海上保安庁のソースを表示

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{{行政官庁
|国名 = {{JPN}}
|正式名称 = 海上保安庁
|公用語名 = かいじょうほあんちょう
|英名= Japan Coast Guard
|紋章 =Ensign of the Japanese Coast Guard.svg
|紋章サイズ = 160px
|画像 = Central-Government-Building-3-01.jpg
|画像サイズ = 280px
|画像説明 = 海上保安庁が入居している[[中央合同庁舎第3号館]]
|主席閣僚職名 = [[海上保安庁長官|長官]]
|主席閣僚氏名 = [[瀬口良夫]]
|次席閣僚職名 = [[次長]]
|次席閣僚氏名 = [[宮澤康一]]
|補佐官職名 = [[海上保安監]]
|補佐官氏名 = [[彼末浩明]]
|次官職名 =
|次官氏名 = 
|上部組織 = 上部組織
|上部組織概要 = [[国土交通省]]
|下部組織1 = [[内部部局]]
|下部組織概要1 = {{ublist|[[総務部 (海上保安庁)|総務部]]|[[装備技術部]]|[[警備救難部]]|[[海洋情報部]]|[[交通部 (海上保安庁)|交通部]]}}
|下部組織2 = [[施設等機関]]
|下部組織概要2 = [[海上保安大学校]] <br />[[海上保安学校]]
|下部組織3 = [[地方支分部局]]
|下部組織概要3 = [[#管区海上保安本部|管区海上保安本部]]
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|下部組織5 =
|下部組織概要5 =
|下部組織6 =
|下部組織概要6 =
|所在地 = {{color|red|〒}}100-8976<br/>[[東京都]][[千代田区]][[霞が関]]2丁目1番3号
|定員 = 14,788人<ref name="定員規則">「[https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=413M60000800028 国土交通省定員規則（平成13年1月6日国土交通省令第28号）]」（最終改正：2024年7月31日国土交通省令第78号）</ref>
|年間予算 =2594億9218万8千円<ref name="予算">{{PDFlink|[https://www.bb.mof.go.jp/server/2024/dlpdf/DL202411001.pdf 令和6年度一般会計予算]}} 財務省</ref>
|会計年度 = 2024
|設置年月日 = [[1948年]]（[[昭和]]23年）[[5月1日]]
|前身 = [[運輸省]]海運総局不法入国船舶監視本部
|ウェブサイト = {{official website|name=海上保安庁}}
}}
'''海上保安庁'''（かいじょうほあんちょう、{{lang-en-short|Japan Coast Guard}}、[[略称]]: '''JCG'''<ref name="logo">[https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/books/h12haku/topic.htm 平成12年版海上保安庁白書]「広く国民の皆様に海上保安庁の業務を分かりやすく理解していただくため、海上保安庁の[[ロゴ]]、ロゴマーク及びキャッチコピーを定めた。」</ref>）は、[[日本]]の[[日本の行政機関|行政機関]]のひとつで、[[海|海上]]における人命・[[財産]]の保護、[[法律]]違反の予防・[[捜査]]・[[鎮圧]]を任務とする[[国土交通省]]の[[外局]]<ref>海上保安庁法第1条</ref><ref name="nipponika">{{Cite web|和書|url=https://kotobank.jp/word/海上保安庁-42520|title=海上保安庁|accessdate=2019-04-13|publisher=[[小学館]]、[[コトバンク]]|work=[[日本大百科全書]]}}</ref><!-- 注意！ --><!--海上保安庁を「警察機関」と定義しないでください。海上保安官は、確かに刑事訴訟法190条及び海上保安庁法31条に基づく特別司法警察職員として、海上における警察業務を担当していますが、海上における警察業務以外にも海難救助業務や海洋調査業務、灯台設置業務、環境保全業務、海図作成業務など海上における多岐に渡る業務を一元的に担当している国土交通省の外局として設置されている機関であるため「警察機関」とだけ定義することはできません。したがって、現状の冒頭文を改訂しないでください。-->。[[日本語]]における略称・通称は「'''海保'''（かいほ）」「'''海保庁'''（かいほちょう）」<ref>{{Cite web|和書|url=https://kotobank.jp/word/%E6%B5%B7%E4%BF%9D-458426|title=海保|accessdate=2019-04-13|publisher=[[小学館]]、[[コトバンク]]|work=デジタル大辞泉、精選版 日本国語大辞典}}</ref><ref> {{PDFlink|[https://www.kantei.go.jp/jp/singi/ka_yusiki/dai3/siryou.pdf 我が国の情報機能について,首相官邸資料,P5]}}</ref>。

