開拓使官有物払下げ事件

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開拓使官有物払下げ事件（かいたくしかんゆうぶつはらいさげじけん）は、北海道開拓使長官黒田清隆が、開拓使の資産であった工場や土地などの官有物を安値、無利子で払下げることを決定したところ、世論の厳しい批判を浴び、払下げ中止となった事件を指す[1]。参議大隈重信が情報を漏洩したとして政府から追放される明治十四年の政変のきっかけとなったとされる[2]。

払下げ決定まで

「開拓使」も参照

明治2年（1869年）、北海道開拓のために開拓使が設置された。開拓使長官となった黒田はロシア帝国に対抗する国力を充実させるため北海道の開拓に力を入れるべきだという建議を行った。これに従い、明治4年（1871年）8月19日に10年間1000万両をもって総額とするという大規模予算計画、いわゆる開拓使十年計画が話し合われて、決定した。これにより開拓使は明治15年（1882年）6月に廃止することが定められた。

黒田はお雇い外国人を招いて政策の助言と技術の伝習を行った。開拓使は潤沢な予算を用いて様々な開拓事業を推進したが、なおも全てを完遂するには不足であり、測量・道路などの基礎的事業を早々に切り上げ、産業育成に重点をおいた。

明治13年（1880年）11月に大隈重信の主導により、工場などの官有物の払下げ方針をすすめる「工場払下概則」が制定された[2]。これにより、開拓使内部では十年計画の満期が近くなり、経営不振に陥っていた産業の民間への払下げが検討されるようになった[3]。また五代友厚はこの頃から貿易会社の設立を考えていたが、同年10月には大隈の同意を得て計画が進められていった[4]。

明治14年（1881年）1月から、伊藤博文・井上馨・大隈重信・黒田らといった参議を中心に、西郷従道・松方正義・前田正名・そして五代といった薩摩派の重要人物や、大隈派の矢野文雄・北畠治房といった官僚らが熱海において度々集まり、国会開設問題・財政問題についてしばしば会議を行った（熱海会議）[4]。この中で開拓使の廃止問題が取り上げられた。黒田は開拓使の継続が必要であると主張したが、大隈は財政上の問題で継続は困難であるとした[5]。 こうして官有物払下げの方針が定まったが、五代が引き受け手として名乗りを上げた[5][4][注釈 1]。

6月には五代・住友吉左衛門の総代広瀬宰平・鴻池幸富・三井高寛らが出資した関西貿易社[注釈 2]が設立された[7]。7月に関西貿易社は開拓使に岩内炭鉱と厚岸山林の払下げを願い出た[8]。一方で、開拓使の大書記官であった安田定則ら開拓使官僚は北海社を設立し、開拓使の産業の払下げを申請した。北海社への払下げは、船舶・土地・建物・農園・醸造所などであり、当時の価格で1500万円相当にのぼる膨大な額が投資されたものであったが[9]、北海社が代金として提示したのは38万7082円であり、しかも無利息三十年払いというものであった[10]。広瀬宰平が「北海社と貿易会社とは其関係なし」と述べたように北海社と関西貿易社は相互に契約関係もない別々の事業であった[9]。

払下げへの批判

7月21日、黒田は閣議において払下げを提議した。左大臣有栖川宮熾仁親王や大隈は反対[注釈 3]したが、閣議では採択された[11]。ところが7月26日に『東京横浜毎日新聞』において、「関西貿易商会の近状」と題した記事で払下げの事案が暴露され、黒田が同郷の五代に対して利益供与が行っているという報道が行われた[12][13]。7月30日に明治天皇が裁下し、8月1日には公表されたため、各新聞紙上では大きな批判が繰り広げられることとなった[11]。払下げが大きな批判を受けたことで太政大臣三条実美も払下げに難色を示すようになった。これを聞いた黒田は三条家に出向いて払下げの遂行を求めて強談している[14]。

