チャイナ・スクール

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チャイナ・スクールとは、日本外務省において入省時に中国語を研修語とした外交官を指す用語である。

概要[編集]

外務省には、研修語ごとの語学閥(スクール)がある。

チャイナ・スクールの他にはアメリカ・スクール(英語)、ジャーマン・スクール(ドイツ語)、ロシア・スクール(ロシア語)などに分かれる。したがって、中国語にのみそうした外交官のグループが存在しているわけではない。

チャイナスクールというフレーズが流布するきっかけとなったのは、産経新聞が2002年5月19日から21日まで連載した「解剖チャイナスクール」で、文化大革命時代に中華人民共和国で中国語研修を受けた外交官をチャイナスクールの典型例とし、「日中国交正常化を成し遂げた交渉の苦労を語り継いできた」などと、日中友好を最優先するチャイナスクール外交官を批判的に検証している。

ただし、チャイナスクール外交官が中華人民共和国で中国語研修を受けるようになったのは1973年以降であり、それ以前は中華民国で中国語研修を受けている。現在もチャイナスクールの3年間に及ぶ中国語研修は中華民国(台湾)→中華人民共和国→米国の順で行われている。

2002年頃から、親中派の政治家や外交官などを批判する際の言葉として使用されることが多くなっており、本来の意味とは全く違う使われ方がされている。

特に複雑なのは外交官である。駐中国大使などの経験者で、親中派であると批判されている外交官の多くは、アメリカスクールやフレンチスクールの外交官である(彼らは中国語が話せない)。ところが、彼らのことまでチャイナスクールと呼称し批判することがある。正確に定義すれば、彼らは親中派外交官であってチャイナスクールではない。

「チャイナ・スクール」の対東アジア観[編集]

一般には「チャイナ・スクール」は、安全保障問題や近年日中間で加熱している歴史認識問題について、親中的な言動・行動を行なう傾向があるとされる。彼らは日本の国益から中国との関係を築くのではなく、中国側の立場にたって言動・行動する傾向があるとされる。また、同国が抱える法輪功などの民間団体、チベット東トルキスタン地域に対する人権抑圧などの問題に迎合の立場をとる、あるいは問題を提起しようという動きに対して圧力を加える立場をとっている。

一例としては、ODA(政府開発援助)供与の問題があげられる。1989年6月の天安門事件が発生した際、欧米を中心とした世界中の国々は中国政府の行動を非難、経済制裁を発動した。当時の宇野宗佑内閣の日本もこれに倣い、前任の竹下内閣が決定した第三次対中円借款の凍結を行なっている。しかし、海部俊樹内閣は凍結を解除、宮沢喜一内閣は今上天皇訪中を断行した。

「チャイナ・スクール」が問題視されるきっかけとなったのは、2001年の春、森内閣末期に、台湾の李登輝総統の来日が持ち上がった際、当時、アジア大洋州局長だった槙田邦彦が一外交官であるにもかかわらず、来日妨害を画策したこと産経新聞読売新聞が問題視したことに端を発する。槙田は後に、拉致問題に対して「たった10人のことで国交正常化が止まっていいのか」との自らの発言が批判に拍車をかけることになる。更に翌2002年5月ハンミちゃん事件の際の中国大使館、阿南惟茂大使冷淡な対応は、国民のチャイナ・スクールに対する不信感を決定的にした。また、1984年から1987年まで駐中国大使を務めた中江要介は領事館に駆け込むハンミちゃん一家を撮影した共同通信に対し「盗撮であると発言している。ちなみに中江はフレンチ・スクール(フランス語研修者)で、中国語や日中外交は専門外であるにも関わらず、中国に対して迎合する姿勢がみられるとして、国民から批判されている。

また、近年軍備の近代化を推進し、日本近海を含む太平洋地域への海洋進出を活発化している中国に対して、日本国内では警戒感が高まると共に、対中ODAの中止が論じられるようになったが、チャイナ・スクールは基本的に反対の立場である。

日本国民の対中感情も悪化していることなどを反映してか、小泉純一郎政権になってからはチャイナ・スクールの影響力は徐々に削がれているとされる。2005年末にアジア大洋州局中国課長にアメリカ・スクール(英語研修者)の秋葉剛男国際法局国際法課長が就任したこともその一例とされる。しかし、その後の政権下では徐々にその発言力を増している。例えば、フレンチ・スクール(フランス語研修者)の飯村豊(大臣官房長、インドネシア大使を歴任)の就任が予定されているとの報道がなされていた阿南惟茂大使の後任人事については、最終的にはチャイナ・スクール(中国語研修者)の宮本雄二沖縄担当大使(中国課長、駐中国公使を歴任)が就任することになった。

主な批判者[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]