ノート:中国人民解放軍/記事案 乙

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記事案　乙案(工事中）[編集]

総兵力は225万人で世界最大規模の軍事組織である。（米163万　印133万　北朝鮮108万　露96万）国家体制としては国務院（内閣）と国家中央軍事委員会が並立し、人民解放軍・武装警察・民兵は国家中央軍事委員会の指揮下にある。しかし実際には、国務院は共産党政治局の決定の実行機関にすぎず、共産党中央軍事委員会委員と国家中央軍事委員会のメンバーは殆ど同じなので、共産党が行政・軍・警察を支配しており、通例、政治局の序列No1の指導者が党中央軍事委員会主席を兼任して人民解放軍を掌握している。従って国務院に国防部（国防省）が設置されているが、国防部は人民解放軍を直接統帥していない。 中央軍事委員会の下にスタッフ部門として総参謀部・総政治部・総后勤部・総装備部があり、ライン部門として戦域毎に7個軍区がある。陸軍軍区指令は管轄地域の空海軍への指揮権をもつ。中国は化学兵器禁止条約は批准しているが、米ロ同様対人地雷禁止条約には参加していない。近年、中国の経済成長・軍事費膨張により急速な近代化が進んでいる。しかし急激な近代化のため進捗状況については情報が錯綜しており、人民解放軍の近代化の進捗を認める者と認めない者で論争になっているのが現状である。（詳細　中国軍の侵攻能力参照）

  • 警告：編集合戦終息のため中国軍近代化・中国軍事予算についての論争は中国軍の侵攻能力の両論併記部分で自論を主張する事。協定に違反しそれ以外の部分でノートでの合意を得ずに、編集合戦の引き金になるような編集行為を行った執筆者はブロック申請対象となりうる。

概　論[編集]

  • 陸軍160万人戦車7010両（露陸軍39.5万/21870両　米陸軍48万/7620両　陸自14.7万/600両に削減）　　　　　　　　
  • 空軍40万人1900-2500機（露空軍2054機/極東630機　米空海軍4841機/極東210機　空自280-300機）
  • 海軍25万人94万t（露海軍202万t/極東65万t　米第七艦隊61万t　海上自衛隊43万t）
  • 米露軍・空自・中国空軍総数は2003年統計　他極東バランスは18年度防衛白書より引用
  • 量的には（核戦力以外では）米露に比肩する規模だが、①発展途上国で軍事技術を他国に依存している事、②1980年代までは技術導入予算も乏しかった事、③文化大革命・研究者の下放などによる1965-1980年迄の空白、④1977年に鄧小平が復権し中越戦争の敗戦の反省もあって1980年代は人員スリム化等近代化が本格化したものの、最低限の核戦力の自主開発で手一杯だった事、等のため1990年まで通常兵器は1960年代の装備のまま放置され、中国人民解放軍は量は多いが装備は全く旧式で現代戦に耐えられない軍隊と見られていた。しかし鄧小平に始まる市場経済導入・外資導入政策により1988-2005年の17年間、中国の国力（GDP)・及び軍事費は年率2桁成長を続けた結果、その資金力を背景に最新装備を購入し1995年頃より通常兵器が急激に現代化しつつある。（背景としては65年-75年に導入した二世代前の旧式装備が寿命切れを迎えており、人民解放軍としては更新期を機会に一気に二世代新しい装備に買換えて、せめてロシア並に現代化しようとしている。しかし量的に大規模なため全数を一気に最新型に買い換えるのは巨額の資金を必要とし、国産化により調達単価を切下げようとしているが30年の技術格差を埋めるのは容易ではなく、悪戦苦闘しているのが現状である。軍事費が年率12-17％もの比率で急拡大しており、日本程ではないがGDPが10％近い伸率であるのに財政赤字発生の兆候がある。但しこれは更新期の一時的現象との観測もある）2006年現在の人民解放軍はARH装備の最新鋭Su27/30戦闘機と1960年代技術のJ6戦闘機の混在する特異な状態である。

中国人民解放軍の組織[編集]