[[第二次世界大戦]]後の[[1948年]]（昭和23年）[[5月1日]]、[[芦田内閣]]の下で[[アメリカ沿岸警備隊]]（USCG）をモデルに設立された<ref>{{Cite web|和書|url=https://kotobank.jp/word/海上保安庁-42520|title=海上保安庁|accessdate=2019-04-14|publisher=[[平凡社]]、コトバンク|work=[[世界大百科事典]] 第2版}}</ref>。モットーは「正義仁愛」<ref>[https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/books/report2014/html/tokushu/toku14_00top.html 特集　海上保安庁の精神　正義仁愛,海上保安レポート2014]</ref>。

== 概要 ==
海上保安庁は、[[国家行政組織法]]および[[海上保安庁法]]により[[国土交通省]]の[[外局]]として設置されている[[日本の行政機関|国の行政機関]]。[[法令]]の[[海|海上]]における励行、[[海難救助]]、[[海洋汚染]]の防止、海上における[[犯罪]]の[[予防]]・[[鎮圧]]、[[犯人]]の[[捜査]]・[[逮捕]]、[[海運|船舶交通]]に関する規制、[[航路|水路]]・[[航路標識]]に関する事務、その他海上の安全の確保に関する事務を行う<ref>{{Cite web|和書|url=https://kotobank.jp/word/海上保安庁-42520|title=海上保安庁|accessdate=2019-04-15|publisher=コトバンク|work=ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典、日本大百科全書}}</ref>。

海上保安庁は、2000年以降は英名として「Japan Coast Guard<ref name="logo"/>」を使っており、同様の英名を使う諸外国の[[沿岸警備隊]]には軍事組織も含まれていることや{{Sfn|岩並|大根|2021|pp=12-20}}{{Efn|[[イギリス沿岸警備隊]]のように、軍事どころか警察の機能ももたず、海上の安全および環境保護を任務としているものもある{{Sfn|岩並|大根|2021|pp=12-20}}。}}、[[自衛隊法]]に基づき特別の必要を認めるときは組織の全部や一部を[[防衛大臣]]の統制・指揮下に組み込めることなどから、[[準軍事組織]]との比定が試みられる場合があるが、法律（[[海上保安庁法]]）上、明確に[[軍隊]]ではないとされている<ref name="法25条">{{Cite web|和書|title=海上保安庁法（昭和23年法律第28号）第25条|url=https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000028#102|website=e-Gov法令検索|date=2012-09-05|accessdate=2020-01-17|publisher=総務省行政管理局|quote=この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。}}</ref>。前述の条文（第25条）に従い海上保安庁法には[[戦時国際法]]に関する条文は存在しない。

人員の大部分は、[[海上保安大学校]]や[[海上保安学校]]で専門教育を受け卒業した生え抜きの[[海上保安官]]であり、武器の携帯・使用が認められ、海上における犯罪について[[司法警察職員]]として[[犯人]]の[[捜査]]などの権限を有している<ref>{{Cite web|和書|url= https://kotobank.jp/word/%E6%B5%B7%E4%B8%8A%E4%BF%9D%E5%AE%89%E5%AE%98-457620 |title=海上保安官|accessdate=2019-04-13|publisher=[[小学館]]、[[コトバンク]]|work=[[日本大百科全書]]}}</ref>。[[海上保安庁長官|長官]]や[[次長]]、一部の[[#管区海上保安本部|管区海上保安本部]]長等は、[[国土交通省]]や他[[日本の行政機関|省庁]]の[[キャリア (国家公務員)|キャリア官僚]]が海上保安官に転官した上で就任することがある。

[[英語|英称]]は[[1948年]]（昭和23年）の開庁当初より米国の主張から、その時々に「'''Japan Maritime Safety Board'''」や「'''Japan Maritime Safety Agency'''」を用いた歴史的な経緯がある<ref name="JMSB">『よみがえる日本海軍（上）』p.129</ref><ref>{{Cite web|author=対馬海上保安部|authorlink=対馬海上保安部|url=https://www.kaiho.mlit.go.jp/07kanku/tsushima/gyoumu/gyoumu_naiyou.htm|title=業務内容|website=[[対馬海上保安部]]|publisher='''海上保安庁'''|format=[[HTML]]|accessdate=2024-03-18}}</ref>。[[運輸省]]所管時の[[2000年]]（平成12年）4月より、「広く国民の皆様に海上保安庁の業務を分かりやすく理解していただくため、海上保安庁の[[ロゴ]]、ロゴマーク及びキャッチコピーを定めた。」<ref name="logo"/>との公表後に、権限や法律の変更は全くないが、国土交通省への移管後の[[2001年]]（平成13年）以降は船舶などへも、このロゴを用いた「'''Japan Coast Guard'''」（略称: '''JCG''' :直訳すると「日本国沿岸警備隊」）に変更している。

