Wikipedia:独立した情報源
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独立した情報源 (independent sources、第三者の情報源) を特定し用いることで、その主題に関与する者の見解に過度に注目することなく公平に対象を描写し、宣伝的でない記事を作ることに役立ちます。独立した情報源の使用は自己宣伝、 売りつけ詐欺、また他の誤用にてウィキペディアが利用されることを防ぎます。独立した情報源に依拠することで 主題に関与する者の観点あるいは反感を持つ人々による観点よりも、公正な観点から中立的に記事が書かれることを確保できます。公正な情報源の観点を重視することは、記事を中立的な観点に保つのに必要です。また記事を名録一覧や販売パンフレットの内容とせずに、社会における主題の価値や、その役割また功績を挙げることができます。
情報源の種類を決定するには、特定のための基本的な特徴が3つあります。
- 自己公表されているか。（Wikipedia:自己公表された情報源の特定と利用、日本語版ではWikipedia:信頼できる情報源#オンラインや自己公表された情報源の利用)
- 独立している、あるいは第三者か、あるいは、その主題に密接な関係にあるか。（当ページで扱います）
- 一次か。（Wikipedia:一次または二次資料の特定と利用、日本語版ではWikipedia:信頼できる情報源#用語の定義）
独立した情報源の特定[編集]
独立した情報源とは、ウィキペディアで取り上げた主題に対して既得権を持たない情報源であるため、公正な観点から主題を扱うことが期待できるでしょう。独立した情報源には、編集上の独立性（広告主が内容について指図しない）があり、利益相反がありません（その公開によって個人的、金銭的、政治的な利益を得ることがない）。
既得権を持つようになるのは、発信元（著者、出版社など）が主題に対して、なんらかの財政的なあるいは法的な結びつきがある場合です。この意味でその関りは利害の両方になりえます。肯定的な利益の例でいえば、自分自身、自分の家族、自社が製造または販売する製品の記事の作成であり、反対に害の例では、自らが所有ないし勤務している会社と競合する会社の製品の記事です。こうした利益相反は、その主題についての知識を拡大するのではなく、自らの利益（個人的、財政的、法的など）を拡大させることを重視している人々による情報源であるとの疑いを、ウィキペディアの編集者に生じさせます。その家族、従業員、組織の役員が関与した情報源は独立していません。
「独立性」は公平性ではありません。独立した情報源は、ある主題や概念について肯定的にも否定的にも強い見解をとることができます。 例えば、学者は発展途上国の識字率について、性別や社会経済的な地位に関係なく読書を全ての子供に教えることを個人的に強く支持するかもしれません。それでも著者がこうした子供を教育することで個人的な利益を得なければ、その出版物はその主題についての独立した情報源です。
自己公表された、一次資料あるいは、利益相反により偏った情報源は記事を執筆する役目を果たしますが、記事の実際の特筆性においては独立した、第三者による情報源に裏付けられなければなりません。独立した情報源に依拠することで、個人的な観点ではなく中立的で、公正な観点から記事が執筆されることを確保します。また記事を名録一覧や販売パンフレットの内容とせずに、社会における主題の役割を挙げることができます。
独立した情報源を参照していない記事には、{{一次資料}}、正確には英語版にある{{third-party}}のテンプレートを使うべきで、独立した信頼できる二次資料が見つからない場合には削除依頼を行います。あからさまな宣伝的な記事であれば、即時削除の全般4の対象となります。
説明[編集]
ウィキペディアは可能な限り最も高い水準を追求し、偏った観点から主題が描写されることを避けます。Wikipedia:検証可能性は、中立的な観点の方針の拡張としてあらゆる形の偏りを抑えるように作成されています。しかし、一部の記事ではもっぱら主題自身による情報によって裏付けられており、記事に偏りが生じています。その主題に関して一次資料が唯一の出典である場合には、その偏りを修正できません。