  • 中央軍事委員会の下にスタッフ部門として総参謀部・総政治部・総后勤部・総装備部があるが、総参謀部は作戦計画を、総政治部は思想統制と人事・軍政を、総后勤部は兵站補給を、総装備部が兵器の購入・開発を指揮している。また、ライン部門として戦域毎に7個軍区があり、陸軍軍区指令官は管轄戦域の統合軍司令官にあたり、所轄地域の空海軍部隊への指揮権をもつ。軍区指令官は共産党中央委員候補を兼任する事も多い顕職でその権威は重い。しかしながら空軍総司令部が北京に、海軍総司令部が青島にあり、軍区司令官は陸海空各軍総司令部から全体的な作戦指導を受ける立場にある。（そのため空軍総司令部は輸送機と偵察機部隊は直轄し、空軍基幹補給手段と情報を掌握しているという）陸軍7個軍区は各20万人前後の兵力を抱え、上海周辺の斉南・南京両軍区だけで米/露陸軍全体の兵力に匹敵する。斉南軍区を例に構成を見ると、陸軍第20・26・54集団軍、空軍第5・12・19航空師団、海軍北海艦隊が管下にある。兵站組織（中国では后勤と言う）は従来は陸軍は集団軍の下の師団・旅団レベルまで、海軍は基地・艦艇支隊単位、空軍は航空連隊単位まで自前の兵站部隊や倉庫を持っていたが、2001年の台湾正面での揚陸演習の反省を踏まえ機動的兵站能力向上のため2004年から兵站部隊の統合運用（大連勤化）が斉南軍区で試験採用され、2006年から全軍区に拡大されるという。これは陸海空の旅団等各部隊が持つトラック・倉庫などを総て総后勤部指揮下の軍区連勤分部の支配下に移管するもので、従来の空海軍が陸軍から燃料を受け取るなどの三代（代供・代修・代医）では身内優先になる問題や倉庫の重複配置・車両融通などの問題があったのを改善したものだという。（軍事研究2006年8月号竹田純一氏論文より抜粋）身内に対する配送でないため途絶・漏れ・誤配への批判があるなど合理化も、明るい面ばかりではないようであるが組織的にも人民公社に兵站を依存した中越戦争時代の抗日ゲリラ型人民軍からは隔日の感があり、現代的正規軍へ脱皮すべく試行錯誤を積み重ねて改革に取り組んでいる事が観察される。


同盟・対立関係と軍事戦略[編集]

  • 2006年現在の中国の軍事的な同盟・対立関係
    • ロシアとは友好関係、1994年国境問題も決着。軍事的にも友好関係を深めており2005年には山東省で中露合同演習等行っている。ミャンマー・パキスタンとは軍事的に協力関係にあり、インド・ベトナムとは対立関係にある。大韓民国とは1992年国交正常化している。日本とは外交的には冷却し経済交流は盛んな政冷経熱関係。近年ロシアの日本領空・領海侵犯が減少した代わり、漢級原子力潜水艦領海侵犯事件など中国人民解放軍の日本領空・領海侵犯が増えている。
    • 現時点のインド軍・ベトナム軍はロシア軍に比べると遥かに弱小であり、ロシアとの関係改善によって中国は台湾武力併合等の外征時、手薄になった国境線を隣国に突破される危険が減少した。また米海軍に海上封鎖されるなどして原油等の輸入が困難になっても、ロシアから石油・武器の供給を受けられる公算が高まったと見られている。
  • 戦後の周辺国との同盟・対立・軍事行動の流れ
    • 1931年-1945年、日中戦争（抗日戦争）（八路軍、新四軍）
    • 1945年-1949年、国共内戦
    • 1949年　　　　、中華人民共和国建国　　
    • 1950年　　　　、チベット侵略（建前上は解放）
    • 1951年-1953年、朝鮮戦争（中国人民義勇軍との建前で人民解放軍が参戦した）
    • 1954年-1958年、台湾海峡危機、金門島・馬祖島を巡る中華民国（台湾）軍との戦い
    • 1959年-1962年、中印紛争カシミールアクサイチン地区の領有紛争。
    • 1960年代　　　、中ソ対立表面化
    • 1969年-1978年、ソ連とのダマンスキー島事件など国境での武力衝突
    • 1972年　　　　、米中国交正常化（毛沢東参照）以後、米国寄りの外交政策に
    • 1974年　　　　、ベトナム共和国との西沙諸島を巡る紛争
    • 1977年　　　 、鄧小平復権 改革・開放政策
    • 1979年　　　　、中越戦争。親ソ国ベトナムの親中国カンボジア侵攻への懲罰（実際は撃退され敗北）
    • 1989年　　　　、第二次天安門事件。民主化要求デモ武力鎮圧。以後米中関係冷却
    • 1990年代　　　、ソ連崩壊。東欧離反に伴いロシアが中国に接近。露中関係改善。
    • 1996年　　　　、台湾海峡危機。台湾の総統選挙で台湾独立運動シンパの李登輝の当選を阻止するため　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　大軍事演習を行って威嚇したが、米国は空母派遣で中国を牽制。