[[2024年]]（令和6年）[[4月1日]]現在では、合計475隻の船艇<ref name="list" />、97機の航空機を保有している<ref name="list">[https://www.kaiho.mlit.go.jp/doc/hakkou/pamphlet/r06_ja.pdf 海上保安庁パンフレット2024(令和6)年 日本語版] 海上保安庁</ref>。また、[[2022年]]（令和4年）[[4月1日]]現在で5,093基の航路標識(光波標識5,116基（灯台3,118基、灯標455基、灯浮標1,164基、導灯44基、指向灯17基、照射灯136基、立標111基、浮標28基）・電波標識35基（無線方位信号所15基、AIS信号所20基）・その他の標識34基（船舶通航信号所27基、潮流信号所7基）)<ref>[https://www.kaiho.mlit.go.jp/soshiki/koutsuu/toudai/shurui.html 航路標識の種類と基数] 海上保安庁</ref>を保有している。

=== 活動範囲 ===
[[海上保安庁法]]第1条の規定では、「海上」とあるのみで、地理的な限界は定められていない<ref name="fukuyama2010">[https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_1166412_po_070806.pdf?contentNo=1 海上保安庁の国際活動,福山潤三,国会図書館,レファレンス 平成22年1月号]</ref>。しかし、主な活動海域は、[[日本]]の[[領海]]、[[接続水域]]、[[排他的経済水域]]（EEZ）、日米[[SAR協定]]に基づく捜索救助区域（本土より南東1,200海里程度）である。このうち領海とEEZを合わせた面積だけでも約447万平方キロメートルあり、[[領土]]（約38万平方キロメートル）の約11.8倍に相当する<ref>[https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/books/report2014/html/honpen/5_03_chap2.html 5 海を知る > CHAPTER II 海洋情報の提供,海上保安レポート2014]</ref>。これにSAR協定分担域を合わせると、国土面積の約36倍という広大な水域を担当していることになる。[[捜索救難]]任務で、海上保安庁の[[巡視船]]や[[航空機]]だけでは対処困難な場合には、各[[#管区海上保安本部|管区海上保安本部]]から[[海上自衛隊]]や[[航空自衛隊]]に[[災害派遣]]の要請が出される。災害派遣の要請を受けた海上自衛隊では、[[護衛艦]]、[[哨戒機]]、[[救難飛行隊]]などを出動させて海上保安庁の活動に協力する態勢が敷かれる。同様に航空自衛隊の場合は、主に[[航空救難団]]の[[救難隊]]が[[1958年]]（昭和33年）より数多くの捜索救難などの活動で海上保安庁に協力してきている。

活動範囲は当初、「[[港]]、[[湾]]、[[海峡]]その他の日本国の沿岸水域において」（制定時の海上保安庁法第1条第1項）と限定されていたが<ref name="fukuyama2010"/>、後に改正されて単に「海上において」と規定され、活動範囲の限定が解除された。活動範囲は全世界に及んでおり、一例として、専用船「[[しきしま型巡視船|しきしま]]」による[[ヨーロッパ]] - 日本間の[[プルトニウム]]輸送護衛任務、[[マラッカ海峡の海賊|マラッカ海峡における海賊]]捜索任務などがある。内陸部で大規模災害が発生した場合は、[[地方公共団体|自治体]]や関係機関からの要請に基づき、内陸部での救助活動にあたることもあり、活動範囲は幅広い。

海上保安庁の任務は、「海上における犯罪の予防および鎮圧、海上における犯人の捜査および逮捕」（海上保安庁法第2条第1項）であることを根拠に[[海上保安官]]は陸上においても[[捜査]]や[[諜報|情報収集活動]]を行うことが可能である。海上保安庁の陸上における業務の法的根拠としては、海上におけるの文言は「犯罪」「犯人」に掛かる修飾語であり、犯罪の予防鎮圧・捜査逮捕を海上に限定するのであれば「犯罪の海上における予防および鎮圧」となることから、この部分が[[法解釈|法的解釈]]の根拠となっている。したがって、海上で発生した犯罪の捜査や犯人の逮捕のために海上保安官が陸上にまで及んで活動することは、法律上可能である<ref>[[坂本新一]]『海上保安官』並木書房、P.29-30、2008年8月。ISBN 978-4-89063-232-9。</ref>。

[[アメリカ沿岸警備隊]]では海洋調査の一環として[[南極観測船]]の運用を担当しており、日本においても[[1957年]]（昭和32年）から[[1962年]]（昭和37年）までの南極観測船（第1～6次）については海上保安庁が運用していたが、[[1965年]]（昭和40年）以降の南極観測船は海上自衛隊が運用している。

その任務の過程で得たノウハウを、各国の[[水上警察]]や[[沿岸警備隊]]に提供することもある。[[マレーシア]]、[[インドネシア]]、[[フィリピン]]などの[[東南アジア]]には、海上保安庁の職員や退職者を[[国際協力機構]]を通じて人員を派遣している<ref>[http://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/kokusai/tounanajia.html 諸外国への海上保安能力向上支援等,海上保安庁]</ref>。

