前田町 (横浜市)

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前田町
町丁
地図北緯35度25分28秒 東経139度33分08秒 / 北緯35.424394度 東経139.552178度 / 35.424394; 139.552178
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川県
市町村 横浜市
行政区 戸塚区
人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]）
 人口 9,807 人
 世帯数 3,996 世帯
面積（[2]）
  0.521 km²
人口密度 18823.42 人/km²
設置日 1939年（昭和14年）4月1日
郵便番号 244-0804[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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前田町（まえだちょう[2]）は、神奈川県横浜市戸塚区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域[5]。

地理[編集]

戸塚区の北東部に位置し、東に品濃町、川を挟んで南に上柏尾町、西に秋葉町、北に川上町と接している。

河川[編集]

字名[編集]

原田、阿らす、そうじ前、上ノ山（かみのやま）、樋の内（ひのうち）、松原（まつばら）、八日谷、平右エ門下、堂屋敷（どうやしき）、向山（むかいやま）、さいむじ谷、大谷（おおやと）、寺ノ谷（てらのやと）[2]

地価[編集]

住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、前田町518番12の地点で21万8000円/m2となっている[6]。

歴史[編集]

沿革[編集]

かつて横浜市に編入前のこの場所は、鎌倉郡川上村大字前山田と大字後山田の各一部であった。

  • 1939年（昭和14年）4月1日 - 横浜市に編入。横浜市戸塚区前田町となる[7]。
  • 1969年（昭和44年）10月1日 - 行政区再編成に伴い、戸塚区を再設置。横浜市戸塚区前田町となる[8]。
  • 1971年（昭和46年）6月26日 - 前田町の一部を秋葉町へ編入[9]。
  • 1971年（昭和46年）9月5日 - 川上町の一部を前田町に編入[9]。
  • 1981年（昭和56年）7月20日 - 前田町の一部を秋葉町へ編入[10]。
  • 1986年（昭和61年）11月3日 - 行政区再編成に伴い、戸塚区を再設置。横浜市戸塚区前田町となる[11]。

世帯数と人口[編集]

2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

町丁 世帯数 人口
前田町 3,996世帯 9,807人

人口の変遷[編集]

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[12]
5,604
2000年（平成12年）[13]
5,980
2005年（平成17年）[14]
5,607
2010年（平成22年）[15]
7,882
2015年（平成27年）[16]
9,422
2020年（令和2年）[17]
9,704

世帯数の変遷[編集]

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[12]
2,067
2000年（平成12年）[13]
2,281
2005年（平成17年）[14]
2,198
2010年（平成22年）[15]
3,094
2015年（平成27年）[16]
3,616
2020年（令和2年）[17]
3,765

学区[編集]

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[18]。

番・番地等 小学校 中学校
1〜61番地、65〜72番地
75〜83番地、91〜94番地
99番地（国道1号以北）
100〜213番地、214番地の2〜224番地の5
378〜429番地、440〜449番地
508番地の1（崖の下）
522番地の終り		 横浜市立秋葉小学校 横浜市立秋葉中学校
62〜64番地、73〜74番地
84〜90番地、95〜98番地
99番地（国道1号以南）
214番地の1、224番地の6〜258番地
269〜272番地、287〜289番地		 横浜市立品濃小学校
259〜268番地、273〜286番地
290〜377番地、430〜439番地
450〜507番地、508番地の1（崖の上）
508番地の2〜521番地		 横浜市立川上小学校

事業所[編集]

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[19]。

町丁 事業所数 従業員数
前田町 114事業所 1,060人

事業者数の変遷[編集]

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[20]
102
2021年（令和3年）[19]
114

従業員数の変遷[編集]

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[20]
1,575
2021年（令和3年）[19]
1,060

交通[編集]

施設[編集]

  • 蓮久寺

その他[編集]

日本郵便[編集]

関連項目[編集]

参考文献[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b c 横浜市町区域要覧、1 - 65頁
  3. ^ a b “前田町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
  7. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 197頁
  8. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 201頁
  9. ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 202頁
  10. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 204頁
  11. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 211頁
  12. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  15. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  16. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  17. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  18. ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
  19. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  20. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  21. ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
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