  • 2006年現在の中国の軍事政策（対米国防政策・台湾問題）
    • 現在の中国の安全保障政策は露中友好・対米関係悪化回避である。
    • 現在の米中関係は冷却したとはいえ、かつての米ソ関係のような冷戦には至っておらず米中両国とも関係悪化を回避すべく外交努力を重ねてはいる
    • しかし対露関係改善・対米関係冷却に伴い、万一に備えた対米国防計画立案が必要とされるようになった。
    • 中国中央軍事委員会は日本列島・台湾・フィリピンを結ぶ所謂第一列島線に対米防衛ラインを構築し、東シナ海・南シナ海・日本海への米海軍の進入を阻止する計画を打ち出している。
      • 中国人民解放軍側の視点
        • 軍事的には東シナ海・日本海・南シナ海への米空母・原潜の進入を許せば北京・上海が危うくなるという恐怖感があり、日本列島とフィリピンという地形を天然の防波堤として利用して防衛線を構築しなければ、優勢な米海軍・空母・原潜の東シナ海・日本海・南シナ海侵入を阻止するのは困難。
        • 軍事的には北京・上海を空爆できる在韓米空軍基地や岩国・嘉手納（場合によっては那覇・築城）は中国にとって脅威度NO1であり、使用不能にしなければ自国心臓部が米空軍の空襲に晒される恐怖があるのは言うまでもない。
      • 日米側の視点
        • 日本の立場からすれば中国が日本の領土・領海の上に対米防衛線を構築するのは日本に対する領土侵略/領海侵犯行為。
        • 台湾有事で日本は嘉手納を米軍に貸すが、岩国・嘉手納に中国の巡航ミサイル攻撃を受けたり、空襲されるのは困る。
        • 米国から見れば、万一東シナ海・日本海が中国人民解放軍側に制圧されれば韓国が孤立してしまい援軍も石油も食料も海上輸送できなくなってしまうという地理条件にある
    • 台湾問題
      • 一方台湾問題については、中国は平和的合併を目指しながらも、武力併合できる軍事能力は身に着ける方針であり、人民解放軍は急激に揚陸艦隊を拡充し、空軍を近代化しつつあるが、その進捗と現状の能力については観測が分かれている。
      • 尚、米国防総省は議会に対する年次報告書「中国の軍事力2006年版」で「中国の軍事力現代化は近未来的には台湾海峡を挟む対立を主眼としたもの」としながらも「軍拡の結果は台湾海峡をはるかに超えてアジアの別地域での軍事作戦を可能にするもので地域の確実な脅威になりうる」と報告し、台湾武力併合のために現代化されつつある人民解放軍空軍力や巡航ミサイル潜水艦隊や揚陸戦力は将来台湾以外の国への侵攻にも転用されうる可能性も否定できない事を示唆している。（但しそれは米国防総省の予算獲得のための誇大報告だと見る者もいる。詳細は中国軍の侵攻能力参照）


中国GDP急成長に支えられた軍事費急増[編集]

