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上原公子

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
上原 公子
うえはら ひろこ
生年月日 (1949-05-03) 1949年5月3日（76歳）
出生地 日本の旗 日本 宮崎県宮崎市
出身校 法政大学文学部史学科
法政大学大学院人文科学研究科（中退）
所属政党 （東京・生活者ネットワーク→）
（無所属→）
社会民主党
当選回数 2回
在任期間 1999年5月1日 - 2007年4月30日
当選回数 1回
在任期間 1991年4月 - 1995年4月
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上原 公子（うえはら ひろこ、1949年（昭和24年）5月3日[1] - ）は、日本の政治家。元東京都国立市長（2期）、元国立市議会議員、元東京・生活者ネットワーク代表。東京都初の女性首長である[2]。

来歴

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生い立ち

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宮崎県宮崎市生まれ。旧姓は布施[3]。宮崎大学教育学部附属中学校を経て、1965年4月に宮崎県立宮崎大宮高等学校に入学[4]。3年前に宮崎市内に宮崎県立宮崎南高等学校が新設されたことを受け、大宮高校は受験戦争を勝ち抜くため、成績上位者のリストを学内に掲示した。生徒会の役員だった上原は「なぜ成績の優秀者を生徒に周知させる必要があるのか。学校生活は何のためにあるのか」と生徒たちに問題提起し、話し合いをした。それとともに九州各地の高校を訪れ、生徒会のあり方も研究した。生徒の総意を取り付けた上原らは学校側と団体交渉を重ね、掲示を撤去させた。のちの取材で上原は「大宮高校は民主主義の学校だった」と語っている[3]。

1浪後、1969年4月に法政大学文学部史学科に入学。1973年3月、同大学卒業[4]。日本史の卒業論文が大学の代表に選ばれ、関東地方の大会に参加。認められて同大学院人文科学研究科に進むも中退[5]。

結婚後、夫の仕事の関係で横浜市に住む。しかし大きな団地で子どもを育てることに疑問を抱き始め、「住むところは私が決める」と夫に宣言。中央線沿線で引っ越し先を探す中、国立駅前のイチョウ並木を見た途端に心を奪われ、国立市に移り住んだ[6][4]。

1983年、生活クラブ生協の国立支部の立ち上げに関わる[5][7]。1985年7月の東京都議会議員選挙の北多摩第2区（国立市・国分寺市・小金井市）で、国分寺市在住の生活クラブ生協理事の池田敦子が初当選した[8]。この選挙や、娘の小学校の校庭を分断する道路建設反対の運動に参加したことが、政治活動に関わるきっかけだったという[5]。

1989年、東京・生活者ネットワーク代表に就任[5]。

1991年、国立市議会議員選挙に立候補し初当選。1995年の市議選には出馬せず1期で退任。

国立市長へ

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上原は地元の一橋大学で藤岡貞彦の環境教育学の授業にずっと出ていた。その藤岡が1998年3月に定年退職することになった。藤岡は大衆運動の第一人者でもあったので、上原は退官記念論文集に論文を書くことを依頼された。自身の経歴をまとめるなかで「これだけまちづくりの運動をやってきた私が、まちづくりを実践する立場に立たないというのは責任上いけないのではないか」とだんだんと思い始め[4]、1998年初め、ついに任期満了に伴う国立市長選挙への出馬を決意した。そこから1年ほどかけて財政学を勉強した[9]。

1998年秋、上原と後援会幹部は相次いで旧民主党衆議院議員1期目の末松義規を訪ね、党の推薦を要請した。だが、末松は「地元の考えを聞きたい。もう少し待ってほしい」と明言を避けた。国立市の民主党系市議は前回の統一地方選で新進党、民社党系の候補として出馬しており、かつ、市議会でも佐伯有行市長の与党として活動していた。3選を狙う佐伯陣営も上原の陣営もそれぞれ、多摩地域で根強い党代表の「菅直人人気」を当て込み接触を続けた。民主党が出した結論は「自主投票」だった。告示4日前の1999年4月14日に行われた佐伯の決起集会には3人の民主党市議が出席し、佐伯は応援者として3人をそれぞれ紹介した[10]。

