ニューヨーク市長

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the City of New York
Mayor
現職者
ビル・デ・ブラシオ
就任日 2014年1月1日
呼称His Honor
庁舎グレイシー・マンション
任期4年（二期目に連続当選するとさらに4年）
初代就任トーマス・ウィレット
創設17世紀Lll
継承ニューヨーク市市政監督官 (en)
俸給$225,000
ウェブサイトwww.nyc.gov/mayor

ニューヨーク市長（ニューヨークしちょう、Mayor of New York City）は、アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市の市長である。

概要

ニューヨーク市長は、ニューヨーク市政府の行政府の長を務める。市長室は市のすべての行政サービス、公共資産、警察、消防、ほとんどの公共機関の運営、およびすべての市条例と州法の執行を司る。

市長が監督する市の予算額はおよそ年間$700億で、アメリカ合衆国の地方自治体の中で最大である[1]。市の職員は325,000人で、約$210億が110万人の生徒数を抱える国内最大の公立学校システムに使われる。税収は$270億で、$140億の助成金をニューヨーク州および連邦政府から受け取る。

市長執務室はニューヨーク市庁舎内に置かれている。市長室は5つの行政区（マンハッタン区、ブルックリン区、クイーンズ区、ブロンクス区、スタテンアイランド区）すべての司法権を有している。市長により、多くの職員（市の各行政局の長官を含む）および副市長（助役, deputy mayor）を任命する。市長に関する規約はニューヨーク市規則 (New York City Rules) 43章に綴られている。現行の法律では、市長職は連続で二期（計8年）までが最大の任期として定められている。2008年10月23日のニューヨーク市議会の可決で三期連続就任が認められたが、2010年の住民投票で再び最大二期連続へと差し戻された。

現職

2013年ニューヨーク市長選により、第109代ビル・デブラシオ（民主党）が現職を務める。

歴史

「歴代ニューヨーク市長の一覧」も参照

1665年、ニューヨーク植民地知事リチャード・ニコルズはトーマス・ウィレットを初代ニューヨーク市長に任命した。以降156年間、市長はニューヨーク州による指名（任命）制を取り、権限は限られていた。1783年から1821年まで、市長はニューヨーク州知事がもっとも発言権を持つ指名議会 (Council of Appointments) により指名されていた。1821年に選挙で選ばれた議員を含む市議会 (Common Council) が市長を選任する権限を得た。1834年、ニューヨーク州憲法 (New York Constitution) の改正により市長は市民の直接選挙により選ばれるようになった。この年、民主党のCornelius W. Lawrenceが選出された。

フィオレロ・ラガーディアの任期中の1942年以来、グレイシー・マンションが市長官邸となっている。このメインフロアは一般公開されており、小さなミュージアムとなっている。

市長の年給は$225,000であるが[2]、当時世界で16番目の富豪であったマイケル・ブルームバーグ市長は全額を受け取らず、年給$1で市長を務めた[3]。2014年時点でのブルームバーグの資産は$330億と推定されている。

2000年、市の公立学校システムの統括権限は市長室へと移された。2003年にはニューヨーク市教育局の組織改定が行われた。

タマニー・ホール

詳細は「タマニー・ホール」を参照
"ニューヨークの新太陽系" (New York's new solar system) : タマニー・ホールがBoss Crokerの周りを回転している1899年の風刺画Puck.

タマニー・ホールは職人組合から発展した政治組織であり、1861年には州および市の民主党の指名を実質支配した。1960年代までニューヨーク市の政治に多大な影響力を持った。1854年のen:Fernando Wood市長から1954–65年のRobert Wagner市長時代まで彼らはもっとも影響力の大きい勢力であった。

副市長

ニューヨーク市長は、執務の補佐および市政府の部署の監督のために副市長（助役, deputy mayor) を何名か指名することができる。その権限と義務、および何名までその役職に就けるかといったことまで、ニューヨーク市憲章には規定されていない。この役職はフィオレロ・ラガーディア市長によって創設された（en:Grover Whalenを任命）。この時は、市長が多忙で出席できなかったセレモニーイベントを取り仕切きるためであった。それ以来、市長が執務を任せたい権限を指定して、副市長を任命されるようになった。現在、7名の副市長がおり、業務を市長に直接報告している。副市長は市長の不在時に、市長権限を継ぐことはできない（その際は、第一にニューヨーク市市政監督官 (en) が、次にニューヨーク市会計監査官 (en) が継ぐ権限を持つ。）

現職副知事：

著名な副市長

任命職

市長は40以上の市の部局 (agency) の長官および委員会 (board/commission) メンバーを任命および罷免する権限を持つ[4]

委員会メンバー

ニューヨーク市長は以下の組織の職務上の委員会メンバーである：[4]

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ OMB (2014年7月27日). “The City of New York Adopted Budget: Expense, Revenue, Contract”. 2015年2月20日閲覧。
  2. ^ “League of Women Voters of the City of New York – ABOUT US”. Lwvnyc.org. 2011年10月17日閲覧。
  3. ^ “Forbes Profile”. Forbes. http://www.forbes.com/profile/michael-bloomberg/ 2013年3月24日閲覧。 
  4. ^ a b “Office of the Mayor”. New York City. 2013年12月17日閲覧。

関連項目

ウィキメディア・コモンズには、ニューヨーク市長に関連するカテゴリがあります。

外部リンク

初期から合併までのニューヨーク市長の一覧　
New York City Flag
ニューヨーク市旗
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