JFE商事
（川商リアルエステートから転送）
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 本社が入居する大手町フィナンシャルシティノースタワー | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒100-8070 東京都千代田区大手町一丁目9番5号 |
| 設立 |
1954年（昭和29年）1月5日 （川鉄商事株式会社） |
| 業種 | 卸売業 |
| 法人番号 | 5120001062403 |
| 事業内容 | 鉄鋼・鉄鋼材料・化学品などの輸出入と国内販売 |
| 代表者 | |
| 資本金 | 145億円 |
| 売上高 | 連結 1兆2317億円（2021年3月期） |
| 従業員数 | 連結 8,631人（2023年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | JFEホールディングス |
| 関係する人物 | |
| 外部リンク | https://www.jfe-shoji.co.jp/ |
JFE商事株式会社（ジェイエフイーしょうじ）は、鉄鋼・鉄鋼材料・化学品などの仕入れ販売を行うJFEホールディングス傘下の商社である。
主要事業所[編集]
- 本社
- 支社
- 支店
- 日本国外支店
沿革[編集]
川鉄商事[編集]
- 1954年（昭和29年）1月 - 摩耶興業、青山特殊鋼、新庄鋼材の3社が合併し、川鉄商事株式会社が設立。3社は川崎製鉄の専属問屋であった。
- 1961年（昭和36年）3月 - 小倉商事株式会社と合併。
- 1966年（昭和41年） - 本社を大阪市北区小松原町に移転。
- 1969年（昭和44年）10月 - 川崎製鉄の直系商社である川一岐商株式会社と合併。本社機能を東京に移転。
- 1975年（昭和50年）4月 - 東京二部・大証二部に株式上場。
- 1977年（昭和52年）3月 - 東京一部・大阪一部に指定替え。
- 1983年（昭和58年）10月 - 川崎製鉄直系商社である川鉄物産株式会社と合併。
- 1996年（平成8年） - 東京本社を千代田区大手町に移転。
- 1999年（平成11年）4月 - 野崎産業株式会社と合併。
- 2003年（平成15年） - 大阪本社が北区堂島に移転。
- 2004年（平成16年）8月2日 - 株式移転により持株会社JFE商事ホールディングスを設立。同社の完全子会社となる。
エヌケーケートレーディング[編集]
- 1926年（大正15年） - 前身である冨士商事創業。
- 1973年（昭和48年） - 日本鋼管系の鋼管商事と合併。
- 1988年（昭和53年） - 伊藤宗二商店と合併。
- 1989年（平成元年） - エヌケーケートレーディング株式会社に商号変更。
- 1991年（平成3年） - 浪華商事と合併。
- 1992年（平成4年） - 中島商事と合併。
- 2004年（平成16年）8月2日 - 株式移転により持株会社JFE商事ホールディングス設立。同社の完全子会社となる。
JFE商事[編集]
- 2004年（平成16年）10月1日 - 会社分割により、川商フーズ、川商セミコンダクター（現在のJFE商事エレクトロニクス）、川商リアルエステートを設立。川鉄商事がエヌケーケートレーディングを合併し、JFE商事株式会社に商号変更。
- 2011年（平成23年）10月1日 - 川商リアルエステートを合併。
- 2012年（平成24年）4月1日 - JFE商事ホールディングスを合併し、テクニカル上場。
- 2012年（平成24年）10月1日 - JFEホールディングスとの株式交換により完全子会社化、上場廃止。
- 2018年（平成30年）10月2日 - 本店登記を大阪府大阪市から東京都千代田区に移転。
主要関係会社[編集]
- 川商フーズ株式会社
- JFE商事エレクトロニクス株式会社
- JFE商事鉄鋼建材株式会社
- JFE商事鋼管管材株式会社
- 株式会社トーセン
- ケー・アンド・アイ特殊管販売株式会社
- JFE商事コイルセンター株式会社
- 水島メタルプロダクツ株式会社
- JFE商事薄板建材株式会社
- JFE商事住宅資材株式会社
- 株式会社九州テック
- 北関東スチール株式会社
- 阪和工材株式会社
- 韓国JFE商事会社
- 北京JFE商事会社
- 上海JFE商事会社
- 広州JFE商事会社
- 香港JFE商事会社
- フィリピンJFE商事会社
- タイJFE商事会社
- マレーシアJFE商事会社
- インドネシアJFE商事会社
- インドJFE商事会社
- オーストラリアJFE商事会社
- 米国JFE商事会社
- ブラジルJFE商事会社
不祥事[編集]
所得税の申告漏れ[編集]
- 同社の大阪本社が、2009年に大阪国税局から税務調査を受け、2007年3月期までの5年間で約4億9,000万円の申告漏れを指摘されたことが、同年1月26日に発覚した。同社は、中国などへの鋼材などの輸出で、仮の価格での支払いを受けた後、正規価格の決定後に過剰額を返金していたが、同社が返金分と説明したものの一部について、リベートに当たると判断された[1]。
脚注[編集]
- ^ 申告漏れ:JFE商事が4億9千万円 追徴1億2千万円 毎日新聞 2009年1月26日
外部リンク[編集]
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