中島淳一 (官僚)
| 中島 淳一 なかじま じゅんいち | |
|---|---|
| 生年月日 | 1962年11月26日（61歳） |
| 出生地 |
 日本・神奈川県 |
| 出身校 |
東京大学工学部計数工学科 ハーバード大学ハーバード・ケネディ・スクール |
| 前職 | 金融庁総合政策局長 |
| 現職 | 金融庁長官 |
| 称号 |
工学士（東京大学・1985年） 修士（行政学）（ハーバード大学・1995年） |
| 在任期間 | 2021年7月8日 - |
| 在任期間 | 2020年7月20日 - 2021年7月8日 |
| 在任期間 | 2019年7月5日 - 2020年7月20日 |
| 在任期間 | 2018年7月17日 - 2019年7月5日 |
中島 淳一（なかじま じゅんいち、1962年〈昭和37年〉11月26日[1] - ）は、日本の大蔵・金融官僚。
人物
神奈川県出身[2][1]。神奈川県立湘南高等学校卒業。1985年、東京大学工学部計数工学科卒業。国家公務員採用上級甲種試験（数学）合格後、大蔵省入省。銀行局総務課配属[3]。
2018年7月17日、金融庁総合政策局総括審議官[4]。
2021年7月8日、金融庁長官[9]。理科系の学部学科の出身の者が金融庁長官に就任する例としては中島が初めてである[10]。
経歴
1991年7月10日：経済企画庁調査局内国調査第一課専門調査官[12][1]
1994年6月 ：国税庁長官官房付（ハーバード大学留学）[1]
1995年 ：ハーバード大学ハーバード・ケネディ・スクールより修士（行政学）の学位を取得[13][14][15]
1995年6月 ：大蔵省大臣官房文書課課長補佐（審査）[16]
1997年7月 ：大蔵省銀行局中小金融課課長補佐（総括、ノンバンク）[16]
1998年6月 ：大蔵省金融企画局信用課課長補佐（総括）[16]
1999年7月 ：大蔵省金融企画局企画課課長補佐（総括、企画）[16]
2000年7月4日：金融再生委員会委員長秘書官事務取扱[17]
2000年12月5日：金融再生委員会事務局総務課課長補佐[18]
2001年7月10日：金融庁総務企画局総務課企画官（併）総務企画局総務課総括企画官[19][1]
2002年7月12日：金融庁総務企画局企画課企画官（併）総務企画局信用課保険企画室長[20][1]
2003年7月18日：日本貿易振興会バンクーバー事務所長[21][1]
2003年10月1日：独立行政法人日本貿易振興機構バンクーバー事務所長
2006年7月28日：総務省人事・恩給局参事官（給与担当）[22][23][1]
2008年7月4日：財務省理財局国債業務課長[24][25]
2011年7月14日：金融庁総務企画局政策課長（併）総務企画局金融研究センター副センター長（併）内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（金融担当）[27][28][1]
2013年7月10日：金融庁総務企画局総務課長[31]
2014年7月4日：金融庁総務企画局参事官（信用担当）[32][1]
2015年7月 ：金融庁総務企画局参事官（信用・調整担当）[1]
2016年6月17日：金融庁総務企画局審議官（サイバーセキュリティ・市場担当）[33][1]
2017年7月 ：金融庁総務企画局審議官（サイバーセキュリティ・市場・官房担当）[1]
2018年7月17日：金融庁総合政策局総括審議官（併）内閣府大臣官房審議官（共生社会政策担当）[34][1]
2019年4月 ：金融庁総合政策局総括審議官（併）内閣府大臣官房審議官（共生社会政策担当）（併）金融庁総合政策局公文書監理官[1]
同期
大蔵省入省同期に、
- 藤井健志（内閣官房副長官補）
- 中尾睦（元内閣官房TPP等政府対策本部国内調整統括官）
- 森田宗男（元金融国際審議官）
- 矢野康治（元財務事務次官）
- 岡村健司（元財務官）
- 野島透（元九州財務局長）
- 可部哲生（元国税庁長官）
- 川嶋真（元独立行政法人造幣局理事長）
- 岸本浩（独立行政法人国立印刷局理事長）
- 岡本直之（元国土交通省政策統括官）
- 中井徳太郎（元環境事務次官）
- 小部春美（元政策研究大学院大学教授）
- 田中秀明（明治大学専任教授）
などがいる[37]。
