渋谷 (大和市)

渋谷
	町丁
	イオン大和ショッピングセンター
	北緯35度26分02秒東経139度27分50秒 / 北緯35.433872度東経139.463967度
国	日本
都道府県	神奈川県
市町村	大和市
	人口情報（2021年（令和3年）10月1日現在）
人口	6,382 人
世帯数	3,141 世帯
	面積（）
	0.663900392 km²
人口密度	9612.89 人/km²
設置日	1994年（平成6年）10月1日
郵便番号	242-0023
市外局番	046（厚木MA）
ナンバープレート	相模
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日本 > 神奈川県 > 大和市 > 渋谷 (大和市)

渋谷（しぶや）は、神奈川県大和市の地名。現行行政地名は渋谷一丁目から渋谷八丁目。住居表示は全域で未実施^[5]。

地理[編集]

大和市の南部に位置している。

地価[編集]

住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、渋谷3丁目14番5の地点で17万5000円/m²となっている^[6]。

歴史[編集]

沿革[編集]

1994年（平成6年）10月1日 - 町界町名地番整理実施に伴い、福田と上和田の各一部を分離し、渋谷一丁目から渋谷六丁目を新設^[5]。
2018年（平成30年）6月30日 - 町界町名地番整理実施に伴い、福田と下和田の各一部を分離し、渋谷四丁目～渋谷八丁目を新設または編入^[5]。

世帯数と人口[編集]

2021年（令和3年）10月1日現在（大和市発表）の世帯数と人口は以下の通りである^[1]。

丁目	世帯数	人口
渋谷一丁目	390世帯	820人
渋谷二丁目	423世帯	871人
渋谷三丁目	255世帯	565人
渋谷四丁目	288世帯	554人
渋谷五丁目	685世帯	1,327人
渋谷六丁目	300世帯	590人
渋谷七丁目	377世帯	776人
渋谷八丁目	423世帯	879人
計	3,141世帯	6,382人

人口の変遷[編集]

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年	人口
1995年（平成7年）^[7]	2,651
2000年（平成12年）^[8]	2,822
2005年（平成17年）^[9]	2,762
2010年（平成22年）^[10]	2,726
2015年（平成27年）^[11]	2,641
2020年（令和2年）^[12]	6,298

世帯数の変遷[編集]

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年	世帯数
1995年（平成7年）^[7]	986
2000年（平成12年）^[8]	1,093
2005年（平成17年）^[9]	1,101
2010年（平成22年）^[10]	1,119
2015年（平成27年）^[11]	1,122
2020年（令和2年）^[12]	3,061

事業所[編集]

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[13]。

丁目	事業所数	従業員数
渋谷一丁目	32事業所	407人
渋谷二丁目	24事業所	159人
渋谷三丁目	4事業所	159人
渋谷四丁目	22事業所	233人
渋谷五丁目	81事業所	900人
渋谷六丁目	78事業所	968人
渋谷七丁目	33事業所	287人
渋谷八丁目	22事業所	214人
計	296事業所	3,327人

事業者数の変遷[編集]

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年	事業者数
2016年（平成28年）^[14]	76
2021年（令和3年）^[13]	296

従業員数の変遷[編集]

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年	従業員数
2016年（平成28年）^[14]	704
2021年（令和3年）^[13]	3,327

交通[編集]

鉄道[編集]

小田急電鉄江ノ島線
- 高座渋谷駅

道路[編集]

国道467号

施設[編集]

その他[編集]

日本郵便[編集]

郵便番号 : 242-0023^[3]（集配局 : 大和郵便局^[15]）。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

^ ^a ^b “統計概要のEXCELデータ- 2.人口” (XLSX). 大和市 (2023年3月27日). 2023年8月27日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
^ “『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）”. CODH. 2023年8月27日閲覧。(CC-BY-4.0)
^ ^a ^b “渋谷の郵便番号”. 日本郵便. 2023年8月27日閲覧。
^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
^ ^a ^b ^c “住居表示・町界町名地番整理について”. 大和市. 2023年8月27日閲覧。
^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年8月9日閲覧。
^ ^a ^b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
^ ^a ^b ^c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
^ ^a ^b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
^ “郵便番号簿 2022年度版” (PDF). 日本郵便. 2023年7月17日閲覧。