ドイツ国大統領

ヴァイマル共和政時代の大統領官邸

ドイツ国大統領（ドイツこくだいとうりょう、ドイツ語: Reichspräsident）は、ヴァイマル共和政（1919年 - 1934年）およびナチス・ドイツ（1934年 - 1945年）におけるドイツ国（Deutsches Reich）の国家元首である。

ドイツ国大統領の誕生

1918年12月、右から二人目が初代大統領フリードリヒ・エーベルト、その左隣は国防相グスタフ・ノスケ。

詳細は「ドイツ革命」を参照

第一次世界大戦末、敗色濃きドイツ帝国で革命が発生した。1918年11月9日、ベルリンの宰相官邸に在って革命により進退窮まった帝国宰相マクシミリアン・フォン・バーデンは、スパ大本営にいた皇帝ヴィルヘルム2世の退位を独断で宣言し、さらにドイツ社会民主党（SPD）党首フリードリヒ・エーベルトに宰相職を譲った。さらに同党の共同党首フィリップ・シャイデマンがエーベルトに独断で共和国宣言を行うに至った。

1919年1月19日に憲法制定のための国民議会議員選挙が行われ、2月6日に国民議会がヴァイマルに召集された。2月10日にそこで臨時憲法「暫定国家権力法」(de)が採択され、この中ではじめてドイツ国大統領（Reichspräsident）の存在が規定された。その翌日にエーベルトが国民議会議員の投票によって大統領に選出された。

暫定国家権力法の大統領には憲法とそれに基づく政府が設立されるまでの間、担当閣僚の副署を得たうえで政令を発する任務が与えられていた。

ヴァイマル共和政のドイツ国大統領

1919年7月31日にヴァイマル憲法が国民議会で採択された。同憲法においてドイツ国大統領は第3章「大統領及び政府」（41条から59条）を中心に規定されている。

大統領の選出

1932年の大統領選挙における、選挙活動の様子。

ヴァイマル憲法41条はドイツ国大統領の被選挙権を35歳以上の全ドイツ国民に認め、大統領は全ドイツ国民から選出されると定めていた。細かい選挙制度は法律によって定めるとしていた。ドイツ国大統領選挙法によってそれが規定されていた。同法は最初の投票では当選には過半数の得票が必要であり、この投票で過半数を得票した候補がいない場合には第2次投票が行われ、最多得票者を当選者とするとしていた。また第2次投票の出馬のために第1次投票に出馬している必要はないとしていた。

憲法43条は大統領の任期を7年とし、また再選可能としていた。なおエーベルトは憲法制定前に国民議会から暫定的に大統領に選出されたため、ヴァイマル憲法の定めるドイツ国民からの選出を受けていないが、憲法180条によって次の大統領選挙までエーベルトが大統領職に在職することが認められていた。エーベルト自身は1920年6月以降国民による大統領選挙の実施を希望していたが、内外の事情がそれを許さず、最終的にシレジアでの紛争が終わった1922年になってエーベルトの任期を1925年6月30日までとする憲法180条の改正が行われた。

しかしこの任期切れ前の1925年2月28日にエーベルトが死去した。これによりヴァイマル憲法に則った初めての国民直接投票による大統領選挙が行われることとなった。3月29日に大統領選挙がおこなわれたが、過半数を獲得した候補はいなかった。そのため4月26日に第二次選挙がおこなわれ、パウル・フォン・ヒンデンブルクが僅差でヴィルヘルム・マルクスを破って大統領に当選した（1925年ドイツ大統領選挙）。

ヒンデンブルクの7年の任期満了に伴う1932年の大統領選挙にはナチ党党首アドルフ・ヒトラーが出馬していた。3月13日の選挙の結果、再選を目指すヒンデンブルクが最多得票したが、得票率49.6%とわずかに過半数に届かなかった。そのため4月10日に二度目の選挙があり、この選挙で53%の得票率を得たヒンデンブルクが再選した（1932年ドイツ大統領選挙）。

