下倉田町
| 下倉田町 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 北緯35度23分01秒 東経139度32分31秒 / 北緯35.383483度 東経139.542008度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川県 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 戸塚区 |
| 人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]） | |
| 人口 | 12,554 人 |
| 世帯数 | 6,249 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 1.373 km² | |
| 人口密度 | 9143.48 人/km² |
| 設置日 | 1939年（昭和14年）4月1日 |
| 郵便番号 | 244-0815[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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下倉田町（しもくらたちょう[2]）は、神奈川県横浜市戸塚区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域[5]。
地理[編集]
戸塚区の南東部に位置し、西に戸塚町、北に上倉田町、北東に舞岡町、東に栄区本郷台、南に栄区飯島町・長沼町と接している。
字名[編集]
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地価[編集]
住宅地の地価は、2023年（令和5年）1月1日の公示地価によれば、下倉田町字花立1897番65の地点で15万8000円/m2となっている[6]。
歴史[編集]
沿革[編集]
かつて横浜市に編入前のこの場所は、鎌倉郡川上村大字下倉田であった。
- 1939年（昭和14年）4月1日 - 横浜市に編入。横浜市戸塚区下倉田町となる[7]。
- 1969年（昭和44年）10月1日 - 行政区再編成に伴い、戸塚区を再設置。横浜市戸塚区下倉田町となる[8]。
- 1986年（昭和61年）11月3日 - 行政区再編成に伴い、戸塚区を再設置。横浜市戸塚区下倉田町となる。下倉田町の一部を小菅ケ谷町、長沼町へ編入[9]。
- 1989年（平成元年）8月21日 - 栄区小菅ケ谷町の一部を下倉田町に編入[10]。
世帯数と人口[編集]
2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| 下倉田町 | 6,249世帯 | 12,554人 |
人口の変遷[編集]
国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[11] | 12,094
|
| 2000年（平成12年）[12] | 12,837
|
| 2005年（平成17年）[13] | 12,805
|
| 2010年（平成22年）[14] | 13,331
|
| 2015年（平成27年）[15] | 12,917
|
| 2020年（令和2年）[16] | 12,928
|
世帯数の変遷[編集]
国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[11] | 4,817
|
| 2000年（平成12年）[12] | 5,291
|
| 2005年（平成17年）[13] | 5,398
|
| 2010年（平成22年）[14] | 5,908
|
| 2015年（平成27年）[15] | 5,877
|
| 2020年（令和2年）[16] | 6,187
|
学区[編集]
市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[17]。
| 番・番地等 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 1〜189番地、191〜249番地 51〜258番地、261〜316番地 320〜389番地、608〜1190番地 1450番地、1453〜1455番地 1460〜1595番地、1619番地 1657〜1950番地 |
横浜市立豊田小学校 | 横浜市立豊田中学校 |
| 190番地、250番地 259〜260番地、317〜319番地 390〜607番地、1191〜1449番地 1451〜1452番地、1456〜1459番地 1596〜1618番地、1620〜1656番地 |
横浜市立倉田小学校 | |
| 1951〜1959番地 | 横浜市立小菅ケ谷小学校 |
事業所[編集]
2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[18]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 下倉田町 | 209事業所 | 1,977人 |
事業者数の変遷[編集]
経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[19] | 197
|
| 2021年（令和3年）[18] | 209
|
従業員数の変遷[編集]
経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[19] | 1,707
|
| 2021年（令和3年）[18] | 1,977
|
施設[編集]
その他[編集]
日本郵便[編集]
参考文献[編集]
- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。
脚注[編集]
- ^ a b “令和５(2023)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ a b c 横浜市町区域要覧、1 - 63頁
- ^ a b “下倉田町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
- ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年6月4日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 197頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 201頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 208頁、211頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 211頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則 別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021-08-08]閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “横浜豊田郵便局”. 日本郵便. 2021年11月8日閲覧。
- ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
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