東京学士会院

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大日本帝国の旗 大日本帝国の行政官庁
東京学士会院
とうきょうがくしかいいん
Imperial Seal of Japan.svg
役職
会長 加藤弘之
組織
上部組織 文部省
概要
所在地 東京府
定員 40名
(東京学士会院規則第2条)
設置 1879年1月
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東京学士会院(とうきょうがくしかいいん)は、日本にかつて存在した政府機関。改組後は帝国学士院を経て、現在の日本学士院となっている。文部卿西郷従道の発案に基づき[1]1879年に設置された。その設置目的は、研究者による議論評論を通じ学術の発展を図ることとされていた[2]

沿革[編集]

東京学士会院は1879年1月に設立され、同年4月には東京学士会院により「東京学士会院規則」が制定された。

当時の日本には、森有礼が設立した明六社など、学者が集う団体が既に存在した。しかし、明治8年の「明六雑誌」の廃刊後、明六社には学者だけでなく官僚実業家らも参加していたため、親睦団体としての性格が強まり、名士の集うサロンと化していた[1]。このような状況から、新たな学術団体たるナショナルアカデミーとして、明六社とは別の組織の新設が望まれていた[1]

1890年に「東京学士会院規程」が勅令として公布されるなど、ナショナルアカデミーとして組織の充実が図られていった。会員にはそれぞれの学問分野を代表する学者が選任され、会議や講演の開催や『明六雑誌』の後継となる[3]『東京学士会院雑誌』の発刊等を通じ科学の啓蒙活動を行った。

文部省の所管する機関と位置づけられており、必要な経費等は文部省の予算より支出された[4]。また、文部卿は、東京学士会院の会議に出席することが許されており、投票権はないものの討議への参加も認められていた[5][6]。明治23年には会員の定数を増やした。

1906年に「帝国学士院規程」が勅令として公布された。これにともない、東京学士会院は帝国学士院に改組されることとなった。帝国学士院の発足に際して、東京学士会院の会員は、そのまま帝国学士院の会員として移行した[7]。同様に、東京学士会院の客員も、帝国学士院の客員の資格を得た[7]

組織[編集]

前期[編集]

会員の定数は上限40名とされていたが、設立当初は暫定的に21名とすることになっていた[8]。設立当初は、西郷従道の意を受けた文部大輔田中不二麿が、当時の日本を代表する知識人とされた加藤弘之神田孝平津田真道中村正直西周福澤諭吉箕作秋坪の7名に諮問し、会員となる21名を選出した[9]。会長就任内定時の当初の福沢諭吉の案では、江州水口藩・藩儒の中村栗園を呼び寄せて創立会員にする予定だったが、中村は年齢のため固辞した[10]。初代会員21名は、福澤諭吉西周西村茂樹神田孝平津田真道市川兼恭加藤弘之中村正直箕作秋坪杉亨二伊藤圭介内田五観阪谷素重野安繹杉田玄端川田剛福羽美静細川潤次郎小幡篤次郎栗本鋤雲である[1]。また、東京学士会院が正式に発足してからは、新会員は東京学士会院での投票より選出され、文部卿の認可により任じられた[11]

後期[編集]

日本国内において各専攻分野を代表する研究者らが、東京学士会院の会員として選任された。明治23年に会員の規程を改正して会員を増やしたため、法学者ギュスターヴ・エミール・ボアソナードも客員として参加するなど[3]お雇い外国人と呼ばれた学者らも東京学士会院に協力した。組織の長は東京学士会院会長とされ、会員の中から選挙によって選ばれた[12][13]。会長の任期は6か月とされているが[12]、再任は特に妨げられていないため、連続して再任されることも多かった。西周や加藤弘之のように、いったん退任したのちに、再び会長として選出される者もいた。学士会院設立当初から顕在化していた「官民対立」の構造は徐々に不協和音を生み、会長就任当初から「官民調和」を訴えてきた福澤諭吉は、学士会院が文部省明治政府に寄りかかることを嫌い、明治13年脱退届を提出して、小幡篤次郎と脱会することとなった[14]。次いで栗本鋤雲ら福沢派の学者が抜けて『交詢社』の結成に参加した[15]。第二部会員からは、数学物理学天文学の学者が多くなり、菊池大麓山川健次郎らが台頭した。

歴代会長[編集]

初代会長福澤諭吉
東京学士会院会長
氏名 就任日 退任日
1 福澤諭吉 1879年1月 1879年6月
2 西周 1879年6月 1880年12月
3 加藤弘之 1880年12月 1882年6月
4 西周 1882年6月 1886年6月
5 加藤弘之 1886年6月 1895年12月
6 細川潤次郎 1895年12月 1897年12月
7 加藤弘之 1897年12月 1906年6月

会員[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ a b c d 秋山勇造「東京学士会院と『東京学士会院雑誌』」『人文研究』151集、神奈川大学人文学会2003年12月24日、99頁。
  2. ^ 東京学士会院規則第1条。
  3. ^ a b 秋山勇造「東京学士会院と『東京学士会院雑誌』」『人文研究』151集、神奈川大学人文学会、2003年12月24日、101頁。
  4. ^ 東京学士会院規則第21条。
  5. ^ 東京学士会院規則第14条。
  6. ^ 東京学士会院規則第15条。
  7. ^ a b 帝国学士院規程第20条。
  8. ^ 東京学士会院規則第2条。
  9. ^ 秋山勇造「東京学士会院と『東京学士会院雑誌』」『人文研究』151集、神奈川大学人文学会、2003年12月24日、100頁。
  10. ^ 『福沢諭吉の手紙』 2004年 岩波文庫 ISBN 4003310268
  11. ^ 東京学士会院規則第3条。
  12. ^ a b 東京学士会院規則第7条。
  13. ^ 東京学士会院規則第8条。
  14. ^ 秋山勇造「東京学士会院と『東京学士会院雑誌』」『人文研究』151集、神奈川大学人文学会、2003年12月24日、115頁、116頁。
  15. ^ 「教育勅語への道」 三元社 1990年 ISBN 4883030016

関連項目[編集]