御用組合

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御用組合(ごようくみあい、: yellow union: Gelbe Gewerkschaft: 黄色工会)は、雇傭者(使用者)側が実権を握っている労働組合を指す。欧米や中国の訳語にもあるように俗に黄色組合(おうしょくくみあい、きいろくみあい)と呼ばれる。対義語は紅色組合

概要[編集]

本来、被用者(労働者)によって組織されている労働組合は、労働組合法によって雇用者(使用者)側の直接の介入を禁じるものと定義づけられているが、間接的な介入によって合法的に、または監督機関の目を盗んでの直接的な介入によって雇用者側は労働組合を手中に収める事が可能である(例えば組合幹部へ出世を約束することを引き換えに首切りや給与増加保留に応じさせる、など)。こうして雇用者側に支配された労働組合をこのように呼ぶ。これらの行為は日本においては労働組合法で支配介入として禁止されている。

被用者に対する賃金の引き下げや労働条件の変更などは、労働組合の了承をとらねば事実上実行することができない(法的には常に絶対条件とは言い切れないが、経営上労組と決定的に対立していては円滑な人事労務管理は困難)ため、御用組合がある企業においては、雇用者は被用者の社会的な生殺与奪の権利すら得、組合が「第二人事部」と揶揄されることもある。経営者と癒着した労働組合幹部が、労働貴族と化すことも少なくない。

かつての総評は、全日本労働総同盟系労組を「御用組合=労使協調」とする主張をした[1]

なお、社会主義国においては、労働組合を含む社会全体にわたって前衛党指導が浸透することが体制の基本であるため、その体制の中で政権に批判的な労働運動を志す側からすれば、社会主義国の労働組合は即ち御用組合であるということになる。たとえば1980年ポーランド人民共和国独立自主管理労働組合「連帯」が結成されたのは、支配政党たるポーランド統一労働者党影響下の公認労組である労働組合中央評議会に取り上げられない労働者の声を反映する労働組合が必要とされたためである。

関連文献・記事[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 教育文化協会編『戦後労働運動史』(1998年、第一書林)

関連項目[編集]