  • 2005年中国GDPはすでにロシアGDPの3倍である
    • GoldmansachsReport19P参照http://www2.goldmansachs.com/insight/research/reports/99.pdf
  • 2004年時点で中国人民解放軍の軍事費はロシアの軍事費を超え世界2位で、更に増加しており「ソ連化」を懸念する者も居る。（2004年650億ドルは複数機関の分析が一致している）
    • Globalsecurity　中国650億ドル日本447億ドルhttp://www.globalsecurity.org/military/world/spending.htm
    • 台湾政府650-760億ドルhttp://www.roc-taiwan.or.jp/news/weeknews0006a.htm
    • 米国防総省/DIA19P参照　600-850億ドル(2006年700-1050億ドル20P参照）http://www.defenselink.mil/pubs/pdfs/China%20Report%202006.pdf
  • 中国軍事支出は2004年650億ドルに対し2006年は800億ドル（日本426億ドル）と毎年急増している
  • 上記の潤沢な軍事予算をつぎ込み、ロシア等の最新装備・技術を大量購入している
  • 既存旧式装備の寿命到来により、代替新装備の調達に追われているという側面もある
  • 軍事費不透明性問題
    • 1980年代の軍事費不足の時代、中国人民解放軍では軍のトラックを使った輸送業や軍営病院の民間開放などにとどまらず、軍直営の炭鉱・農場・牧場・被服工場など軍営企業収益で予算不足を補う事が奨励された。これは人民解放軍がもともとは政府軍ではなく自給自足の共産ゲリラから出発した事とも大いに関係があるが、予算不足の発展途上国ではしばしば見られる現象である。
    • また国によって会計基準が違い、軍事費と宇宙開発費や警察予算などの線引きが違うのは致し方ないが、中国の場合、西側の基準で言えば軍事費になる戦略ロケット軍予算を宇宙開発予算に計上したり、核兵器開発を科学技術予算に計上したり、パイロット飛行訓練等教育費を文教予算に計上したりしているし、武器輸入代金から武器輸出代金を引いた差額だけしか軍事費に計上していない。日米も宇宙ロケットは宇宙開発予算で製作しているが、米軍の大陸間弾道弾は空軍予算で計上されている。米国防総省、台湾政府、Globalsecurityなど民間シンクタンクなど、複数の機関の分析では中国の実質軍事費は2004年で650億ドル(2004年ロシア500億ドル）2006年は800億ドル前後と見ている
  • ちなみに日本は最近数年間390-450億ドルの間で推移している
  • その他に国によって軍が海保の任務を果たしているところもあり、徴兵制の国は兵役中の給与が極めて低く抑えられる国もあって比較の基準は難しいが、中国は近年世界最大の武器輸入国になっており、中国の新装備調達実績から見ても、日本の防衛費4.9兆円に対し、中国政府発表の軍事費項目での支出4兆円で総額を賄える規模でないことは明らかである。
  • 物価差問題
    • 中国兵の給与は自衛官の給与の1/20であり、同額の予算で20倍の兵力を養える。戦闘機など輸入高度技術装備は20倍の物価差はないがF2戦闘機は100億円でSu27/30戦闘機は43億円であり、物価差を無視して米中日の軍事費を「額面」で比較する事は軍事バランス比較の仕方としては妥当性を欠き、本来「購買力平価」で比較すべきである。しかしながら外務省の各国情報・中国ページなどは何故か、「額面ベース・中国政府公表予算ベース」で比較しており、チャイナスクールによる中国軍拡の実態隠蔽を意図した印象操作が疑われている。
    • 逆に輸入戦闘機は物価差1/2.5倍、兵員給与1/20という物価構造が、中国軍・インド軍などでは兵力が多くて新鋭戦闘機が少ない構成になり勝ちな理由で、この物価構造にもかかわらず兵力削減して装備現代化を目指した1980年代の中国軍の装備旧式化への危機感が伺われる。また、中国がJ10戦闘機、FC1など「国産」新鋭戦闘機にこだわる理由も、国産化すれば、物価差の仕組みによって調達単価が大幅に下がる事による。　

人民解放軍の核戦力[編集]

