上原公子

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
Jump to navigation Jump to search
上原公子
生年月日 (1949-05-03) 1949年5月3日(69歳)
出生地 日本の旗 宮崎県宮崎市
出身校 法政大学文学部史学科
法政大学大学院人文科学研究科(中退)
所属政党 無所属
公式サイト 国会議員と国会をかえよう会

当選回数 2回
在任期間 1999年4月 - 2007年4月
テンプレートを表示

上原 公子(うえはら ひろこ、1949年5月3日 - )は、日本政治家。元東京都国立市長国立市議会議員東京・生活者ネットワーク代表を務めた。

来歴[編集]

宮崎県宮崎市生まれ。宮崎県立宮崎大宮高等学校法政大学文学部史学科卒業。同大学院人文科学研究科中退。

東京・生活者ネットワーク代表や国立市議会議員を経て、1999年に国立市長選挙に出馬し、当選を果たした(東京都初の女性市長)。2期8年間国立市長を務め、2007年の国立市長選には出馬せず、退任した。市長選では、上原市政の継承を訴える関口博が当選した。

同年7月の第21回参議院議員通常選挙社会民主党公認で比例区から出馬したが、落選した。

活動[編集]

マンション訴訟[編集]

  • 2008年国立市でのマンション反対運動の中で明和地所に対して機密漏洩、営業妨害など違法行為を行ったとして訴訟を起こされ、2500万円の損害賠償が確定し、国立市が利子も含め3120万円を明和地所に支払った。なお、この裁判の中で市議会最高裁判所への上告を否決したにも拘らず、上原の後押しで補助参加人が上告したことで、国立市議会特別委員会「明和マンション裁判調査特別委員会」に参考人として招致されたが、途中で所用により退席、再度の招致には応じなかった。
  • 明和地所は二ヶ月足らず後に、自らの正当性が認められたことで目的は達したとして、支払われた同額を国立市に寄付。
  • この損害賠償の費用を国立市長は、違法行為を行った上原公子に請求するよう住民訴訟が起され、(2010年12月22日)東京地方裁判所住民側の訴えが認められた。これに対して国立市長関口博(当時)は控訴したが、2011年5月30日国立市長佐藤一夫が控訴を取り下げ判決が確定した。

判決確定後、60日間支払いが行われなかったため、2011年12月21日に国立市は上原公子に対して損害賠償を求め東京地裁に提訴した[6]。この裁判の一審は上原が勝訴し、二審の控訴審が2015年9月10日、結審。同日の報告集会で支持者からは「市民自治を潰すスラップ(嫌がらせ訴訟)を許さない」といった批判の声が出された。同年12月22日、東京高裁は市の請求を認めなかった一審東京地裁判決を取り消し、上原に全額の支払いを命じた[7]。上原は最高裁に上告するも、棄却され判決が確定した[8]。2017年11月21日、約5000人の支援による第三者弁済により全額を完済している[9]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

脚注[編集]


先代:
佐伯有行
Flag of Kunitachi, Tokyo.svg 東京都国立市長
1999年 - 2007年
次代:
関口博