永田みなみ台

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永田みなみ台
町丁
南永田団地
地図北緯35度25分54秒 東経139度35分15秒 / 北緯35.43153度 東経139.58756度 / 35.43153; 139.58756
日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川県
市町村 横浜市
行政区 南区
人口情報2023年(令和5年)4月30日現在[1]
 人口 4,025 人
 世帯数 2,455 世帯
面積[2]
  0.215 km²
人口密度 18720.93 人/km²
設置日 1981年昭和56年)7月13日
郵便番号 232-0075[3]
市外局番 045(横浜MA[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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永田みなみ台(ながたみなみだい)は、神奈川県横浜市南区町名[5]住居表示が施行されているが、丁目は設けられていない[6]。面積は0.215km2[2]

地理[編集]

横浜駅から直線距離で4.5kmほど[7]、南区北西部の標高40~60mの丘陵地帯に位置し、北西の永田台、南東から南にかけて永田南および永田山王台と、似た名称の町に隣接する。都市再生機構南永田団地および横浜市立永田台小学校を囲むように外周道路が通り、北側にはみ出るように横浜市立永田中学校、東側には南永田第二団地と永田みなみ台公園が立地する[8]。町内に鉄道は通っていないが、南永田団地・南永田中央・南永田入口の3つのバス停留所があり、弘明寺口(京急本線弘明寺駅最寄り)、井土ケ谷(同井土ヶ谷駅最寄り)を経由して井土ケ谷下町へ至る神奈川中央交通の路線バスが運行されている。南永田団地および南永田第二団地は南区で最大の住宅団地であり、区内でも人口密度の高い町となっている[8]

歴史[編集]

1981年昭和56年)7月13日に南区永田町から永田みなみ台および永田北一~三丁目、永田東三丁目、永田台が新設され、永田町の町名は消滅した[6]。町名は住民の要望により地域の通称から採られたが、『新編武蔵風土記稿』の永田村の項にも「南台、東南の方を云」の記述がみられる[9][注釈 1]

世帯数と人口[編集]

2023年(令和5年)4月30日現在(横浜市発表)の世帯数と人口は以下の通りである[1]

町丁 世帯数 人口
永田みなみ台 2,455世帯 4,025人

人口の変遷[編集]

国勢調査による人口の推移。

人口推移
人口
1995年(平成7年)[11]
6,309
2000年(平成12年)[12]
5,686
2005年(平成17年)[13]
4,961
2010年(平成22年)[14]
4,623
2015年(平成27年)[15]
4,297
2020年(令和2年)[16]
4,207

世帯数の変遷[編集]

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
世帯数
1995年(平成7年)[11]
2,372
2000年(平成12年)[12]
2,383
2005年(平成17年)[13]
2,330
2010年(平成22年)[14]
2,318
2015年(平成27年)[15]
2,309
2020年(令和2年)[16]
2,419

学区[編集]

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる(2021年8月時点)[17]

番地 小学校 中学校
全域 横浜市立永田台小学校 横浜市立永田中学校

事業所[編集]

2021年(令和3年)現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[18]

町丁 事業所数 従業員数
永田みなみ台 22事業所 276人

事業者数の変遷[編集]

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
事業者数
2016年(平成28年)[19]
17
2021年(令和3年)[18]
22

従業員数の変遷[編集]

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
従業員数
2016年(平成28年)[19]
128
2021年(令和3年)[18]
276

南永田団地[編集]

日本住宅公団により南永田団地の計画が始まったのは1970年で、周囲は市街化が進んでいたがこの一帯は谷間にあたり、手つかずになっていた。企画・施工は日本住宅公団、基本設計は市浦都市開発建築コンサルタンツが手掛けた。敷地は幅300m×長さ600m、12.8ヘクタールの長方形に近い敷地で、中央部は長手方向に谷となっている[20]。9階~14階建て、タワー状や屏風状の高層住宅で構成され、西側が7棟1035戸の分譲住宅、東側は11棟1308戸の賃貸住宅となっている。中央付近には、スーパーマーケットや診療所、横浜南永田郵便局などがある[21]。当時、日本住宅公団には郊外の「大規模中層団地」と市街地の「面開発高層団地」の二つのタイプがあったが、南永田団地は市浦都市開発建築コンサルタンツが1969年に委託された奈良北団地、1970年の南神大寺団地とならび、中層団地と面開発団地の中間にあたる「近郊高層高密度団地」と位置づけられた[22]。南永田団地は1971年から1974年にかけて、南永田第二団地は1975年から1978年にかけて完成した[5]

その他[編集]

日本郵便[編集]

警察[編集]

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[24]

番・番地等 警察署 交番・駐在所
全域 南警察署 大池交番

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 『新編武蔵風土記稿』久良岐郡永田村 小名 南臺[10]

出典[編集]

  1. ^ a b 令和5(2023)年 町丁別人口(住民基本台帳による)町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “(ファイル元のページ)(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 19頁
  3. ^ a b 永田みなみ台の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ 市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ a b 角川日本地名大辞典 14 神奈川県』p651
  6. ^ a b 南区の町名一覧” (PDF). 横浜市市民局 (2017年10月23日). 2017年3月8日閲覧。[リンク切れ]
  7. ^ 『ドコノモン』p138
  8. ^ a b 角川日本地名大辞典 14 神奈川県』p1053
  9. ^ 『横浜の町名』p88
  10. ^ 新編武蔵風土記稿.
  11. ^ a b 平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b 平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b 平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b 平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  15. ^ a b 平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 -町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  16. ^ a b 令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口,外国人人口及び世帯数-町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  17. ^ 小・中学校等の通学区域一覧(通学規則 別表)”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
  18. ^ a b c 経済センサス‐活動調査 / 令和3年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数(町丁・大字別結果)”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  19. ^ a b 経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  20. ^ 『ドコノモン』p144-145
  21. ^ 南永田団地”. 都市再生機構. 2017年12月3日閲覧。
  22. ^ 『ドコノモン』p146-147
  23. ^ 郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
  24. ^ 交番案内”. 南警察署. 2023年10月22日閲覧。

参考文献[編集]

  • 角川日本地名大辞典 14 神奈川県』角川書店、1984年6月8日。 
  • 横浜市市民局総務部住居表示課『横浜の町名』1996年12月。 
  • 『県別マップル14 神奈川県道路地図』(第6版)昭文社、2016年、12頁。ISBN 978-4-398-62683-7 
  • 倉方俊輔『ドコノモン』日経BP、2011年12月26日、138-148頁。ISBN 978-4-8222-6064-4 
  • 「永田村」『新編武蔵風土記稿』 巻ノ80久良岐郡ノ8、内務省地理局、1884年6月。NDLJP:763986/87 
  • 横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。