リークを行った人物

新聞に払下げ情報のリークを行った人物としては様々な名が挙げられているが、明確になったものはない。

広瀬は8月31日の五代宛書簡において「某社」、三菱の策謀であると述べており、当時の政府内でも三菱の関与がしきりに取り沙汰されていた[15]。また三菱につながる大隈、福沢諭吉らの陰謀説も政府内で取り沙汰されている[16]。佐々木高行は土方久元から聞いた話として、伊藤博文が（事件は）三菱会社・大隈重信・福沢諭吉らが「相計リタル」ものと語ったとしている。また佐々木によれば河野敏鎌も参加していたとしている[17]。黒田も同内容の説を信じていたが[18]、大隈自身は『大隈侯昔日譚』において関与を否定している[19]。

明治30年（1900年）に刊行された茶話主人著『維新後に於ける名士の逸談』では、岩内炭鉱の採算が取れないことを知った五代によるリークであるとしている[20]。宮地英敏は炭鉱の採算が取れず、開拓事業への関与を危ぶんでいた広瀬が三菱と河野を通じてリークを行ったのではないかと推測している[21]。伊藤之雄は大隈系の官僚であった矢野文雄か尾崎行雄・犬養毅・小野梓のいずれかであろうとしている[19]。

実際のリーク者が誰であれ、伊藤博文は大隈が関与したと確信を強めていた。大隈が3月に早期の国会設立やイギリス風の立憲政治などを提言する意見書を提出したことで、かつて良好であった伊藤と大隈の関係はぎくしゃくとしたものになりつつあった[22]。閣議で大隈が払下げに反対したことは、伊藤に大隈・福沢・三菱の陰謀説を信じさせる一因となった[19]。

政変と払下げの中止

詳細は「明治十四年の政変」を参照

7月30日より天皇は北海道を含む地方行幸に赴き、閣員のうち有栖川宮・大隈・黒田・大木喬任はこれに同行していた[23]。一方で東京に残った伊藤・井上・山縣有朋・山田顕義・西郷らは大隈の排除に向けて動き出し、三条や当時京都で病気療養中だった右大臣岩倉具視の説得を開始した[24]。三条も含めた東京政府内では大隈・福沢・三菱の結託が強く信じられるようになっていったが、大隈らはこの動きをほとんど把握していなかった[25]。佐々木高行は、世論の激化で政府が動揺すると好機と考え、宮中や元老院を舞台に谷・元田らと共に天皇親政運動を主導して、払下げ反対と大隈の追放および元老院の権限強化と参議廃止を訴え、天皇を擁して再度親政を掲げ伊藤ら政府要人の排除に動いたために「中正党」と称された。9月に結成された中正党の顔触れは元侍補達と谷や鳥尾小弥太・三浦梧楼・曾我祐準ら非主流派の軍人、河田景与・中村弘毅ら元老院議官、三好退蔵・金子堅太郎ら少壮官僚で構成されていた。

10月8日までに東京政府のメンバー内では、大隈の罷免、憲法制定と9年後の国会開設、そして払下げの中止が合意された[26]。帰京した岩倉は払下げ中止には否定的であり大隈罷免にも消極的であったが、伊藤や黒田が大隈罷免と払下げ中止を強く迫ったことによって、大隈罷免に同意し、開拓使問題については天皇の裁下を仰ぐこととなった[27]。

天皇が10月11日に帰京すると、岩倉は千住駅で拝謁し、大隈の謀略によって払下げ問題が批判を受けているため、早急に御前会議を開いて払下げを再考するべきであると上奏した[28]。その後三条・岩倉の二大臣、伊藤・黒田・山縣・西郷・井上・山田の六参議は有栖川宮左大臣と密談し、大隈罷免について合意した[29]。これに続いて大隈以外の大臣・参議が大隈罷免を上奏し、天皇は難色を示したが裁下された[26]。同日中に伊藤と西郷によって大隈はこのことを知り、辞職した[26]。10月12日に払下げの中止と国会開設が公表され、事件は終息した[26]。しかし農商務卿河野敏鎌や、矢野文雄・小野梓といった大隈系官僚が大量に辞職し、立憲改進党設立の母体となる[30]。