大統領の代行

憲法51条は任期期間中に大統領が任務遂行不可能となった場合には首相がこれを代行し、その期間が長くなり得る際に法律の定めるところによって代行を擁立すると定めていた。1925年2月28日に大統領在職のままエーベルトが死去した際には、当時の最高裁判所長官であったヴァルター・ジモンスが大統領代行に就任している。国会第一党ナチ党はこれを恒常化すべきであるとして憲法改正を提案し、結果1932年12月17日に憲法改正条項である憲法76条に基づいて憲法51条の規定は法律で修正され、大統領が職務を執れない場合は最高裁判所長官が大統領職を代行すると規定された。ナチ党がこの修正を行わせたのは首相クルト・フォン・シュライヒャーが大統領を兼務することを阻止するためであった。

大統領の権限

大統領は憲法24条により国会召集権、また25条により国会解散権を有した。ただし解散権が濫用されないよう同一案件での解散は1回のみに限定されていた。しかしこの規定に罰則はなく、もし違反して解散総選挙を行ってもその選挙は有効とされていた。憲法25条により総選挙は解散後60日以内に行わねばならなかったが、政治的混乱が多かったヴァイマル共和政時代においてはこの規定は政府が2カ月の間国会から自由になれるという意味があった。

国軍を閲兵する最高司令官フリードリヒ・エーベルト大統領（1923年8月ベルリン）

憲法45条により大統領は国際法上ドイツ国を代表し、諸外国と条約を結び、また諸外国使節の認証や接受を行うとされていた。憲法46条は法律に別個定めがある場合を除き大統領に官吏・将校の任免権を認めている。さらに憲法47条は大統領に国軍最高指揮権を認めている。

憲法48条は州政府が憲法の義務を果たさない場合は大統領は武力をもって州政府に対して義務を履行させることができると定めており、さらに公共の秩序が阻害または危機にある場合も武力を含めた必要な処置を執ることが認められており、その際に基本的人権に関する一定の条項につき一時的に停止することを認めていた。ただしこれらの処置を行った場合は国会に遅滞なく報告せねばならず、国会の要求があればその処置は停止されるとも定められていた。

この非常時の強力な大権によりヴァイマル憲法のドイツ大統領は「代理皇帝（Ersatzkaiser）」とも呼ばれていた。大統領にこのような権限が認められたのは憲法を創案したフーゴ・プロイスやマックス・ウェーバーらが議会政治に慣れていないドイツ人が完全なる議会政治の中に投げ込まれれば混乱に陥ると考えたためだった。しかし結局はこの憲法48条が後に拡大解釈されて大統領内閣の道を開き、事実上議会政治が終焉してしまった。

憲法53条は大統領に政府の議長たる首相の任免権を認めていた（閣僚は首相の提案したがって任免）。首相の任命にあたって国会が関与できるのかどうかは議論のあるところだったが、54条は政府は国会の信任を必要とし不信任を受けた場合は退陣しなければならない旨を定めていたため、結局任命にあたっても国会が影響を及ぼすことになった。実際的な運用としては事前に大統領が国会の各会派と協議を行ったが、それは徐々に各党への圧力という形に変化していった。しかしそれは政府が強かったというより国会の弱さが原因であった。国会議員の選挙制度が比例代表制だったため、国会は常に多数派が安定せず、首相選定にあたって安定した首相候補を推せる立場になかった。それでもまだエーベルトの時代には国会との協力の上で組閣を行うことが重視されていたが、ヒンデンブルクの時代になると徐々に首相任免権は大統領にあることが強調されて組閣にあたって首相に指針を与えることが増え、ついには国会軽視の大統領内閣が組閣されるに至った。

憲法73条は大統領に国会が制定した法律を国民投票に付す権限を認めていたが、それが実施されることはなかった。国会解散権の方が強力であり、そちらで十分だったからである。

憲法50条は大統領が出す全ての命令と処分を発効するためには首相か担当閣僚の副署が必要としており、その政治責任は首相か担当閣僚が負うと定めていた。このことも非常時には大統領が直接政治指導するのだという解釈を強めた。

大統領内閣について

世界恐慌の中の1930年3月27日、ヘルマン・ミュラー大連立内閣は失業者対策で社民党の党内合意を得られずに瓦解した。社民党、ヤング案反対運動に興じる国家人民党、ヴァイマル共和政を「ブルジョア共和政」として忌み嫌う共産党、いずれからも政府支持を期待できない中、ヒンデンブルクは議会に拘束されない政治を志向し、側近のクルト・フォン・シュライヒャーの薦めに従ってハインリヒ・ブリューニングを首相に任命しつつ、憲法48条に基づいて公布する緊急令を使って政治を行う「大統領内閣」を開始した。ブリューニング辞職後もフランツ・フォン・パーペン内閣、クルト・フォン・シュライヒャー内閣と大統領内閣を継続した。

