国際人権連盟

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International Federation for Human Rights
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団体種類 非営利団体
非政府組織
設立 1922年
所在地 フランスの旗 フランス パリ
主要人物 Karim Lahidji (President since 2013)
Ales Bialatski (Vice President)[1]
ルネ・カサン
Joseph Paul-Boncour
Victor Basch
主眼 事実の調査、裁判の監視、訓練、交流プログラム、研究、国際組織への継続的ロビー活動、世論喚起
活動内容 人権擁護者の保護、人権の効果的実現、正義を全ての人に、人権遵守のグローバリゼーション
子団体 100以上の国の178の人権団体
ウェブサイト http://www.fidh.org/
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国際人権連盟(こくさいじんけんれんめい、Fédération internationale des ligues des droits de l'homme, FIDH)は、非政府の人権団体の連合体である。1922年に設立されたFIDHは、世界の国際的な人権組織の中では最古であり、今日では100カ国以上で178の加盟組織を有する。

FIDHは不偏不党で、どの宗派にも属さず、いかなる政府からも独立している。中心となる任務は、世界人権宣言国際人権規約及び経済的・社会的・文化的権利に関する国際規約に定めるすべての権利の尊重を促進することである[2][3]

FIDHはそのメンバーの活動と協力、及びサポートをし、政府間の組織との連絡窓口となる。

概要[編集]

FIDHは1922年に10の国の組織を団結して設立された。現在では約100の国における178の人権団体の連合体となっている[4]。その中には、フランス人権連盟(en)と人権と環境保護のためのパレスチナ協会(en)がある。FIDHは地方・地域・国際レベルで、その加盟団体の活動を調整し、サポートする。その加盟団体と同様に、FIDHは特定の政党または宗教団体とは独立している。FIDHは国際連合ユネスコ欧州評議会においては諮問機関の地位を持ち、アフリカ人権委員会、フランコフォニー国際機関国際労働機関においてはオブザーバーの地位を持っている[5]。またFIDHは欧州連合欧州安全保障協力機構米州機構国際連合開発計画世界貿易機関国際通貨基金世界銀行経済協力開発機構とも定期的にコンタクトを取っている[5]

FIDHの任務は"世界人権宣言で定義されている権利すべての尊重に貢献すること"である。そのために"被害者保護の効果改善、人権侵害の防止とその加害者の処罰"をすることを目指している。その優先項目は、国際会議と国際理事会(22メンバー)が国際事務局(30スタッフのメンバー)の支援を得て決定される[5]

資金提供[編集]

2005年のFIDHの総収入は3,503,106ユーロ(ほぼ4.5百万米ドル)で、その約80%にあたる2,803,294ユーロ(3.5百万米ドル以上)は助成金や寄付金から成っている。FIDHの財政は透明性を欠き、資金源は公式ウェブサイト上または財務諸表に箇条書きされていない上に、この情報を要求する手紙に返事をしない。その代わりにFIDHは一般的な数字を財務の概要を提供し "FIDHは公共および民間企業からの寄付、加盟団体からの拠出金とボランティアの働きに大きく頼っている。また国際機関や各国機関、財団からの助成金を受け取り..." [5][注釈 1]

出典[編集]

  1. ^ Warning against Mr. Ales Bialatski”. International Federation for Human Rights (2011年2月16日). 2011年6月3日閲覧。
  2. ^ Contribution to the EU Multi-stakeholder Forum on CSR (Corporate Social Responsibility) 、2009年2月10日、2009年11月9日アクセス
  3. ^ Information Partners 国連難民高等弁務官事務所のウェブサイト、最終更新2010年2月25日、16時08 GMT(ウェブ検索2010年2月25日、午後6時11分GMT)
  4. ^ 178 Human Rights Organisations throughout the world - FIDH - Worldwide Human Rights Movement
  5. ^ a b c d NGO Monitor on FIDH 2006年9月28日、アクセス2009年11月9日

注釈[編集]

  1. ^ 奇妙に見えるかもしれないが、翻訳元の英語版が途中から文章を省略して書かれている。情報を公開すれば資金提供者が狙われる恐れがあるので、一概に批判はできない。

外部リンク[編集]