  • 概　論
    • 現DF5-ICBMは常温液体燃料で夏級SSBNの射程1800kmの為、2006年の現状では対米相互確証成立は疑問視されている。2010年にICBMは移動式固体MIRVが、SSBNはオホーツクから撃てる射程8000kmの晋級が配備開始。2015年には実効性ある対米相互確証破壊体制が整うと見られている。なお、H6爆撃機の戦略核爆撃部隊は通常爆撃部隊に改組された模様。
    • 中国人民解放軍と旧ソ連の核戦略を比較すると、旧ソ連がキューバ危機で核兵器の量的劣勢から実質的屈服を余儀なくされた体験から、「核兵器の量的対米優位」に狂奔して膨大な核兵器を蓄積したのに比べ、中国人民解放軍の装備計画を見ると2006年現在においては「必要最小限の実効性ある核報復力戦力」という立場をとっており、核兵器量的拡大より、台湾武力併合・対米国防のための通常戦力現代化を優先しているように見受けられる。
    • 核開発・装備の歴史と計画
      • 1964年　　　　初の核実験
      • 1960年代末　　初めての核弾道弾、射程1250kmのDF2（常温保存液体燃料）配備開始
      • 1966-77年　　　文化大革命の内乱状態による中断
      • 1977年　　　　、鄧小平復権　改革・開放政策
      • 1980年代初頭　米国を射程に収めるDF5（常温保存液体燃料）の配備開始
      • 1980年代末　　日本を射程に収める初の固体燃料弾道弾DF21（夏級原潜搭載のJL1の陸上版）就役。　　．　　　　　　　液体燃料DF3の退役。
      • 1987年　　　　夏級戦略弾道弾原潜就役
      • 2002年　　　　欧露・印を射程に収める固体燃料弾道弾DF31（晋級原潜搭載予定JL2陸上版）就役。　　．　　　　　　　液体燃料DF4の退役。
      • 2010年　　　　米国を射程に収める射程延長版DF31Aが就役。液体燃料DF5の退役。
      • 2010年　　　　晋級戦略弾道弾原潜就役
      • 2015年頃　　　DF31Aの配備・MIRVへの換装完了。晋級2-3隻就役。対米相互確証破壊完成。
        • 但し現在の常温液体燃料ICBMも数時間から数日燃料を入れ放しにしておけると言われており、発射に数時間掛るような物ではなく、現状でも全く報復力がないという訳ではない。
        • 現在就役中の夏級原潜は習作というべき中国初の弾道弾原潜で一隻しか建造されておらず搭載するJL1が射程1800kmしかなく、米西海岸大都市を射程に収める前に米海軍に撃される可能性が高いため、あまり実効的な抑止力ではなかった。2002年にJL2が実用化され、2010年にそれを搭載する晋級原潜の1番艦が就役してロシア原潜の技術水準に追いつき、中・露陸上航空戦力に守られた安全なオホーツク海聖域から射程8000kmのJL2で米本土を核攻撃できるようになる予定で、2015年には晋級2-3隻を保有する計画である。


人民解放軍の装備と現代戦能力[編集]