翌明治15年（1882年）1月1日、黒田が参議および開拓長官を辞職し、内閣顧問の閑職に退いた。これにより政府内は伊藤を中心とする長州閥の主導権が確立された[30]。開拓使も2月8日に廃止され、北海道は函館県、札幌県、根室県に分けられた（三県一局時代）。

脚注

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注釈

  1. ^ この熱海会議で払下げが決まったということについては、五代夫人の豊子の手記にある。『五代友厚伝記資料』の解説を執筆した新谷九郎は否定している。(宮地英敏 2014, p. 179)
  2. ^ 関西貿易商会、関西貿易会社という表記も見られる[6]
  3. ^ 明治天皇の侍補を勤めていた土方久元の回想による。一方で参議のひとり山田顕義は、閣議では反対は出ず、大隈も補助金についてのみあとになってから反対したとしている(木曽朗生 2005, p. 126-127)

出典

  1. ^ 宮地英敏 2014, p. 177.
  2. ^ a b 宮地英敏 2014, p. 178.
  3. ^ 宮地英敏 2014, p. 182.
  4. ^ a b c 宮地英敏 2014, p. 179.
  5. ^ a b 木曽朗生 2005, p. 93-94.
  6. ^ “明治14年に五代友厚が関西貿易社を創立しているが、明治16年に解散しているようである。その間の詳細が分かる資料はあるか。”. レファレンス協同データベース. 2021年11月22日閲覧。
  7. ^ 宮地英敏 2014, p. 181.
  8. ^ 宮地英敏 2014, p. 181-182.
  9. ^ a b 宮地英敏 2014, p. 183.
  10. ^ 木曽朗生 2005, p. 103-106.
  11. ^ a b 伊藤之雄 2019, p. 282-283.
  12. ^ 木曽朗生 2005, p. 89-90.
  13. ^ 伊藤之雄 2019, p. 284.
  14. ^ 木曽朗生 2005, p. 109.
  15. ^ 宮地英敏 2014, p. 190.
  16. ^ 宮地英敏 2014, p. 191.
  17. ^ 宮地英敏 2014, p. 193.
  18. ^ 木曽朗生 2005, p. 129.
  19. ^ a b c 伊藤之雄 2019, p. 283.
  20. ^ 宮地英敏 2014, p. 182-183.
  21. ^ 宮地英敏 2014, p. 192-193.
  22. ^ 伊藤之雄 2019, p. 273-282.
  23. ^ 伊藤之雄 2019, p. 285.
  24. ^ 伊藤之雄 2019, p. 286.
  25. ^ 伊藤之雄 2019, p. 289.
  26. ^ a b c d 伊藤之雄 2019, p. 291.
  27. ^ 木曽朗生 2007, p. 126-127.
  28. ^ 木曽朗生 2007, p. 227.
  29. ^ 木曽朗生 2007, p. 228.
  30. ^ a b 伊藤之雄 2019, p. 292.

参考文献

  • 宮地英敏「北海道開拓使官有物払下げ事件についての再検討 ―誰が情報をリークしたのか―」『経済学研究』第80巻5・6、九州大学経済学会、2014年、177-196頁、NAID 120005446580。 
  • 伊藤之雄『大隈重信（上）「巨人」が夢見たもの』中央公論新社〈中公新書〉、2019年。ISBN 978-4-12-102550-0。http://www.chuko.co.jp/shinsho/2019/07/102550.html。 
  • 木曽朗生「明治十四年の政変の真相 (1)」『架橋』第6号、長崎大学教育学部政治学研究室、2005年3月、31-210頁、NAID 120006970634。 
  • 木曽朗生「明治十四年の政変の真相 (2) 完」『架橋』第8号、長崎大学教育学部政治学研究室、2007年3月、211-246頁、NAID 120006967853。 

外部リンク

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