1999年4月18日、国立市長選挙が告示され、社民党・共産党・生活者ネット推薦の上原と、自民党・自由党の推薦と公明党の支持を得た現職の佐伯有行の二人が立候補の届出をした[11]。上原の資金はわずか800万円で、電話は2台しかなく、駅前で借りた事務所の家賃は1万円だった[3]。ハンドマイクは議員から借りたものを使った[6]。佐伯は公開討論会などで上原の景観保護論を「現実味のない理想論」と切り捨てた。同月25日に投開票が行われ、上原が佐伯を小差で下し初当選した（上原：15,942票、佐伯：14,691票）[12][11]。東京都初の女性首長となった[2]。

2001年5月16日、国立市議会は臨時会を開き、議長に小沢靖子（日本共産党）、副議長に佐藤節子（生活者ネット）をそれぞれ選出した。市長と正副議長の3人が女性になったのは全国で初めて[13]。

2003年に再選。2007年の国立市長選には出馬せず、退任した。市長選では、上原市政の継承を訴える関口博が当選した。

2007年7月の第21回参議院議員通常選挙に社会民主党公認で比例区から出馬したが、落選した。

活動

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マンション訴訟

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→詳細は「国立マンション訴訟」を参照
  • 2008年国立市でのマンション反対運動の中で明和地所[25]に対して機密漏洩、営業妨害など違法行為を行ったとして、同社から訴訟を起こされ、2500万円の損害賠償が確定し、国立市が利子も含め3120万円を明和地所に支払った。なお、この裁判の中で市議会が最高裁判所への上告を否決したにも拘らず、上原の後押しで補助参加人が上告したことで、国立市議会特別委員会「明和マンション裁判調査特別委員会」に参考人として招致されたが、途中で所用により退席、再度の招致には応じなかった。
  • 明和地所は二ヶ月足らず後に、自らの正当性が認められたことで目的は達したとして、支払われた同額を国立市に寄付。
  • この損害賠償の費用を国立市長は、違法行為を行った上原公子に請求するよう住民訴訟が起され、（2010年12月22日）東京地方裁判所で住民側の訴えが認められた。これに対して国立市長関口博（当時）は控訴したが、2011年5月30日国立市長佐藤一夫が控訴を取り下げ判決が確定した。判決確定後、60日間支払いが行われなかったため、2011年12月21日に国立市は上原公子に対して損害賠償を求め東京地裁に提訴した[26]。この裁判の一審は上原が勝訴し、二審の控訴審が2015年9月10日、結審。同日の報告集会で支持者からは「市民自治を潰すスラップ（嫌がらせ訴訟）を許さない」といった批判の声が出された。同年12月22日、東京高裁は市の請求を認めなかった一審東京地裁判決を取り消し、上原に全額の支払いを命じた[27]。上原は最高裁に上告するも、棄却され判決が確定した[28]。2017年11月21日、約5000人の支援による第三者弁済により全額を完済している[29]。