  • 台湾作戦を例に取った人民解放軍の想定戦術・作戦計画例
  • あくまで中国側の現有装備と通常の使用法・能力について例解するもので実際の結果は台湾側の対艦ミサイルの生存率によっても大きく違ってしまう
  • 準備段階
    • インド側Su30x50のうちパキスタンに拘置されていない20機に対抗してインド国境にSu27x19、ベトナム側Su27x12に対抗してJ10ｘ10をベトナム国境に配置。友好国ロシア国境は旧式J7戦闘機配置ですますだろう
    • 台湾とは方向違いの海南島でミャンマー・ロシアと戦車215両、歩兵戦闘車等1200両兵員3万人動員して合同軍事演習を行い揚陸艦隊を集結させ、揚陸艦隊が母港青島・寧波への帰港途上台湾海峡を通る時、不意に台湾を襲うような形で計画するかもしれない。（台湾対岸に集結して戦車を積始めれば米軍に警戒されるためである）
  • 第一段階（深夜）
    • GPSミサイル精密打撃）元・宋級潜水艦x12・H6爆撃機x120（JH7攻撃機）・多数のYJ8系ランチャー搭載水上艦が「YJ85対地巡航ミサイル」x650発、CEP50mの短距離弾道ミサイルx350発、合計1000発を発射。キロ級潜水艦x11の発射するクラブ巡航ミサイルと合わせ、台湾側の指揮通信設備、航空基地管制塔・誘導レーダー・滑走路を破壊。台湾側指揮通信の麻痺「空軍機離陸不能（地上破壊）」を狙うだろう。
    • 軍港商港機雷封鎖）明級潜水艦x18でも機雷敷設には使えるので台湾側の軍港・大港湾に機雷を敷設。台湾海軍対艦ミサイル艦艇出航不能、弾薬・石油・食料輸入不能化を目論むだろう。
    • SEAD準備偵察）Y8電子戦/電子偵察機x4が飛来し（弾道弾・「YJ85」を迎撃するためにレーダーを使う）台湾側防空ミサイルのレーダー波を逆探知して防空ミサイル陣地の位置特定に努める。事前に浸透した工作員/特殊部隊が連携して台湾側防空/対艦ミサイル・砲兵・戦車の配置・動静を監視し位置座標通報するだろう。
    • 上陸障害物・機雷除去）明級潜水艦から潜水兵（EOD)が出て上陸予定地点の機雷等障害物の爆破準備をするだろう。
    • （最近は米軍もSEADは逆探知で行う。逆探知を容易にするためイラクでデコイによる偽空襲を演出しイラク軍防空陣地にレーダー照射を強要したのは有名）
  • 第二段階
    • 航空撃滅戦航空優勢奪取）ARH装備第四世代戦闘機Su27/30x300、J10x40、（戦闘）攻撃機J8F/Hx300、JH7ｘ60、Q5x300機　KJ2000AWACSx2-4　Y8電子偵察/電子戦機　合計約1000機が空中給油機の支援を受けて台湾上空に集結。電子偵察機や特殊部隊の情報に基づき、中国海軍艦艇からの第二斉射巡航ミサイルをレーダー照準中の台湾側防空ミサイル陣地にKh31P対レーダーミサイルを撃ち込んで照準レーダーを破壊し台湾側、防空網制圧（SEAD)を目論むだろう。そして、防空網が麻痺した隙に（滑走路と管制塔が破壊されて飛び立てない）台湾空軍機をQ5攻撃機がフレア撒きつつクラスター爆弾やナパーム弾で地上破壊し「ミサイル・空襲による大規模奇襲打撃、台湾空軍覆滅による航空優勢獲得」を目指すだろう。最後にこれら、航空撃滅戦部隊は空中給油機の出迎えを受け、米原潜の報復を警戒して中国奥地の航空基地に分散して帰還する事になるだろう。
    • 台湾軍の抵抗・米原潜の報復）台湾の高速道路は日本と違い、滑走路転用可能に設計されているので、数十機の台湾戦闘機は離陸しSu27/30x300、J10x40と戦うだろう。また、中国軍機が戦い疲れて帰還した頃、米原潜が中国側の航空基地に巡航ミサイルを撃ち込み、台湾に近い航空基地設備を破壊し、中国側の戦闘機の一部を離陸不能に追い込むだろう。しかし400機離陸不能になっても残り2000機が待ち受ける中国本土奥地航空基地群を260機の極東駐留米軍機だけで攻撃するのは流石の米軍もしないかもしれない。
    • 対艦ミサイル狩り）試験中のTu154電子偵察機（中国版JSTARS)x6が投入され、WZ9/10攻撃ヘリコプターx100が中国揚陸艦や空母ワリヤーグ（実際このような使い道しかないであろう。）から飛び立つ。中国側が航空優勢を奪取後の台湾で、Tu154や工作員/特殊部隊、WZ9/10が対空/対艦ミサイル・砲兵・戦車の発見と攻撃・除去に狂奔するだろう。これらが生残っていると大損害を蒙るからである。
  • 第三段階
  • 海の戦い
  • 米空母を追尾するY8対潜哨戒機）米空母3隻が台湾沖に集合する。そのあとをY8早期警戒機・Su30x12機に護衛されたY8対潜哨戒機が米艦隊のイージス艦の対空ミサイルの射程内に入らないよう距離をとってレーダー追尾し、米艦隊の位置を刻々と空軍司令部/南京軍区司令部に報告する。米空母はF/A-18 (戦闘攻撃機)を派遣して追い払おうとするが、対潜哨戒機に随伴するY8早期警戒機がそれを察知して中国本土からSu27戦闘機の増援を呼んでしまい、追い払えない。
  • 米空母は確かにリビアのような中小国相手や陸上航空兵力の勢力圏外では無敵だが、実際のところ50機駐屯の小規模航空基地に過ぎない。空母3隻なら150機の護衛戦闘機と言うことになるが、Su27/30やJ10のような第四世代戦闘機250-300機とKh31PやKazooを搭載できるJH7やJ8F/Hｘ150機に襲われたらただではすまない。まず護衛戦闘機が相互損耗によって失われ、60機の攻撃機から護衛のイージス艦x12隻に240発の対レーダーミサイル飽和攻撃が行われればイージス艦も無力化され、空母は対艦ミサイルに対して丸裸になる。

