世界開発協力機構
| 略称 | WSD |
|---|---|
| 国籍 |
 日本 |
| 法人番号 | 7011305001881 |
| 設立日 | 2008年 |
| 代表者 | 半田晴久 |
| 主な事業 | 国際協力、福祉活動、大学・学術系団体への支援活動 |
| 郵便番号 | 167-0053 |
| 事務所 | 東京都杉並区西荻南2-17-8 ミスズビル3階 |
特定非営利活動法人世界開発協力機構（せかいかいはつきょうりょくきこう Worldwide Support for Development、略称：WSD）は日本のNPO法人。
概要
2008年に、東京都より特定非営利法人（NPO法人）の認可を受けた。経済的・社会的困難にある人々の援助、福祉・学術・教育支援や国際交流支援、国際協力支援等を行うことを目的とする[1]。
国際会議として、イギリス元首相のトニー・ブレア、アメリカ合衆国元大統領のビル・クリントン、同元国務長官コリン・パウエルなどの参画を得て、『世界オピニオンリーダーズサミット』を2回開催している。
一般社団法人国際スポーツ振興協会とともに『スポーツ平和サミット東京大会』を共催しており、チャリティーコンサート等の開催も行っている。
2015年5月30日には、列国議会同盟（IPU）との共催で、東京ビッグサイト国際会議場において『グローバル・オピニオン・サミット』を入場料無料で開催した[2]。これは「世界の若い議員と語り合う」を目的としたサミットで、司会兼モデレーターを総裁の半田晴久が務め、日本からは城内実・原口一博・平沢勝栄・松木謙公が参加し、副総裁の伊藤憲一がオブザーバーとなったものである[3]。外務省・財務省・経済産業省・東京都・毎日新聞社・産経新聞社・ジャパンタイムズが後援した。
組織
主な主催・共催活動
- 世界オピニオンリーダーズサミット
- 世界平和への貢献などを議論する国際会議を主催。
- 詳細は「世界オピニオンリーダーズサミット」を参照
- スポーツ平和サミット
- 2012年より開催されているスポーツ平和サミットを支援している。
- 第2回となる2013年の東京大会では国際スポーツ振興協会と共催している。
- 詳細は「スポーツ平和サミット東京大会」を参照
主な支援活動
国際福祉支援
- カンボジア赤十字社支援
- 2009年、ラオス台風洪水被害支援
- ラオス人材開発・医療分野のおける協力支援として看護学校や母子病院建設[5]
- 2011年、インドネシアのメングラジャー貧困地域学校教育プログラム支援
- 東ティモールのソーラーランタンの普及活動（コペルニク・ソリューションズ ライトアップ・オクシエ計画）への支援[5]
- 2012年、日本工業新聞社と産経新聞社主催による、カンボジア、タイ、ベトナム、ミャンマー、ラオスとの交流事業「アジア・ビジネスプロジェクト」第1期生の実施を支援[6]
- 2014年12月9日に、東京芸術財団主催、国際スポーツ振興協会共催で、椿山荘で行われた「X'mas チャリティ・プロレス・ディナーショー!」を共同で運営支援した[7]。収益金をサンタバリーへ寄付し、感謝状を授与している[8]。
国際学術支援
- 人権と国際正義の為のスタンフォード大学WSD半田センターを設立し支援する。同団体のアンバサダーは、マイケル・ボルトンがつとめる。
- エディンバラ大学文学言語文化学部日本・中国関係学研究支援
- アジア老人学研究ワークショップ支援（Institute of Policy Studies主催）
- オックスフォード大学コーパス・クリスティ・カレッジ医学フェローシップ支援[5]
国際会議支援
- 2005年から毎年開催しているアジア・エコノミック・フォーラムの支援
- 2009年8月3日「日本と中東問題に関わるシンポジウム開催」支援
- 2009年9月〜2010年4月カンボジア国際会議『ブリッジ』を開催支援[9]
- 2009年11月29〜30日「日本・エジプトフォーラム」開催支援[5]
主な協力団体
- 列国議会同盟(IPU)
- 2013年9月、アジア地域での民主主義の強化を行うプロジェクトを行う列国議会同盟(IPU)との協定調印式を執り行った[5]。アジア地域の議会には、全く女性議員が存在しない国もあることから、議会へのジェンダー（女性）や若者参画を促し議会能力を強化することに焦点を当てている[10]。
- パシフィックフォーラム CSIS
- WSD-Handa フェローシッププログラムにより、ヤングリーダーがパシフィックフォーラム CSISの運営に携わったり、主催する国際会議に参加するなどにより実践経験を積むプログラムへの支援をしている[11]。
- ハンダ・テロリズム・ポリティカルバイオレンス研究センター
- セント・アンドルーズ大学に所属するハンダ・テロリズム・ポリティカルバイオレンス研究センターにおいて、テロリズムやポリティカルバイオレンスを研究するための国際会議を支援したり、研究生の奨学金を支援している[12][13][14]。
- コフィー・アナン財団
- 2010年より選挙プロセス健全化共同イニシアティブを、共同で推進している[15]。
- ネルソン・マンデラ・チルドレンズ・ファンド
- ネルソン・マンデラ・チルドレンズ・ファンドが南アフリカに最先端医療を備えた小児病院を建設する支援をしている。2013年12月11日「深見東州クリスマス・チャリティー・ディナーショー」を主催し、収益を全額小児病院建設支援としてファンドに寄付するとしている[16]。
- 在福岡カンボジア王国特別領事館
- 2009年から在福岡カンボジア王国名誉領事館がカンボジア遊学性を募集し、5人程度をカンボジアへの短期留学に派遣する事業を協賛している[17][18][19][20]。
