上倉田町
| 上倉田町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 明治学院大学 横浜キャンパス | |
 北緯35度23分38秒 東経139度32分22秒 / 北緯35.393964度 東経139.539492度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川県 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 戸塚区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 14,899 人 |
| 世帯数 | 7,096 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 1.498 km² | |
| 人口密度 | 9945.93 人/km² |
| 設置日 | 1939年（昭和14年）4月1日 |
| 郵便番号 | 244-0816[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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上倉田町（かみくらたちょう[2]）は、神奈川県横浜市戸塚区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域[5]。
地理[編集]
戸塚区の南東部に位置し、東に舞岡町、南に下倉田町、西に戸塚町、北に吉田町に接している。
字名[編集]
|
|
地価[編集]
住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、上倉田町字冨瀬880番24の地点で30万7000円/m2となっている[6]。
歴史[編集]
沿革[編集]
かつて横浜市に編入前のこの場所は、鎌倉郡豊田村大字上倉田であった。
- 1939年（昭和14年）4月1日 - 横浜市に編入。横浜市戸塚区上倉田町となる[7]。
- 1969年（昭和44年）10月1日 - 行政区再編成に伴い、戸塚区を再設置。横浜市戸塚区上倉田町となる[8]。
- 1983年（昭和58年）2月1日 - 上倉田町の一部を戸塚町へ編入[9]。
- 1986年（昭和61年）11月3日 - 行政区再編成に伴い、戸塚区を再設置。横浜市戸塚区上倉田町となる[10]。
- 2012年（平成24年）9月29日 - 上倉田町の一部を舞岡町へ編入[11]。
世帯数と人口[編集]
2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 上倉田町 | 7,096世帯 | 14,899人 |
人口の変遷[編集]
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[12] | 12,480
|
| 2000年（平成12年）[13] | 13,001
|
| 2005年（平成17年）[14] | 13,570
|
| 2010年（平成22年）[15] | 14,814
|
| 2015年（平成27年）[16] | 14,294
|
| 2020年（令和2年）[17] | 15,102
|
世帯数の変遷[編集]
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[12] | 5,182
|
| 2000年（平成12年）[13] | 5,532
|
| 2005年（平成17年）[14] | 5,946
|
| 2010年（平成22年）[15] | 6,516
|
| 2015年（平成27年）[16] | 6,435
|
| 2020年（令和2年）[17] | 6,873
|
学区[編集]
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[18]。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 3番地、187番地、190番地 | 横浜市立豊田小学校 | 横浜市立豊田中学校 |
| 14〜16番地、101〜149番地 268〜335番地、1071〜1074番地 1075番地の2〜7・10〜13 1075番地の15〜1921番地 1928番地〜1935番地の11 1935番地の16〜1937番地 1939番地、2009〜2140番地 2154番地 |
横浜市立倉田小学校 | |
| 251〜258番地、260〜267番地 336〜345番地、350〜356番地 372〜391番地、396〜400番地 414〜428番地、441〜458番地 470〜1070番地 1075番地の1・8・9・14 1922〜1927番地、1935番地の12〜15 1938番地、1940〜2008番地 2141〜2153番地、2155番地以降 |
横浜市立東戸塚小学校 | |
| 200〜250番地、259番地 346〜349番地、357〜371番地 392〜395番地、401〜413番地 429〜440番地、459〜469番地 |
横浜市立戸塚小学校 | 横浜市立戸塚中学校 |
事業所[編集]
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[19]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 上倉田町 | 334事業所 | 4,449人 |
事業者数の変遷[編集]
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[20] | 317
|
| 2021年（令和3年）[19] | 334
|
従業員数の変遷[編集]
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[20] | 4,349
|
| 2021年（令和3年）[19] | 4,449
|
施設[編集]
その他[編集]
日本郵便[編集]
参考文献[編集]
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。
脚注[編集]
- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b c 横浜市町区域要覧、1 - 61頁、62頁
- ^ a b “上倉田町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 197頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 199頁、201頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 205頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 211頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 212頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “横浜倉田郵便局”. 日本郵便. 2021年11月7日閲覧。
- ^ “戸塚店”. ユニー. 2021年11月7日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
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