1930年7月16日にブリューニング内閣が提出した赤字補填案が国会で否決されるとヒンデンブルクは緊急令を出して強引に可決させたが、社民党がこれを国会の投票で否決し、国会解散につながった。1930年10月18日には緊急令で国会から予算審議権を剥奪している。また台頭する国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）の弾圧にもしばしば使用され、1931年3月28日にはナチ党の集会と新聞を禁止する緊急令が出され、1932年4月23日にもナチ党の突撃隊と親衛隊を禁止する緊急令が出されている。パーペン内閣時代の1932年7月20日には緊急令で社民党のオットー・ブラウン首相率いるプロイセン州政府を解体した。従来ならば緊急令の対象にはならなかった分野に続々と緊急令が出されるようになっていった。乱発される緊急令に国会の重要性は低下していった。しかし緊急令の拡大は最高裁判所や多数の憲法学者、ドイツ民主党など中道ブルジョア政党から独自の立法権としてむしろ擁護されていた。

しかし大統領内閣ではナチ党や国家人民党とうまくいかず、結局1933年1月30日にナチ党・国家人民党による連立と大統領内閣を組み合わせたようなヒトラー内閣が誕生するに至った。

ナチス体制下のドイツ国大統領

大統領と首相の二頭政治

ドイツ国大統領ヒンデンブルクとドイツ国首相ヒトラー（1933年5月1日）

1933年1月30日にヒトラーが首相に就任し、2月28日にヒトラーの要請を受けたヒンデンブルクはヴァイマル憲法の基本的人権に関する条項を停止する大統領緊急令「国民及び国家の保護のための大統領緊急令」(de)を布告した。ついで3月24日にはドイツ国家人民党と中央党の協力を得て憲法76条の憲法改正立法の手続きを踏んで全権委任法を国会で可決させる。これにより、憲法をのぞくあらゆる法律の制定権限が首相に認められた。さらに一党独裁体制を構築した後の1934年1月30日には憲法76条の憲法改正立法の手続きを踏んで国家新構成法を制定し、その中で「政府は憲法を制定できる」と定めた。

これらの処置によりヴァイマル憲法は事実上死文化して国会も無力化し、ヒトラーは独裁的権力を持つようになる。しかし憲法上の大統領の権限については浸食せず、そのため首相・閣僚任免権や国軍の最高指揮権は依然としてヒンデンブルクにあり、首相ヒトラーとの二頭政治はヒンデンブルクの死まで続いた。

1934年6月21日には国軍最高指揮権と首相任免権を有するヒンデンブルクがヒトラーに対して突撃隊問題を解決できないならば大統領権限で戒厳令を布告し、ヒトラーの権限を陸軍に移すと通達しており、これによりヒトラーは突撃隊粛清の決意を固めて長いナイフの夜の粛清を行ったとみられる。

首相との統合

1934年8月2日の官報に載る元首法

詳細は「ナチ党の権力掌握」および「総統」を参照

1934年8月1日にヒトラーは国家新構成法を根拠として元首法(Staatsoberhauptgesetz)を制定し、その中でヒンデンブルクが死去した場合には憲法が定める大統領の権能は「指導者兼首相（Führer und Reichskanzler）であるアドルフ・ヒトラー」個人に対して帰属させると定めた。

その翌日8月2日にヒンデンブルクは死去し、一時間とたたずに大統領の権能はヒトラーに統合された旨が発表された。軍はヒトラー個人に対して忠誠宣誓を行った。8月19日に元首法の賛否についての国民投票が行われ、89.9%の賛成票を受けた。

しかし大統領（Reichspräsident）という呼称はヒンデンブルクへの敬意のためとして永久に廃止するとされた。以後ヒトラーは「Führer」もしくは「Führer und Reichskanzler」の称号を用いた。国家元首、首相、そしてナチ党の党首としてドイツ国の最高指導者となったヒトラーの地位を日本では「総統」と称している。

