ニューヨーク市長

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索
the City of New York
Mayor
Flag of the Mayor of New York City.svg
現職者
ビル・デ・ブラシオ

就任日 2014年1月1日
呼称 His Honor
官邸 グレイシー・マンション
任期 4年(二期目に連続当選するとさらに4年)
初代 トーマス・ウィレット
創設 17世紀Lll
継承順位 ニューヨーク市市政監督官 (en)
俸給 $225,000
ウェブサイト www.nyc.gov/mayor

ニューヨーク市長( -しちょう、Mayor of New York City)は、アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市市長である。

概要[編集]

ニューヨーク市長は、ニューヨーク市政府の行政府の長を務める。市長室は市のすべての行政サービス、公共資産、警察、消防、ほとんどの公共機関の運営、およびすべての市条例と州法の執行を司る。

市長が監督する市の予算額はおよそ年間$700億で、アメリカ合衆国の地方自治体の中で最大である[1]。市の職員は325,000人で、約$210億が110万人の生徒数を抱える国内最大の公立学校システムに使われる。税収は$270億で、$140億の助成金をニューヨーク州および連邦政府から受け取る。

市長執務室はニューヨーク市庁舎内に置かれている。市長室は5つの行政区マンハッタン区ブルックリン区クイーンズ区ブロンクス区スタテンアイランド区)すべての司法権を有している。市長により、多くの職員(市の各行政局の長官を含む)および副市長(助役, deputy mayor)を任命する。市長に関する規約はニューヨーク市規則 (New York City Rules) 43章に綴られている。現行の法律では、市長職は連続で二期(計8年)までが最大の任期として定められている。2008年10月23日のニューヨーク市議会の可決で三期連続就任が認められたが、2010年の住民投票で再び最大二期連続へと差し戻された。

現職[編集]

2013年ニューヨーク市長選により、第109代ビル・デブラシオ民主党)が現職を務める。

歴史[編集]

1665年、ニューヨーク植民地知事リチャード・ニコルズトーマス・ウィレットを初代ニューヨーク市長に任命した。以降156年間、市長はニューヨーク州による指名(任命)制を取り、権限は限られていた。1783年から1821年まで、市長はニューヨーク州知事がもっとも発言権を持つ指名議会 (Council of Appointments) により指名されていた。1821年に選挙で選ばれた議員を含む市議会 (Common Council) が市長を選任する権限を得た。1834年、ニューヨーク州憲法 (New York Constitution) の改正により市長は市民の直接選挙により選ばれるようになった。この年、民主党Cornelius W. Lawrenceが選出された。

フィオレロ・ラガーディアの任期中の1942年以来、グレイシー・マンションが市長官邸となっている。このメインフロアは一般公開されており、小さなミュージアムとなっている。

市長の年給は$225,000であるが[2]、当時世界で16番目の富豪であったマイケル・ブルームバーグ市長は全額を受け取らず、年給$1で市長を務めた[3]。2014年時点でのブルームバーグの資産は$330億と推定されている。

2000年、市の公立学校システムの統括権限は市長室へと移された。2003年にはニューヨーク市教育局の組織改定が行われた。

タマニー・ホール[編集]

"ニューヨークの新太陽系" (New York's new solar system) : タマニー・ホールBoss Crokerの周りを回転している1899年の風刺画Puck.

タマニー・ホールは職人組合から発展した政治組織であり、1861年には州および市の民主党の指名を実質支配した。1960年代までニューヨーク市の政治に多大な影響力を持った。1854年のen:Fernando Wood市長から1954–65年のRobert Wagner市長時代まで彼らはもっとも影響力の大きい勢力であった。

副市長[編集]

ニューヨーク市長は、執務の補佐および市政府の部署の監督のために副市長(助役, deputy mayor) を何名か指名することができる。その権限と義務、および何名までその役職に就けるかといったことまで、ニューヨーク市憲章には規定されていない。この役職はフィオレロ・ラガーディア市長によって創設された(en:Grover Whalenを任命)。この時は、市長が多忙で出席できなかったセレモニーイベントを取り仕切きるためであった。それ以来、市長が執務を任せたい権限を指定して、副市長を任命されるようになった。現在、7名の副市長がおり、業務を市長に直接報告している。副市長は市長の不在時に、市長権限を継ぐことはできない(その際は、第一にニューヨーク市市政監督官 (en) が、次にニューヨーク市会計監査官 (en) が継ぐ権限を持つ。)

現職副知事:

著名な副市長[編集]

任命職[編集]

市長は40以上の市の部局 (agency) の長官および委員会 (board/commission) メンバーを任命および罷免する権限を持つ[4]

委員会メンバー[編集]

ニューヨーク市長は以下の組織の職務上の委員会メンバーである:[4]

脚注[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ OMB (2014年7月27日). “The City of New York Adopted Budget: Expense, Revenue, Contract”. 2015年2月20日閲覧。
  2. ^ League of Women Voters of the City of New York – ABOUT US”. Lwvnyc.org. 2011年10月17日閲覧。
  3. ^ “Forbes Profile”. Forbes. http://www.forbes.com/profile/michael-bloomberg/ 2013年3月24日閲覧。 
  4. ^ a b Office of the Mayor”. New York City. 2013年12月17日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]