ウクライナ国家非常事態庁

国家非常事態庁
	Державна служба з надзвичайних ситуацій
	国家非常事態庁の紋章
	国家非常事態庁の旗
	; 本部（キーウ）
組織の概要
設立年月日	1991年
継承前組織	ウクライナ非常事態省;
管轄	ウクライナ
本部所在地	55, Honchar St, キーウ
人員	~60,000人
監督大臣	（内務大臣）;
行政官	（長）; （First Deputy Head）;
上位組織	内務省
主な文書	Regulation on the State Emergency Service of Ukraine;
ウェブサイト	Official website

ウクライナ国家非常事態庁（ウクライナこっかひじょうじたいちょう、ウクライナ語: Державна служба України з надзвичайних ситуацій）は、ウクライナ政府において民間防衛や救難・救助、保険基金文書システムの作成と管理、放射性廃棄物の利用、緊急事態における人口と領域の保護、緊急時の予防と対応、事後処理、チェルノブイリ原子力発電所事故の領域で国家政策を遂行する主要行政機関である。首都キーウのすぐ北に位置する疎外地域も直接管理している。

ДСНС [України] と略される。2012年12月24日まではウクライナ非常事態省（ウクライナ語版）（Міністерство надзвичайних ситуацій України）であった。

ウクライナ内務省管轄の同庁のモットーは「防ぐ。救助する。助けるために。」 (ウクライナ語: Запобігти. Врятувати. Допомогти）。

歴史[編集]

前の省は、1996年に、国の民間防衛機関と、チェルノブイリ原子力発電所事故の影響から住民を保護することを担当する省が合併して発足した。ソビエト連邦の崩壊が起きた1991年まで、後者はウクライナ・ソビエト社会主義共和国の内閣の国家委員会であり、国家の民間防衛はソビエト連邦の全連邦民間防衛ネットワークの一部だった。

2003年、同省は、以前は内務省（民警（ウクライナ語版、ロシア語版、英語版））の管轄下にあった消防サービスの管理を引き継いだ。同省はウクライナ軍の予備部隊の一部であり、準軍事組織である民間防衛軍（ウクライナ語版）を傘下に有していたが、2003年の改革と消防の合併後、民間防衛軍を始めとする全ての軍事化された組織は解体され、2005年には公式に非軍事組織となり、救助活動に専念した。

2010年12月9日の行政改革まで、同機関は緊急事態およびチェルノブイリ原子力発電所事故の影響から国民を保護する「ウクライナ省」と呼ばれていた。改革後、3つの主要な中央行政機関が直接その下に置かれた。

ウクライナの鉱業監督および産業安全の国家サービス (ウクライナ語: Державна служба гірничого нагляду та промислової безпеки України )
ウクライナの疎外地域の管理機関 (ウクライナ語: Державне агентство України з управління зоною відчуження )
ウクライナ語: Державна інспекція техногенної безпеки України技術的安全性に関する国家)

その他の機関

国防防火局（消防・防火を担当）
国家捜索救助航空サービス: Ukraviaposhuk
州の水文気象サービス
省の保険書類基金の国務省

2012年12月24日、ウクライナ非常事態省は国家非常事態庁に移行し、国防省の管轄下に置かれた。2014年4月25日、同庁は内務省に移管された。

ロシアのウクライナ侵攻[編集]

2022年ロシアのウクライナ侵攻下でも活動している。

ロシア連邦軍が投下したクラスター爆弾の不発弾や撤退時に仕掛けていった地雷の探知・除去は、国家緊急サービスにも専門部隊がある^[5]。

「ウクライナ非常事態庁ヘリ墜落事故」も参照

2023年1月18日同庁所属のヘリが墜落、内務大臣デニス・モナスティルスキー、副大臣イェヴヘーン・イェニン、地上にいた人を含む14人が死亡した。

構造[編集]

本体[編集]

中央緊急事態局

特化したフォーメーション[編集]

国家の軍事化された鉱業救助隊（Kryvyi Rih）
ドニプロの軍事化された鉱業救助隊

その他の機関[編集]

ウクライナ水文気象センター
ウクライナ航空気象センター
捜索救助の主な航空調整センター
「救援者」～通報情報分析センター～
市民安全センター 112
移動救助センター（在キーウ）
オデッサ療養所（在オデッサ）