そして航空機によるTVミサイル攻撃を各艦の舵機に集中させ足が奪われれば、あとは潜水艦の餌食だろう。米駆逐艦に対艦ミサイルが残っているにせよ米側が航空優勢を喪失して誘導ヘリを飛ばせない状況で遠距離で撃ちあえば、中国艦は高速機動により半数は米側ハープーンのARH捜索視界左右10kmの外に逃れるだろうし、中国側はヘリによる対艦ミサイル飛行コース中間誘導修正の恩恵を利用して100％米艦を対艦ミサイルのARH捜索視界範囲内に捕捉できるだろう。その上で西側イージス/MFCSは防空機能を喪失して中国ミサイルにはCIWSしか対抗手段が残っておらず、中国側の防空艦が健在なら艦隊決戦をやっても米艦隊が一方的に被弾するのは目に見えている。 中国防空艦は母部隊背後に展開する潜水艦部隊）商級原子力潜水艦、キロ級潜水艦、元級潜水艦、宋級潜水艦、漢級原子力潜水艦などが米空母艦隊の南東に展開し、水温躍層の下で静音状態で待伏せするだろう。デイーゼルを動かさず、位置維持のためにわずかに電動機を動かすだけの在来潜水艦はパッシブで発見が難しく、これらの中国潜水艦は無響タイルが貼ってあるのでアクテイブにも比較的見つかりにくい。

  • 空の戦いとイージス艦無力化）中国本土・福建省の基地にSu27/30戦闘機x274機、JH7攻撃機x50機、J8F/H戦闘攻撃機ｘ100機　KJ2000AWACS　HY6給油機x14機が集結。 Su27/30戦闘機ｘ24機だけ残して全機出撃。米空母のE2C早期警戒機が、中国空軍の空襲を察知して、米空母側はF/A-18 (戦闘攻撃機)を150機全機迎撃に発進させる。Su27/30ｘ250機とF18ｘ150機の戦闘。両者ともに多目標同時対応の機体からはARH4-8本も放ち合い、乱れ飛ぶ空対空ミサイルは従来の空戦より格段に増えるから両者激しく損耗し、F18は全滅、Su27も20-30機しか残らないような事になるかもしれない。激しい空戦の隙を突いて150機の戦闘攻撃機のうち50機が、1機4発のKh31P対レーダーミサイルを放ったとすると、

200本近くのKh31P対レーダーミサイルが12隻のイージス艦を襲うことになる。イージス艦12隻ｘ12本のKh31P対レーダーミサイルを撃墜しても尚56本残ってイージス艦のSPYレーダーにKh31Pが殺到しイージス艦のレーダーは破壊され、イージス艦は無力化されるだろう

  • 第二波攻撃と潜水艦の待ち伏せ）、F18が相互損耗し、護衛イージスが無力化された段階で、残り24機のSu27/30が離陸する。半数の12機が重さ3.5tの巨大超音速ミサイル、モスキートやKazooづつ搭載。同じく、モスキートを積んだタラーントゥル級コルベット（ミサイル艇）やソブレメンヌイ級駆逐艦、中国側防空艦も行動を開始する。キロ級潜水艦から200-300kmはなれてクラブ対艦ミサイルが放たれるだろう。最も重要な役割を果たすのはKazooTVミサイルだろう。TVミサイルはどこに当たるかわからない従来のARH対艦ミサイルとは違い、空母やイージス艦の舵機室をピンポイントで狙う事ができる。舵を破損して航行不能になってしまった艦隊に3.5tの、モスキート対艦ミサイルが殺到し、潜水艦の対艦ミサイルと有線誘導魚雷が波状攻撃を繰り返したらどうなるだろうか？（こういう想定結果になるのは、米空母が3隻150機だけで陸上航空兵力1000機のの勢力圏に深入りする設定だからで、6隻居たり、深入りしなければこうはならない。但し空母は50機駐屯の小型航空基地にすぎないので、中小国相手とか、陸上航空兵力が及ばない外洋でこそ無敵だが、中・露のような米空軍に準じる強力な陸上航空兵力の圏内では無敵と言うわけでもないのである）

台湾武力併合シナリオ 護衛戦闘機を失い、防空艦を無力化された米艦隊に

力論争]]

2006年現在で台中守備隊をギリギリ圧倒できる兵力を揚陸できる可能性はなくはないが、上陸側は守備側の3倍の兵力を揚陸して確実な勝利を目指すのが原則で、1990年代の根本的に不可能状態に比べれば相当な戦力になったとはいえ現兵力での上陸作戦はまだ危険な賭けである。特に防空艦が不足であろう。しかし2015年に計画通り現在の2倍の戦力を構築するのに成功した場合、武力併合は現実的オプションになるかもしれない）

  1. ^ Wikipedia:脚注
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