶ月間禁じる(一部業務停止命令)、という処分をくだした[5]。
このほか、2006年12月10日に2×4工法の建築物に対する火災保険料を取りすぎていた問題が発覚している。
2008年2月17日、読売新聞で、サブプライムローン関連の損失800億円超計上と報じられた。その一方で、多大な損失額を乗り切った企業体力が評価され、株価は上昇している。