- 日本国際フォーラム
- 政策提言を目的とした討論番組放映や全国紙での意見広告等を支援している。
- 2009年、北方領土問題で、政府代表による「３・５島でもいいのではないか」の発言に対し、日露関係に悪影響を及ぼすことを懸念した[21]。日本国際フォーラムが北方領土四島一括返還を主張する意見広告を複数の全国紙に掲載[22]するのを支援した。
- BS11の討論番組FACE「北方4島返還を考える」において、日本国際フォーラム理事長の伊藤憲一らが政策を提言する紙面広告を支援した[23]。
- 2009年10月、日本国際フォーラムが「積極的平和主義と日米同盟のあり方」に関する政策提言を総理大臣に提出し、全国紙に意見広告を掲載し[24]、政策提言を支援した[5]。
脚注
- ^ “NPO法人世界開発協力機構とは…”. WSD世界開発協力機構. 2014年10月30日閲覧。
- ^ 世界の若い議員と語り合う グローバル・オピニオン・サミット. 新聞用広報. 2015年5月23日閲覧。
- ^ メディアの皆さん、こんにちはコーナー！. 半田晴久オフィシャルサイト. 2015年5月23日閲覧。
- ^ “役員紹介”. WSD世界開発協力機構. 2014年10月30日閲覧。
- ^ a b c d e f “活動内容 WSD世界開発協力機構”. WSD. 2013年12月23日閲覧。
- ^ “メコン5ヵ国との交流事業を支援 「アジア・ビジネスプロジェクト」参加者募集”. FujiSankei Business (日本工業新聞社). (2012年11月7日)
- ^ “X'mas Charity professional wrestling Dinner Show”. ジャパンタイムズ (ジャパンタイムズ社). (2014年12月16日)
- ^ “チャリティー団体 サンタバリーからの感謝状”. 半田晴久公式サイト. 2014年12月16日閲覧。
- ^ “"Bridges" in Cambodia and Thailand starting in November 2009”. INTERNATIONAL PEACE FOUNDATION. (2009年). オリジナルの2013年12月12日時点におけるアーカイブ。
- ^ “Japanese Donation to Support IPU in Strengthening Democracy in Asia”. Inter-Parliamentary Union. (2013年9月9日). オリジナルの2013年12月12日時点におけるアーカイブ。
- ^ “WSD-Handa Fellowship Program”. CSIS｜Center for Strategic and International Studies. 2013年12月23日閲覧。
- ^ “Major donation boosts St Andrews terrorism research”. University of St Andrews. (2013年3月7日). オリジナルの2013年12月23日時点におけるアーカイブ。
- ^ “University to expand centre for study of terrorism”. heraldscotland (Herald & Times Group). (2013年3月8日). オリジナルの2013年12月11日時点におけるアーカイブ。
- ^ “Funding boost for university’s terrorism research centre”. The Courier.co.uk (DC Thomson & Co, Ltd.). (2013年3月9日). オリジナルの2013年12月23日時点におけるアーカイブ。
- ^ “Global Commission on Elections, Democracy and Security”. Newsletter Autumn Edition 2011 (Kofi Annan Foundation). (2013年12月11日). オリジナルの2013年12月11日時点におけるアーカイブ。
- ^ “深見東州クリスマス・チャリティ・ディナーショー”. 世界開発協力機構. 2013年12月23日閲覧。
- ^ “在福岡カンボジア王国名誉領事館 カンボジア遊学性 第1期生募集”. 西日本新聞 (西日本新聞社). (2009年5月30日)
- ^ “在福岡カンボジア王国名誉領事館 カンボジア遊学性 第2期生募集”. 西日本新聞 (西日本新聞社). (2009年12月23日)
- ^ “在福岡カンボジア王国名誉領事館 カンボジア遊学性 第3期生募集”. 西日本新聞 (西日本新聞社). (2010年12月21日)
- ^ “在福岡カンボジア王国名誉領事館 カンボジア遊学性 第4期生募集”. 西日本新聞 (西日本新聞社). (2011年12月17日)
- ^ “2009年4月23日 『メルマガ日本国際フォーラム』（号外）”. 日本国際フォーラム. 2013年12月23日閲覧。
- ^ “【正論】杏林大学客員教授 田久保忠衛 四島譲歩では上坂さんも泣く”. 産経新聞. (2009年5月12日)
- ^ “北方領土4島返還を考える『紙面広告』を掲載”. WSD世界開発協力機構. 2013年12月11日閲覧。
- ^ “第32政策提言『積極的平和主義と日米同盟のあり方” (PDF). 日本国際フォーラム (2009年10月). 2013年12月23日閲覧。
