東洋経済新報社

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曖昧さ回避 「東洋経済日報」とは異なります。
株式会社東洋経済新報社
TOYO KEIZAI INC.
本社社屋
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 東洋経済
本社所在地 日本の旗 日本
〒103-8345
東京都中央区日本橋本石町一丁目2番1号
設立 1921年（大正10年）11月15日
業種 情報・通信業
法人番号 1010001051874 ウィキデータを編集
事業内容 出版事業
代表者 山縣裕一郎（代表取締役会長）
駒橋憲一（代表取締役社長）
資本金 1億円[1]
発行済株式総数 40万株
売上高 単独：120億4,008万円
（2021年9月期）
純利益 単独：9億6327万6000円
（2021年9月期）[2]
純資産 単独：81億4899万5000円
（2021年9月期）[2]
総資産 単独：125億6385万4000円
（2021年9月期）[2]
従業員数 単独：312名
（2021年9月期）
決算期 9月30日
主要株主 （株）三菱東京UFJ銀行 3.18%
山縣裕一郎 2.71%
（株）みずほ銀行 2.62%
駒橋憲一 2.51%
田北浩章 2.26%
（株）三井住友銀行 2.06%
遠藤俊三 1.51%
安西達也 1.36%
（株）りそな銀行 1.31%
王子製紙（株） 1.18%
（2016年9月期）
関係する人物 町田忠治（設立者）
外部リンク https://corp.toyokeizai.net/
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株式会社東洋経済新報社（とうようけいざいしんぽうしゃ、英: TOYO KEIZAI INC.）は、ビジネス書や経済書などの発行を専門とする、日本の出版社。東洋経済オンラインを始めとするWEBメディアの運営も行っている。

出版物

「週刊東洋経済」

週刊東洋経済
ジャンル 経済週刊誌
刊行頻度 週刊
発売国 日本の旗 日本
言語 日本語
出版社 東洋経済新報社
刊行期間 1895年（明治28年）11月15日 - 現在
ウェブサイト toyokeizai.net
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沿革

『週刊東洋経済』は経済の専門雑誌。1895年（明治28年）旬刊『東洋経済新報』として創刊[3]。歴代の主幹（社長兼編集長）に、町田忠治、天野為之、植松考昭、三浦銕太郎、石橋湛山、高橋亀吉など。『東洋経済新報』として創刊当初は渋沢栄一・豊川良平らの支援を受けた影響で自由経済・政党政治を支持していた。

大正期には民本政治・普通選挙を支持し、その後、三浦と後継の石橋によって満州などの放棄による小日本主義を始め、対華21か条要求・シベリア出兵・金解禁・満州事変などを厳しく批判した。特に金解禁では率先して「新平価解禁」、解禁後の「金輸出再禁止と管理通貨制度導入」などの主張をリードしたことは良く知られている。1933年（昭和8年）には満州事変を容認する姿勢に転換した。1919年（大正8年）の10月4日号より週刊化。1921年（大正10年）11月、株式会社に改組し、三浦銕太郎主幹が代表取締役に就任。

1961年（昭和36年）に現在の誌名に改称した[4]。

現況

現在発行されている週刊誌の中では日本で最古だが、販売面では1位の『日経ビジネス』、2位の『週刊ダイヤモンド』に続く3位。

「会社四季報」

投資家のための企業情報誌。四半期ごとに刊行されるため『四季報』と呼ばれている。全上場企業を網羅し、業績予想などの企業データを掲載。創刊は1936年（昭和11年）6月7日。その後、1979年に日本経済新聞社が当誌と類似した内容の「日経会社情報」を発行、当誌の市場を切り崩しにかかったもののその牙城は揺るがず、2017年には逆に「会社情報」を撤退に追い込んだ。証券会社やオンライン証券の利用率も極めて高い。なお、「会社情報」の業績予想は会社予想に基づくものだったが、『四季報』の業績予想は編集部の独自予想である。

なお、2016年10月の安倍内閣諮問機関である「未来投資会議」で決算短信で四半期毎の会社予想がなくなることが議論されており、同誌の業績予測が無くなった場合の売れ行きが懸念されているが、その後の議論が進まなかったこともあり大きな影響は出ていない。

「就職四季報」

学生のための就職情報誌。「四季報」を名乗っているが、発行は年1回である。女性版・優良中堅企業版・インターンシップ版、WEBサイトも存在する。

「東洋経済オンライン」

日本最大級のビジネスニュースサイトの1つ。月間ページビューが約2億PV[5]と、日本のビジネス誌系のWEBサイトとしてはPV数・ユニークユーザー数ともに1位である。ビジネス、経済情報、マーケット情報、就職情報など、ビジネスパーソンのための情報を掲載している。iOSとAndroidに対応したスマートフォン向けのアプリ版も提供されている。

その他の出版物・データベース

  • 週刊東洋経済
  • オール投資（1956年6月創刊、2012年10月休刊[6]）
  • 株式ウイークリー
  • 一橋ビジネスレビュー
  • Think! - 季刊
  • 四季報シリーズ
    • 会社四季報（通常版・机上版・CD-ROM版）
    • 会社四季報プロ500
    • 会社四季報　未上場版（通常版・CD-ROM版）
    • 英文会社四季報
    • 米国会社四季報
    • 役員四季報
    • 転職四季報
    • 就職四季報（総合版・女子版・優良中堅企業版・インターンシップ版）
    • 株価チャートCD-ROM
    • 業界地図
    • 株価四季報（休刊）
  • データベース商品
    • 財務データ
    • 業績予想データ
    • セグメントデータ
    • 上場会社基本データ
    • 会社四季報データ
    • ESGオンライン
    • その他データ（外資系企業データ、海外進出企業データ、CSRデータ他）

主な出版物（書籍）

  • ストーリーとしての競争戦略
  • LIFE SHIFT
  • ロジカル・シンキング
  • 読書の技法
  • スティグリッツ マクロ経済学
  • スティグリッツ ミクロ経済学

信用調査会社との関係

関連項目

関連ギャラリー

  • 東洋経済新報 明治28年（1895年）11月25日、東洋経済新報社
    東洋経済新報 明治28年（1895年）11月25日、東洋経済新報社

脚注

[脚注の使い方]

出典

  1. ^ 会社概要（アクセス） | WHO WE ARE | 東洋経済新報社｜コーポレートサイト
  2. ^ a b c 株式会社東洋経済新報社 第130期決算公告
  3. ^ 東洋経済新報社公式サイト・沿革
  4. ^ 東洋経済新報社公式サイト・沿革1961-2000
  5. ^ 土本学 (2019年2月7日). “2億PVの国内有数の規模を誇るメディアはこれから何を目指すのか・・・「東洋経済オンライン」武政秀明編集長インタビュー”. Media Innovation. 2019年5月20日閲覧。
  6. ^ 『オール投資』休刊のお知らせ - 東洋経済オンライン、2012年8月

外部リンク

週刊東洋経済に関するカテゴリ:
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