脚注
出典
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r “中島淳一金融庁企画市場局長の略歴書”. 2022年7月29日閲覧。
- ^ 金融庁長官に遠藤氏、試される改革実行力 日本経済新聞 2019年7月4日（木）
- ^ ヨミダス（読売新聞）現代人名録、2021年閲覧
- ^ "金融庁人事異動平成30年7月17日発令" (PDF). 金融庁. 2020年9月17日閲覧。
- ^ 金融庁、遠藤長官が続投＝幹部人事 REUTERS
- ^ "金融庁人事異動令和元年7月5日発令" (PDF). 金融庁. 2020年9月17日閲覧。
- ^ “金融庁長官に氷見野氏発表、地域金融の安定課題”. 日本経済新聞 (2020年7月14日). 2020年7月15日閲覧。
- ^ a b "金融庁人事異動令和2年7月20日発令" (PDF). 金融庁. 2020年9月17日閲覧。
- ^ 金融庁長官、中島淳一総合政策局長が昇格日本経済新聞2021年6月25日
- ^ “金融庁長官に東大工卒の中島淳一氏昇格 初の理系出身：中日新聞Web”. 中日新聞Web. 2021年6月26日閲覧。
- ^ 平成2年（1990年）7月21日付官報号外第94号2頁
- ^ 平成3年（1991年）7月23日付官報号外第115号6頁
- ^ 一般社団法人 金融財政事情研究会 「フィデューシャリー・デューティー」実践セミナー
- ^ MC/MPA (Mid-Career Master in Public Administration) 1995.
- ^ Harvard University John F. Kennedy School Of Government 1998 Alumni Directory. Bernard C. Harris Publishing Company, Inc.. (1998). p. 345
- ^ a b c d 『財務省名鑑 2019年版』時評社、2019年1月9日発行、276頁
- ^ 平成12年（2000年）7月7日付官報本紙第2907号9頁
- ^ 平成12年（2000年）12月7日付官報本紙第3011号12頁
- ^ 平成13年（2001年）7月13日付官報本紙第3157号12頁
- ^ 平成14年（2002年）7月17日付官報本紙第3405号8頁
- ^ 平成15年（2003年）7月24日付官報本紙第3655号9頁
- ^ 平成18年（2006年）8月9日付官報本紙第4397号8頁
- ^ 平成18年（2006年）9月8日付官報本紙第4419号8頁
- ^ 平成20年（2008年）9月10日付官報号外第198号2頁
- ^ 平成20年（2008年）7月24日付官報本紙第4877号9頁
- ^ 平成22年（2010年）7月16日付官報本紙第5356号8頁
- ^ 平成23年（2011年）7月22日付官報本紙第5602号9頁
- ^ 平成23年（2011年）7月19日付官報本紙第5599号8頁
- ^ 平成25年（2013年）7月4日付官報本紙第6081号9頁
- ^ 平成25年（2013年）8月12日付官報本紙第6107号8頁
- ^ 平成25年（2013年）7月18日付官報本紙第6090号8頁
- ^ 平成26年（2014年）7月8日付官報本紙第6327号10頁
- ^ 平成28年（2016年）6月22日付官報本紙第6801号9頁
- ^ 平成30年（2018年）7月27日付官報本紙第7314号8頁
- ^ 令和元年（2019年）7月23日付官報本紙第55号5頁
- ^ 令和3年（2021年）8月20日付官報本紙第558号7頁
- ^ 「財務省理財局長に可部氏＝国税庁長官は藤井次長」時事通信
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 氷見野良三 |
金融庁長官 2021年 - |
次代 ― |
| 先代 森田宗男 |
金融庁総合政策局長 2020年 - 2021年 |
次代 松尾元信 |
| 先代 三井秀範 |
金融庁企画市場局長 2019年 - 2020年 |
次代 古澤知之 |
| 先代 総務企画局総括審議官 佐々木清隆 |
金融庁総合政策局総括審議官 2018年 - 2019年 |
次代 白川俊介 |