ウィキペディアでは、3つの主要な内容に関する方針に定義されているように、百科事典は観点のための保管場所というよりは観点が「まとめられた」ものであり、この目標を達成するために、記事で扱われている主題が、その主題から独立した信頼できる情報源にて言及されていることを実証しなければなりません。そうした情報源は、その主題とウィキペディアから独立したものであるべきで、Wikipedia:信頼できる情報源の基準に合致しているべきです。利益相反のある情報源「だけ」によって記事を執筆すべきではありません。独立した情報源についての要件は、主題を偏りなく描写することができるかを判定するものです。
例[編集]
ウェブサイトに関するウィキペディアの記事を例にすると、独立した情報源としては、そのサイトを説明した新聞記事が挙げられ（二次資料でもあるでしょう）、一方でそのサイト自身は独立性を欠いています（また一次資料です）。音楽家であれば『ローリングストーン』誌に掲載されたそのアーティストについての専門家によるレビューは独立した情報源でしょうが、アルバムジャケットの解説やアーティストのプレスリリースはそうではなく、アーティストやレコード会社によって作成されたものなので、アーティストの成功に対して既得権を持ち、そのためアーティスト自身から独立していません。
| 主題 | 独立 | 独立していない |
|---|---|---|
| 商売 | ニュースメディア、行政機関 | 所有者、従業員、企業サイト、販売パンフレット、競合者 |
| 人 | ニュースメディア、学術書 | 人 (Person) 、家族、友人、雇用主、従業員 |
| 都市 | 全国メディア、学術書 | 市長、地域後援会 |
この単純な例は、事実と状況に応じて判断されます。広告収入を得ている新聞は、その新聞に広告を掲載する企業から実際に独立していない可能性があります。
ウィキペディアのすべての記事は、事実確認と正確性について定評のある多数の第三者による信頼できる情報源からの検証可能な意見に基づく必要があります。第三者の情報源は扱われる対象から完全に独立しており、例えば、記者としての立場以外には関与のない新聞記者が扱った話題です。その反対は「第一者」あるいは「非独立」の情報源です。環境ロビー団体の会長についての第一者、非独立の情報源は、そのロビー団体の支部によって出版された報告かもしれません。第三者の情報源は、イベント時に提携がなくその関係者からの報酬がなく、その資料に関して他の利益相反もなさそうです。
この概念は、二次資料という無関係の概念とは対照的で、二次資料は他の元となる資料に基づいて示された資料であり、例えば、ニュース報道（news reports）のような最初の資料（チェック求 original material）を分析したノンフィクション書籍です。また一次資料は、最初の資料の源泉（wellspring of the original material）、例えば、自伝や政治家による活動目標についての演説です。二次は独立のことではありませんし、一次は非独立であるとか、主題との提携がないということでもありません。二次資料は、「しばしば」第三者あるいは独立した情報源ですが、常にそうとは限りません。
また、第三者と独立性には、技術的に細かな違いがあり、ウィキペディアの方針やガイドラインの大半では、これらの用語はあまり区別せず使われており、多くの第三者の情報源も独立したものです。
独立していない情報源[編集]
非独立の情報源は、記事内容の情報源として使えるかもしれませんが、主題に対する情報源の関係をはっきりと特定する必要があります。 例えば、ある組織が出版した資料を使って「1万人が抗議した」と書くのではなく、「1万人が抗議したとその組織は伝えている」と書くといいでしょう。
プレスリリース[編集]
プレスリリースは、はっきりとして独立した情報源ではなく、通常、企業や組織が書いたものです。信頼性の低い多くの情報源は、ほぼ例外なくプレスリリースに基づいて記事を書いているでしょうし、ほとんど変更も加えられていません。プレスリリースのようである場合には、プレスリリースの再利用でないかを確認することが不可欠です。元のプレスリリースが見つかることがあります。
