フォーサイド

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株式会社フォーサイド
Forside Co.,Ltd.
種類 株式会社
市場情報
東証JQ 2330
2002年10月10日上場
本社所在地 日本の旗 日本
東京都中央区日本橋室町三丁目3番1号
設立 2000年3月31日
業種 情報・通信業
事業内容 コンテンツ事業
フィールドサービス事業
クレジットカード決済代行事業
代表者 代表取締役社長 假屋勝
資本金 5億25百万円(2016年12月)
発行済株式総数 25,281,504株(2016年12月)
売上高 連結9億35百万円
(2016年12月期)
純資産 連結8億95百万円
(2016年12月31日現在)
総資産 連結12億5百万円
(2016年12月31日現在)
従業員数 連結10人
(2016年12月31日現在)
決算期 12月31日
主要株主 R-1第1号投資事業有限責任組合 14.51%
(2016年12月31日現在)
外部リンク https://www.forside.co.jp/
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株式会社フォーサイド: Forside Co.,Ltd.)は、主に電子書籍コンテンツの配信サービス等を行う企業グループの持株会社である。2000年3月31日設立。創業者は安嶋幸直。

2002年10月10日にジャスダック上場。同年11月15日から音楽CDグラビアアイドルDVDなど物販事業を開始、後者に関しては2005年10月24日からUSENが運営するGyaOにて一部の映像を提供していた。自社単独スポンサーテレビ番組ラジオ番組の企画・製作も行っていた。2010年以降は電子書籍コンテンツに絞って事業を展開している。

株価と歴史[編集]

一時は25万円付近まで上昇した株価も2004年の相場より低迷し、2005年3月18日に110,000円をつけた後、2008年以降は800円から4000円の間を推移している。2005年3月に500億円のMSCBの発行を決定し、その後の大きな株価下落傾向の原因となった。海外企業の買収においては、高値で買収した企業を安値で売却し、撤退するという傾向が見られる。稼ぎ頭となるはずだった消費者金融はいわゆるグレーゾーン金利撤廃などの経営環境の激変によって足を引っ張る結果となり、また海外進出を行ったものの一年で撤退する方針に転換するなど経営陣も迷走した。2006年12月期に国内単体事業への回帰を決定。そのため、同期の決算は大幅な損失を計上し、資本準備金全額を取り崩すと共に資本金約395億円のうち305億円の減資を行い繰越欠損の解消を図った。このような経緯により株価は急激に下落し、株主やアナリストなどからは厳しい評価を受けた。但し、見通しの悪くなった事業について撤退する判断力の早さとその後の無借金経営を評価する者もおり、経済産業省のHP上では「サービス業ベストプラクティス150選」として紹介されている。2007年12月期には自社株買い・配当の実施をすると発表。

2007年2月、「国内外の非中核事業からの撤退」や「国内モバイルコンテンツ事業への経営資源の集中」などを目的とした「2007年~2009年度For-sideグループ中期再生プラン」を発表。事業内容も、これまでの「着うた」や「デコメール」など2Gコンテンツの配信事業から、電子書籍を始めとする3Gコンテンツの配信事業へと変化していった。2009年7月に「2007年~2009年度For-sideグループ中期再生プラン」が完了。同年6月と12月には、自社株買い実施の発表を行うとともに、年間配当151円を実施した。

しかし電子書籍事業への構造転換は順調には進んでおらず、2009年12月期以降売上高は大幅に減少。2012年12月期の連結売上高は2009年12月期の10分の1以下の約4.5億円まで落ち込み、2010年12月期から3期連続で10億円以上の純損失を計上することとなった。配当も2011年12月期以降は無配となっている。

2014年10月にR-1第1号投資事業有限責任組合が安嶋幸直氏持分の一部及び株式会社ワイズメンドットコム持分の全部を取得する形で公開買い付けを実施し、代表取締役 は安嶋幸直から假屋 勝へ交代となり、安嶋幸直は会社を去った

2016年12月期第 2四半期決算で7年ぶりに営業利益および四半期純利益において黒字化となり、経営状態が改善してきている。

IR[編集]

同社は大幅な下方修正をともなった2005年10月期の決算発表をその年の株式市場が終了した大納会の後に開示したこともあった。2006年には「純利益」を「純損失」と表示していることに気がつかなかったロイターが同社の大幅増額修正の情報を誤配信してしまう事件もあった。2007年12月期の決算発表においては2007年2月28日の午前4時に決算遅延の開示を行い問題視された。2007年3月末の株主総会においては東洋経済の記事に関する株主の質問に関して安嶋社長が「UBS証券か、東洋経済のどちらかを必ず訴訟します」と発言。

評価[編集]

アナリストの評価[編集]

いちよし経済研究所三菱UFJ証券などのアナリストレーティングを停止している。理由としては、確度の高い業績予想をすることは困難であると判断したため。 その後、スマートフォンの急速な普及や電子書籍市場の拡大を背景に、2010年2月24日には日刊ゲンダイに「スマートフォンや電子書籍で成長期待」とする証券アナリストのコメントが掲載された。

