熊本市立熊本市民病院
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熊本市立熊本市民病院 | |
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2019年10月に開院した新病院 | |
情報 | |
英語名称 | Kumamoto City Hospital |
標榜診療科 | 内科、精神科、神経内科、呼吸器科、消化器科、循環器科、リウマチ科、小児科、小児心臓外科、小児循環器科、外科、整形外科、脳神経外科、呼吸器外科、心臓血管外科、小児外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、放射線科、歯科、麻酔科 |
許可病床数 |
388床 一般病床:380床 感染症病床:8床 |
開設者 | 熊本市 |
管理者 | 水田 博志 |
地方公営企業法 | 全部適用 |
開設年月日 | 1946年2月1日 |
所在地 |
〒862-8505 |
二次医療圏 | 熊本 |
PJ 医療機関 |
熊本市立熊本市民病院(くまもとしりつくまもとしみんびょういん)は、熊本県熊本市東区にある医療機関。熊本市病院事業の設置等に関する条例(昭和41年12月12日条例第54号)に基づき熊本市が開設する公立の病院である。市内では単に「市民病院」といえば当院を指した呼び方であることが多い。
熊本県内に二箇所ある総合周産期母子医療センターのうちの一箇所であり(もう一箇所は熊本大学医学部附属病院)、地域周産期母子医療センターである熊本赤十字病院・福田病院や、特定機能病院で高度・先進・特殊医療を担う熊本大学医学部附属病院と連携して高度な周産期医療にあたることが期待されている[1]。また、熊本県で唯一の第一種指定感染症医療機関である[2]。
沿革
[編集]- 1945年(昭和20年)4月 - 熊本市立乳児院の一部に本荘産院開設。
- 1946年(昭和21年)2月1日 - 熊本市立民生病院として開設。
- 1949年(昭和24年)5月10日 - 市立熊本市民病院に改称。
- 1950年(昭和25年)7月 - 本荘産院が湖東一丁目へ移転し熊本市立産院となる
- 1955年(昭和30年)7月1日 - 呉服町診療所を開設。
- 1958年(昭和33年)9月1日 - 総合病院市立熊本市民病院に改称。
- 1968年(昭和43年)3月31日 - 呉服町診療所を廃止
- 1992年(平成4年)4月1日 - 熊本市立芳野診療所を市民病院に所管替えし、市民病院附属芳野診療所として開設。
- 1996年(平成8年)2月1日 - 開設50周年
- 1999年(平成11年)4月1日 - 熊本市立産院を市民病院の所管とし、熊本市立熊本市民病院附属産院とする。
- 2002年(平成14年)8月1日 - 熊本県予防接種センター開設。
- 2009年(平成21年)4月1日 - 地方公営企業法全部適用。
- 2009年(平成21年)12月31日 - 熊本市立熊本市民病院附属産院を廃止。
- 2010年(平成22年)1月4日 - 助産師外来設置。
- 2016年(平成28年)
- 2017年(平成29年)
- 2019年(令和元年)
診療科
[編集]- 内科(新患係)
- 代謝内科
- 呼吸器科
- 消化器科
- 神経内科
- 血液・腫瘍内科
- 腎臓科
- 感染症科
- 循環器科
- 心臓血管外科
- 小児循環器科
- 小児心臓外科
- 新生児科
- 小児科
- 小児外科
- 外科
- 乳腺内分泌外科
- 呼吸器外科
- 整形外科
- リウマチ科
- 脳神経外科
- 皮膚科
- 耳鼻いんこう科
- 眼科
- ひ尿器科
- 産婦人科
- 放射線科
- 麻酔科
- 女性専門外来
- 助産師外来
- 新生児科
- 精神科
- 歯科
- 臨床病理科
- 緩和ケア外来
- 禁煙外来
- セカンドオピニオン外来
医療機関の指定等
[編集]- 保険医療機関
- 救急告示医療機関
- 労災保険指定医療機関
- 指定自立支援医療機関(更生医療・育成医療・精神通院医療)
- 身体障害者福祉法指定医の配置されている医療機関
- 生活保護法指定医療機関
- 結核指定医療機関
- 指定養育医療機関
- 戦傷病者特別援護法指定医療機関
- 原子爆弾被爆者医療指定医療機関
- 原子爆弾被爆者一般疾病医療取扱医療機関
- 第一種感染症指定医療機関(2床)
- 第二種感染症指定医療機関
- 公害医療機関
- 母体保護法指定医の配置されている医療機関
- 臨床研修指定病院(管理型・協力型)
- 臨床修練指定病院
- がん診療連携拠点病院
- エイズ治療拠点病院
- 特定疾患治療研究事業委託医療機関
- DPC対象病院
- 小児慢性特定疾患治療研究事業委託医療機関
- 総合周産期母子医療センター
交通アクセス
[編集]附属診療所
[編集]条例の定めに従い、熊本市西区河内町野出1410番地に無床の診療所を置く。
芳野地区は熊本圏域(熊本市)におけるへき地とされ、芳野診療所はへき地診療所とされている[7]。
脚注
[編集]注釈
[編集]- ^ 熊本地震では、病棟が傾くなど倒壊の危険性があることから、外来診療および入院治療を全て停止し、全患者の転院(病院避難)を決定。
転院に関しては、消防隊および災害派遣医療チーム(DMAT)の指揮の下、他県からの救急車、ドクターカー、ドクターヘリが用いられた。
現在は病院外において再来患者に対する処方箋発行のみ行っており医師・看護師等の職員は避難所の支援や患者転院先での医療支援を行っている。 - ^ 但し精神科・リウマチ科・産婦人科に関しては外来も対応不能状態である[3]。救急外来も一部再開したが、震災前に使用していた1階の診察室・救急処置室や2階のICUはいまだに使用不能となっており、現在は当直医による対応しか出来ないため、救急車の受け入れも基本的に断っているという状況である。
出典
[編集]- ^ 第5次熊本県保健医療計画 (PDF) 25頁。
- ^ 厚生労働省:感染症指定医療機関の指定状況 (2010年4月1日現在)。
- ^ a b “熊本市民病院が再診の外来診療 きょうから再開 熊本地震”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 熊本全県版. (2016年4月28日)
- ^ 池上桃子 (2016年12月20日). “NICU・GCUを26日から再開へ 熊本市民病院、管理棟で”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 熊本全県版
- ^ 池上桃子 (2017年1月13日). “入院患者受け入れ20日再開 熊本市民病院、10床用意”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 熊本全県版
- ^ 新熊本市民病院で完成式典 来月7日から外来診療 熊本日日新聞
- ^ 熊本県へき地保健医療計画 改訂版 (Microsoft Wordの.doc) (熊本県)10頁。