デーニッツの大統領就任

第二次世界大戦に敗れてベルリンが陥落すると、ヒトラーは自殺してナチス・ドイツは事実上崩壊した。ヒトラーの遺書に基づき、カール・デーニッツが臨時政府（フレンスブルク政府）の後継者となった。ヒトラーの遺書では、デーニッツの地位は「総統」ではなく、ヒトラーが指導者兼首相を名乗り始めて以来、事実上空位となっていた「大統領（Reichspräsident）」であった（首相にはヨーゼフ・ゲッベルスが指名されていたが直後に自殺したため、デーニッツの任命によりルートヴィヒ・シュヴェリン・フォン・クロージクが代行を務めた）。しかし、デーニッツ本人はヒトラーの後継者であることは認めつつも、自らを大統領であると称することは控えていた。降伏後、5月23日にデーニッツらの臨時政府関係者は連合国によって逮捕された。臨時政府の解体によりドイツ国大統領の職は終焉を迎えた。

ドイツ国の歴代大統領

「ドイツの国家元首一覧」も参照

ドイツ国の歴代大統領は以下のとおりである。

#	画像	名前 （生年 - 没年）	就任日	退任日	所属政党
1		フリードリヒ・エーベルト （1871年 - 1925年）	1919年2月11日	1925年2月28日 （死去）	ドイツ社民党（SPD）
*		ヴァルター・ジーモンス（de） （1861年 - 1937年） （大統領代行）	1925年2月28日	1925年5月12日 （ヒンデンブルクの大統領就任）	無所属
2		パウル・フォン・ヒンデンブルク （1847年 - 1934年）	1925年5月12日	1934年8月2日 （死去）	無所属
*		アドルフ・ヒトラー （1889年 - 1945年） （指導者兼首相（総統）） （大統領の権能を吸収）	1934年8月2日	1945年4月30日 （自殺）	ナチ党（NSDAP）
3		カール・デーニッツ （1891年 - 1980年）	1945年5月1日	1945年5月23日 （逮捕・フレンスブルク政府解体）	ナチ党（NSDAP）

ドイツ国の大統領旗

ヴァイマル共和政時代

• 
  1921年 - 1926年
• 
  1926年 - 1933年
• 
  1933年 - 1934年

ナチ党による権力奪取以後

• 
  1934年 - 1945年4月30日
  （ヒトラー総統旗）

戦後ドイツの大統領制に与えた影響

ヴァイマル憲法が大統領に強大な権限を与えた結果、ヒトラーによる独裁を許してしまったため、戦後に西ドイツで制定されたドイツ連邦共和国基本法では、大統領の役割は形式的・儀礼的なものにほぼ限定されており、選出方法も間接選挙となっている。戦後のドイツ大統領についての詳細は連邦大統領 (ドイツ)を参照。

参考文献

• 南利明『〈論説〉指導者-国家-憲法体制の構成』（PDF）静岡大学、 。http://ir.lib.shizuoka.ac.jp/bitstream/10297/3574/1/090603026.pdf。 
• エーリッヒ・アイク(de) 著、救仁郷繁 訳『ワイマル共和国史 I 1917-1922』ぺりかん社、 。ISBN 978-4831503299。 
• 阿部良男『ヒトラー全記録 ：20645日の軌跡』柏書房、 。ISBN 978-4760120581。 
• Ch.グズィ 著、原田武夫 訳『ヴァイマール憲法―全体像と現実』風行社、 。ISBN 978-4938662431。 
• リタ・タルマン 著、長谷川公昭 訳『ヴァイマル共和国』白水社、 。ISBN 978-4560058657。 
• 秦郁彦編 編『世界諸国の組織・制度・人事　1840―2000』東京大学出版会、 。ISBN 978-4130301220。 
• 林健太郎『ワイマル共和国 ：ヒトラーを出現させたもの』中公新書、 。ISBN 978-4121000279。 
• ジョン・ウィーラー=ベネット 著、木原健男 訳『ヒンデンブルクからヒトラーへ ：ナチス第三帝国への道』東邦出版、 。ASIN B000J9FIVS。 
• ハンス・モムゼン(de) 著、関口宏道 訳『ヴァイマール共和国史―民主主義の崩壊とナチスの台頭』水声社、 。ISBN 978-4891764494。 

関連項目

• ドイツの国家元首一覧
• ヴァイマル共和政
• ドイツ国
• ナチス・ドイツ
• ドイツ国首相
• 連邦大統領 (ドイツ)
• ドイツの首相
• ドイツの政治