大武健一郎

大武 健一郎（おおたけ けんいちろう、1946年（昭和21年）7月10日 - ）は、日本の官僚。元国税庁長官。ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授。東京都出身。血液型はO型。

略歴

• 1969年（昭和44年）、国家公務員採用上級甲種試験（経済）合格
• 1970年（昭和45年）4月、東京大学経済学部卒業
• 1970年（昭和45年）、大蔵省入省（国際金融局総務課）
• 1971年（昭和46年）10月、大阪国税局調査部
• 1973年（昭和48年）7月、銀行局特別金融課特別銀行係長心得
• 1974年（昭和49年）7月、銀行局特別金融課特別銀行係長
• 1975年（昭和50年）7月、藤枝税務署長
• 1976年（昭和51年）7月、厚生省年金局年金課長補佐
• 1978年（昭和53年）7月、主計局調査課長補佐（計画）
• 1979年（昭和54年）7月、主計局主計企画官補佐（財政計画係）
• 1981年（昭和56年）7月、主計局主計官補佐（外務、経済協力係主査）
• 1983年（昭和58年）6月、主計局主計官補佐（文部係主査）
• 1984年（昭和59年）7月、理財局資金第一課課長補佐
• 1985年（昭和60年）6月、大臣官房企画官兼理財局総務課
• 1986年（昭和61年）6月、石川県商工労働部長
• 1987年（昭和62年）4月、石川県総務部長
• 1988年（昭和63年）6月、大臣官房企画官兼主税局税制第一課
• 1989年（平成元年）6月、主税局税制第三課長
• 1991年（平成3年）6月、主税局調査課長
• 1992年（平成4年）7月、主税局税制第二課長
• 1993年（平成5年）7月、主税局税制第一課長
• 1994年（平成6年）7月、主税局総務課長
• 1995年（平成7年）5月、大臣官房審議官（主税局担当）
• 1996年（平成8年）7月、大阪国税局長
• 1997年（平成9年）7月、大臣官房審議官（主税局担当）
• 1998年（平成10年）7月、国税庁次長
• 2001年（平成13年）7月、国税庁次長 兼 国税庁長官官房審議官（酒税等担当）事務取扱
• 2001年（平成13年）7月10日、財務省主税局長
• 2004年（平成16年）7月2日、国税庁長官
• 2005年（平成17年）7月13日、依願退官
• 2005年（平成17年）7月、商工組合中央金庫副理事長
• 2008年（平成20年）3月、同退任
• 2008年（平成20年）4月、大塚製薬株式会社顧問
• 2008年（平成20年）4月、「ベトナム簿記普及推進協議会」理事長
• 2008年（平成20年）7月、大塚ホールディングス株式会社代表取締役副会長
• 2009年（平成21年）3月、昭栄株式会社取締役
• 2009年（平成21年）7月15日、TKC全国会会長
• 2012年（平成24年）脱税スキャンダル（いわゆる週刊朝日事件 、週刊朝日 2012年7月13日号、2012年7月20日号、8月3日号、10月26日号）で失脚の後、現職

ビジネス・ブレークスルー大学大学院　客員教授 関西大学　客員教授、経営審議会委員 大和大学　特任教授 人事院　公務員研修所　客員教授 北京　中央財経大学　名誉教授 超高齢化社会システムデザイン研究会　座長 株式会社シイエム・シイ　取締役（社外） 株式会社キリン堂ホールディングス　取締役（社外） タビオ株式会社　取締役（社外） 公益財団法人社会貢献支援財団　選考委員 公益財団法人原田積善会　監事 株式会社ウェッジ　編集委員 荒川区　顧問

人物

消費税を3%から5%にアップする税制改革法案の成立時に主税局総務課長として、自民党税調と渡り合い、税のエースとされていた。

著書

• 『図説日本の税制 平成4年度版』（編著、財経詳報社、1992年）
• 『法人税関係法規集 平成5年版』（監修、税務研究会出版局、1993年）
• 『データで示す日本の大転換――「当たり前」への回帰』（かんき出版、2005年）
• 『税財政の本道――国のかたちを見すえて』（東洋経済新報社、2006年）
• 『平成の税・財政の歩みと21世紀の国家戦略』（納税協会連合会、2006年）
• 『大変！』（かんき出版、2009年）

脚注

先代 堀田隆夫

大阪国税局長 1996年 - 1997年

次代 田村義雄

先代 舩橋晴雄

国税庁次長 1998年 - 2001年

次代 福田進

先代 塚原治

国税庁審議官（酒税等担当） 2001年

次代 大西又裕

先代 尾原榮夫

財務省主税局長 2001年 - 2004年

次代 福田進