利益相反[編集]
組織による出版物は、その組織が宣伝しようとしている主題から独立していません。しかし直接的でない場合にはその関係を見抜くのは難しいかもしれません。例えば、科学研究には研究結果に関心を持つ企業がよく出資しており、そのような研究は査読雑誌に掲載されます。雑誌自身もその資金源からの利益相反が起こりえます。情報源を独立したものとして認めるには注意が必要となります。査読の手続きは独立性を大きく確保しますが、情報源の独立性を「保証」してはいません。特に、信頼できる情報源を元としているけれど、議論や意見相違がある主題について言えます。
利益相反があれば、「Xによる研究がYを発見した」のように、主題との関係を特定し、非独立の情報源を除外するのではなくその関連性を挙げて説明することが最良の場合もよくあります。
信頼性を保証しない[編集]
独立性だけでは、正確性や信頼性は保証できず、古かったり、自己公表されていたり、誤りがあったり、事実確認のための定評がないかもしれません。
特筆性との関連[編集]
独立していない情報源は、特筆性の確立には使えません。
一部の情報源は、独立していますが無差別な資料です。例えば、旅行ガイドは一定区域内のそれぞれのレストラン、宿、興味深い場所を批評するでしょう。小さな町の新聞は、その町のそれぞれの企業の営業状況や、市民の日々の活動を記すかもしれません。無差別だが独立した資料は信頼できるでしょう。例えば、オンライン旅行ガイドが、ある街のそれぞれの宿やレストレランの正確な情報を掲載しているかもしれません。しかし、重みづけを行ったり、（未訳 and whether each of the mentioned locations ）独立記事へと分割する資格を与えるには懐疑的に見る必要があります。
地元の企業のような対象が、無差別な独立した情報源でしか言及がなければウィキペディアの記事として分割される資格はありませんが、関連記事にて簡単に言及することはできるかもしれません。（その地元企業がその街に所在しているなど）
説明を補足すると、2017年初頭の日本語版では、特筆性を「推定できる」ことの説明として、ウィキペディアは何ではないかに反する場合にはウィキペディアへの集録にふさわしくない例だと挙げていますが、英語版ではその中でも情報を無差別に収集する場ではないを挙げています。従って、情報を無差別に収集した情報源からのみ言及がみられる場合には、特筆性が確立されているとは推定できないということでしょう。
第三者の情報源がない記事[編集]
Wikipedia:独立記事作成の目安#特筆性のガイドラインを満たしていない記事を参照してください。
ウィキペディアにおける要件[編集]
方針とガイドライン[編集]
- Wikipedia:ウィキペディアは何ではないかの方針では、すべての記事の主題が、独立した、第三者による情報源によって、検証可能でなければなりません。
- Wikipedia:検証可能性の方針では、そのトピックについて信頼できる第三者の情報源が存在しないならば、ウィキペディアはそれを記事とすべきではありません。
- Wikipedia:検証可能性の方針では、記事は事実確認と正確性について定評のある、信頼できる第三者の情報源が出版した情報源を基とすべきです。
- Wikipedia:信頼できる情報源のガイドラインでは、記事は信頼できる、第三者が出版した情報源に基づくべきです。
- Wikipedia:独立記事作成の目安のガイドラインでは、ある主題の対象から独立した情報源が有意に取り上げていれば、独立した記事の受け入れ基準を満たすとみなされます。
要件を達成する[編集]
記事は、信頼できる第三者による情報源に基づく必要があり、これを達成するには。
- 信頼できる: 第三者による情報源は、査読と事実確認の基準があれば信頼できます。一般により大勢が事実確認に関われば、より信頼できます。
- 第三者の: 第三者の情報源とは独立し主題と提携していないものなので、その主題による自己公表資料、自伝、宣伝資料のような第一者の情報源は除外されます。
- 情報源: 単一の観点に基づいた特異な記事となるのを避けるために、少なくとも複数の第三者の情報源にて主題を取り扱います。