監査法人[編集]

同社の監査法人は上場以前から中央青山監査法人であった。しかし2006年4月11日付けのIRにて「公認会計士等の異動に関するお知らせ」が出され、それにより2006年4月28日付で監査法人がトーマツに変更されることが明らかになった。この変更は中央青山の辞退の申し入れ(理由不明)によるものであった。ジャスダックとはいえ上場企業の監査を降りたいと監査法人のほうから申し入れたことは異例中のことで様々な憶測を呼んだ。

海外子会社[編集]

i touch Holdings Ltd[編集]

これは欧州にあった子会社である。欧州地域の企業への投資は480億円にも及んだ。i touch元経営者をトップとする会社に76億円で売却。 2007年2月28日のIRによると特別損失337億円を出して売却

ビンディゴ・インク[編集]

これはアメリカにあった子会社である。(旧 Zingy,inc)2009年2月19日のIRによると関係会社株式清算損 約13億3千万円の特別損失を出して解散

キャスコ[編集]

2005年にオリックスなどから100億円超をかけて消費者金融会社キャスコの過半数以上の株式を取得。2006年12月25日発表の4Q決算にてグレーゾーン金利撤廃の影響による利息返還損失引当金を計上。2006年12月にGaraxy Resource s Group Incに1億円で売却する。結果として110億円以上の資金を失った(オリックス等から120億円程度で買収して結局GRG社に1億円で売却したという意味で119億円である。2006年12月末のIRでは関係会社株式売却損約31億円という表記である)。2005年(平成17年)10月の買収からわずか1年あまりでの大損失という惨敗に終わった。

株主提案による安嶋社長ならびに川崎CFO解任議案[編集]

2007年3月30日の株主総会には株主提案により、安嶋社長と川崎CFOの解任決議案が提出された。2007年3月30日の株主総会にて否決された。

沿革[編集]