脚注

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  1. ^ 『全国歴代知事・市長総覧』日外アソシエーツ、2022年、143頁。
  2. ^ a b 辻由希「レジーム再編と女性首長:キャリアパスと政治的資源」『選挙研究』第29巻第2号、日本選挙学会、2013年、90-102頁、doi:10.14854/jaes.29.2_90、ISSN 0912-3512、NAID 130006247004、2021年6月24日閲覧。 
  3. ^ a b c 『朝日新聞』2000年10月8日付朝刊、宮崎、29頁、「宮崎市出身の上原・国立市長に聞く（エリアりぽーと宮崎）」。
  4. ^ a b c d 『月刊社会民主』1999年8月号、社会民主党全国連合機関紙宣伝局、10-16頁。
  5. ^ a b c d 田中優子、上原公子. “問題に無関心でいることはできない 学び続け、戦い続けることの大切さ”. 読売新聞. 2025年12月31日閲覧。
  6. ^ a b “上原公子さん: 関弁連がゆく”. 関東弁護士連合会. 2025年12月22日閲覧。
  7. ^ “活動のあゆみと成果”. 国立・生活者ネットワーク. 2025年12月22日閲覧。
  8. ^ 『東京都議会議員選挙の記録 昭和60年7月7日執行』東京都選挙管理委員会、1985年12月10日、158, 247頁。https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/12415977。 
  9. ^ 『朝日新聞』1999年4月26日付朝刊、1社、19頁、「『女性よ元気出そう』東京・国立市長に上原公子さん」。
  10. ^ 『朝日新聞』1999年4月22日付朝刊、東京、「カギ握る民主票 一騎打ち国立市長選（激戦区ルポ）」。
  11. ^ a b “国立市・市長選 (東京都)”. 政治データのブログ (2024年12月28日). 2025年5月26日閲覧。
  12. ^ 『東京新聞』1999年4月26日付朝刊、社会面、15頁、「統一地方選 都市部で"票"変 女性・ヤングパワーさく烈 28歳早大院生」。
  13. ^ 『東京新聞』2001年5月17日付朝刊、第2社会面、26頁、「国立 市長・正副議長そろって女性に」。
  14. ^ “景観保護的まちづくりと法の役割--国立市マンション紛争をめぐって”. 2025年12月22日閲覧。
  15. ^ 『東京新聞』1999年4月27日付朝刊、特報2面、11頁、「こちら特報部　2003年統一選、これで勝てるかも...（下）」。
  16. ^ 『朝日新聞』2000年5月14日付朝刊、多摩1、37頁、「平和担う中学生が意見 国立市の平和都市宣言づくり／東京」。
  17. ^ 『朝日新聞』2000年8月11日付朝刊、多摩1、25頁、「『平和都市宣言』起案者を表彰 きょう国立市／東京」。
  18. ^ “平和首長会議東京都多摩地域平和ネットワーク会議について”. あきる野市 (2024年2月14日). 2025年12月22日閲覧。
  19. ^ 『朝日新聞』2003年12月5日付朝刊、多摩1、31頁、「国立市長、首相へ意見書 自衛隊のイラク派遣中止求める／東京」。
  20. ^ “「無防備都市」を喧伝する　朝日・毎日と国立市長の愚（４）”. 産経新聞. 2008年3月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年7月14日閲覧。
  21. ^ “マガジン９とは？”. マガジン9. 2024年7月14日閲覧。
  22. ^ “加藤宅放火事件～「言論封じ」のテロを許さない共同アピールに802人が賛同”. レイバーネット日本 (2006年9月5日). 2014年1月12日閲覧。
  23. ^ “『脱原発をめざす首長会議』が誕生した”. 田中龍作ジャーナル (2012年4月28日). 2024年7月14日閲覧。
  24. ^ “鳥越候補「東京は平和と憲法守る拠点」/市民・野党一つに/都知事選”. しんぶん赤旗 (2016年7月20日). 2024年7月14日閲覧。
  25. ^ クリオレミントンヴィレッジ国立
  26. ^ “住民訴訟の判決確定に伴う訴訟提起について” (PDF). 国立市. 2014年1月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年7月14日閲覧。
  27. ^ 「元市長が逆転敗訴　高裁、３１００万円支払い命令」『東京新聞』2015年12月23日。オリジナルの2015年12月26日時点におけるアーカイブ。2024年7月14日閲覧。
  28. ^ 「国立市のマンション条例で元市長の敗訴確定」『NHKニュース』2016年12月15日。オリジナルの2016年12月16日時点におけるアーカイブ。2024年7月14日閲覧。
  29. ^ 「元国立市長の支援者ら、1400万円肩代わりして弁済」『朝日新聞デジタル』2017年11月21日。オリジナルの2017年11月22日時点におけるアーカイブ。2017年11月22日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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