不正選挙

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不正選挙(ふせいせんきょ)とは、有権者の意向を意図的に反映させない選挙のこと。

概説[編集]

買収供応脅迫・有力野党候補の立候補資格停止・票数の意図的な読み違えなどにより、与党候補を勝たせる選挙を指す。開発途上国では、複数政党制を標榜していても、常態化している場合が少なくない。不正選挙が常態化している国では、有力野党候補が投獄もしくは暗殺される危険性が高い。また、不正選挙が明白である場合、有権者が選挙結果に不満を持ち、事実上の独裁者を実力で打倒する場合もある。秘密投票が保障されていない不正選挙では不正が発覚することもあるが、秘密投票の場合には性質上不正があっても発覚しない。公開投票制では体制が反体制勢力を把握できるために、体制に批判的な有権者が意に反して体制側に投票する事例も出てくる。

過去の有名な不正選挙としては、1960年に実施された大韓民国大統領選挙[1]1986年に実施されたフィリピン大統領選挙、2005年に実施されたウクライナ大統領選挙などがある。

日本でも、直近三度の国政選挙で不正選挙が行われている。[要出典]

  • 2012年 第46回衆議院議員総選挙
  • 2013年 第23回参議院議員通常選挙
  • 2014年 第47回衆議院議員総選挙

(英語版wikiの"List of controversial elections"を参照のこと)

投票所を早く閉める、信頼できない出口調査、実態と食い違う投票率の低さ、当確報道の異常な早さ、開票所の隠蔽性、不審な投票用紙の発覚、不正集計の映像など、多数の不正選挙の証拠が挙げられている。また、選挙システムを独占する「株式会社ムサシ」が、政界と密接な関係があると指摘する声も多い。数の多さを頼みに、2015年9月、「安全保障関連法」を成立させたことからも、安倍政権の背後にはドル防衛を目的に日中戦争を画策するアメリカのユダヤ金融資本がいることが分かる[要出典]。 以上の証拠をもとに、日本全国で複数の不正選挙行政訴訟が行われたが、正当に審議が尽くされることなく棄却されたため、最高裁に上告中。これにより、不正選挙だけでなく不正裁判、不正判決の存在が浮き彫りになった。同時に、本来は禁じられている裁判の音声や画像がネット公開されても全く報道されていないことから、マスコミが不正選挙に加担していることも明らかである[要出典]

脚注[編集]

注釈[編集]

出典[編集]

  1. ^ 尹景徹『分断後の韓国政治-1945~1986-』木鐸社

関連項目[編集]