  • 2000年 3月 東京都渋谷区株式会社フォーサイド・ドット・コムを設立、携帯電話向けコンテンツプロバイダー事業を開始
  • 2000年 5月 本社事務所を東京都新宿区に開設
  • 2000年 9月 NTTドコモ iモードでコンテンツ配信サービス開始
  • 2000年12月 DDIポケット H”LINK及びfeel H”でコンテンツ配信サービス開始
  • 2000年12月 本店登記を東京都新宿区西新宿四丁目3番12号に移転
  • 2001年 1月 KDDI EZwebでコンテンツ配信サービス開始
  • 2001年 2月 J-Phone J-SkyWebでコンテンツ配信サービス開始
  • 2001年 3月 NTTドコモ M-Stageで音楽配信サービス開始
  • 2001年 3月 DDIポケット Sound Merketで音楽配信サービス開始
  • 2001年 9月 携帯電話向け着メロ検索ポータルサイト「For-side」のサービス開始
  • 2001年10月 本社事務所を東京都新宿区西新宿八丁目5番1号に移転
  • 2002年 5月 電気通信事業法に基づく一般第二種電気通信事業を届出
  • 2002年10月 ジャスダック市場に株式を上場、公募により資本金を6億4,802万5千円に増資
  • 2002年10月 携帯電話向け待受画面検索サイト「壁ポ」のサービス開始
  • 2002年12月 本社事務所を東京都新宿区西新宿六丁目10番1号に移転
  • 2003年 8月 韓国に100%出資子会社「For-side.com KOREA Co.,Ltd.」設立
  • 2003年 8月 米国に100%出資子会社「For-side.com.U.S.A.Co.,Ltd.」設立
  • 2003年10月 英国に100%出資子会社「For-side.com.U.K.Co.,Ltd.」設立
  • 2004年 4月 韓国においてICO Co.,Ltd.及びMcres Co.,Ltd.の株式を取得し子会社化
  • 2004年 5月 米国においてZingy,Inc. の株式を取得し子会社化
  • 2004年 7月 米国に100%出資子会社「For-sidePlus.U.S.A.Co.,Ltd.」設立
  • 2004年 7月 米国に100%出資子会社「For-sidePlus.U.K.Co.,Ltd.」設立
  • 2004年 8月 米国においてVindigo,Inc. の株式を取得し子会社化
  • 2004年 8月 公募により資本金を142億9,325千円に増資
  • 2004年 9月 フランスにおいてMobivillage S.A. の株式を取得し子会社化
  • 2004年 9月 米国に100%出資子会社「For-sidePlus.KOREA.Co.,Ltd.」設立(2007年7月解散)
  • 2004年10月 ノルウェーにおいてTelitas ASAの株式を取得し子会社化
  • 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
  • 2004年12月 株式会社オン・ザ・ラインの株式を取得し子会社化(2006年11月全株式売却)
  • 2005年 4月 株式会社ハリケーンを吸収合併
  • 2005年 6月 ベンチャーキャピタル「株式会社出資ドットコム」設立
  • 2005年 6月 英国においてiTouch plcの株式を取得し子会社化
  • 2005年 8月 株式会社パピレスとの業務・資本提携
  • 2005年 9月 株式会社創通エージェンシーとの業務・資本提携
  • 2005年10月 株式会社キャスコの株式を取得し子会社化(2006年12月株式を売却)
  • 2005年10月 米国においてZingy,Inc. がパラマウントピクチャーズの映画作品のモバイル配信に関する契約を締結
  • 2005年11月 Mobivilleage S.A.、iTouch Nordics ASA(旧Telitas ASA)を、欧州の海外子会社を統括する持株会社「iTouch Holdings,Ltd.」(旧For-side.com.EU.Co.,Ltd.)に再編し、「For-sidePlus.U.K.Co.,Ltd.」を解散
  • 2007年 2月 iTouch Holdings,Ltd.を売却
  • 2007年 5月 資本金を90億1,710万円に減資
  • 2007年 5月 SFプランニングの解散及び清算
  • 2008年 8月 本社事務所を東京都新宿区西新宿六丁目8番1号に移転
  • 2008年 9月 Vindigo,Inc.(旧Zingy,Inc.)を解散
  • 2009年 3月 資本金を49億1,450万円に減資
  • 2009年 7月 中期再生計画の完了
  • 2009年 8月 豪州において子会社「For-side.com.AU.PTY.,Ltd」設立(2014年12月解散)
  • 2009年12月 英国において「Mobcast Service,Ltd.(旧Spoken Entertainment,Ltd.)」に出資(2012年9月に株式売却)
  • 2011年 4月 株式会社SmartEbook.comに社名変更
  • 2011年 5月 東日本大震災の影響を受け、本社機能を福岡県福岡市博多区祇園町4-2に移転(2012年4月に登記上の本店も移転)
  • 2012年 5月 中国において子会社「丝玛伊布克信息科技(上海)有限公司」設立(2015年清算結了)
  • 2012年 7月 インドにおいて「Indo SmartEbook.com Private Limited」設立(2014年8月売却)
  • 2013年 5月 ベトナムにおいて「SmartEbook.com Vietnam Company Limited」設立。メキシコにおいて「SmartEbook.com Mexico, S.de R.L.de C.V.」設立(2015年清算結了)
  • 2013年 8月 インドネシアにおいて「PT.SMARTEBOOKCOM INDONESIA」設立
  • 2014年11月 持株会社体制へ移行し、株式会社フォーサイドブック(現:株式会社モビぶっく)を新設分割。資本金を1億円に減資
  • 2014年12月 株式会社デジタリオの株式を取得し子会社化(2016年9月売却)
  • 2015年 1月 本店所在地を福岡県福岡市から東京都中央区に変更。株式会社フォーサイド・ペイメントゲートウェイを設立(2016年2月、株式会社クレディエンスに吸収合併)
  • 2015年 4月 株式会社フォーサイドに社名変更。株式会社フォーサイドブックを株式会社モビぶっくに社名変更。フォーサイドエンタテイメント株式会社を設立
  • 2015年11月 株式会社クレディエンスの株式を取得し子会社化。フォーサイドリアルエステート株式会社を設立
  • 2017年 2月 株式会社クレディエンスをフォーサイドフィナンシャルサービス株式会社に、フォーサイドエンタテイメント株式会社をフォーサイドメディア株式会社に、それぞれ社名変更。
  • 2017年 3月 アドアーズ株式会社の子会社であった株式会社ブレイクの株式を取得し子会社化

制作協力・提供番組[編集]

基本的に関東ローカルで放送。※の番組はキー局(製作局)以外にもネット。スポンサーになった番組の一部は期間限定でインターネットテレビとして視聴可能であり、テレビドラマはYahoo!動画にて、グラビアイメージビデオはGyaOにて、それぞれ配信されている。2007年3月をもって自社単独スポンサーの番組は終了し、同年4月からポニーキャニオンと共同でスポンサー提供を行っている。

過去の制作協力・提供番組[編集]

特に断りがない限りはすべてテレビ東京で放送。映画の場合はすべてトルネード・フィルムとの共同製作。

For-side PLUS[編集]

For-side PLUS(フォーサイド・プラス)は同社が運営・管理するポータルサイトで、2004年7月にサービス提供を開始する。コンテンツには「タダメロPLUS」やWindows Media Playerで視聴できる「タダカラ!OK?」など無料サービスとポイントを貯蓄して利用する有料サービスがあった。しかし、このポイント目当てで利用者が特に意味もない投稿をしたり、回答を続け、その後ポイント制限がかけられ、「意見検索」システムは下火に。そののち、2006年12月25日をもってこのポータルサイトは終了した。

CM[編集]

2002年1月から2006年1月までテレビコマーシャルを放送しており、当時はグラビアアイドルを起用した「For-side PLUS」の宣伝(雑誌広告も含む)を行っていた。公式サイトでも配信されていたが2006年4月に終了した。

イメージキャラクター[編集]

外部リンク[編集]