=== 海上保安庁の性格 ===
[[海上保安庁法]]第25条<ref name="法25条" />で、海上保安庁は[[軍隊]]ではないことが明確に規定されている。そのため、[[シンボルマーク]]・[[記章]]類・[[制服]]等は軍隊色をイメージしないものが取り入れられるよう配慮されている。[[巡視船]][[巡視艇|艇]]の船舶自体の運航体制は、民間船舶とほぼ同様であり、海上保安業務等は残りの[[乗組員]]（職員）により執行される。また停泊中は数名の[[当直]]を残し船内もしくは宿舎等で待機する。

しかし、世界的に[[海軍]]と沿岸警備隊は共通する部分が多く、制服のデザインも類似しているため他国の沿岸警備隊に準じた制服を採用している日本の海上保安庁も実際には、[[海上自衛隊]]を含む各国海軍の[[軍服]]に類似しており、世界的に見た場合、一般的に[[主権]]を行使できる国境警備隊・沿岸警備隊は「[[準軍事組織]]」と認知されるため、海外の報道や資料では、海上保安庁を「準軍事組織」として扱っている場合もある。また、かつて海上保安庁などの統合目的で創設された[[保安庁]]への移行時期には、内部組織の[[海上警備隊]]（沿岸警備隊）が短期間ながら準軍事組織として存在した{{refnest|group=注釈|『[[アメリカ海軍|米海軍]]の裁定は以下の通りだった。一、Y機構の名称の海上保安予備隊は不可。ぜひともCoastal Safety Force（沿岸警備隊）とせよ。』<ref>『海上自衛隊はこうして生まれた―「Y文書」が明かす創設の秘密』 p.259 NHK報道局「自衛隊」報道班</ref>}}。

なお、海上における準軍事組織とは、[[国際法]]（[[国連海洋法条約]]）の観点から[[軍艦]]が定義されており、乗組員についても[[軍隊の階級|階級]]と名簿が必要である<ref>[http://www.un.org/Depts/los/convention_agreements/texts/unclos/part2.htm 国連海洋法条約 条文第2部（英文）]''Definition of warships'': For the purposes of this Convention, "warship" means a ship belonging to the armed forces of a State bearing the external marks distinguishing such ships of its nationality, under the command of an officer duly commissioned by the government of the State and whose name appears in the appropriate service list or its equivalent, and manned by a crew which is under regular armed forces discipline.：条文で[[軍艦]]などの「艦」とつく船の定義（乗員についても）が行われている。政府用船（巡視船等）については“government ships”としている。</ref>。また、海上保安官の階級は船舶に乗り込む行政職員として[[船長]]・[[航海士]]・[[機関長]]・[[通信士]]・{{仮リンク|甲板員|en|Ordinary seaman}}・[[主計科|主計]]員などの職責・職務の範囲を示す船員制度に近く{{refnest|group=注釈|『海上保安庁の船舶は、軍艦ではないので、[[士官]]、[[下士官]]、[[兵]]といった海軍の階級制度ではなく、職員部員といった船舶職員の制度に近いものである。』<ref>『海上保安庁パーフェクトガイド』 p.159</ref>}}、このことからも海上保安庁が準軍事組織であるとは言い難く、資料などによる「準軍事組織」としての扱いは日本の国内事情や法体制などがあまり知られていないことによる。

=== 海上自衛隊との関係 ===
海上保安庁は海上の安全および、[[治安]]の確保を図ることを任務とする[[国土交通省]]（旧[[運輸省]]）の機関（[[外局]]）である。一方、国外の[[軍艦|艦艇]]に対応する任務は行政上別系統である[[防衛省]]の[[特別の機関]]である[[海上自衛隊]]が担当しており、[[船|船舶]]に対する任務を海上保安庁が担う<ref>『実録「海猿」の世界 海上保安庁最前線』[[洋泉社]]〈洋泉社MOOK〉、2010年9月、P112。ISBN 978-4-86248-601-1。</ref>。海上自衛隊は[[防衛大臣]]による[[海上警備行動]]の発令によって初めて洋上の[[警備]]行動が取れる<ref>[[自衛隊法]]第八十二条</ref>。

海上保安庁は[[第二次世界大戦]]終戦前までの[[高等商船学校]]出身の[[大日本帝国海軍|旧海軍]][[予備士官]]が中核を担い[[1948年]]（昭和23年）5月設立されたのに対し、海上自衛隊の前身・[[海上警備隊]]は[[海軍兵学校 (日本)|海軍兵学校]]出身の旧海軍正規[[士官]]が中核を担って海上保安庁内に[[1952年]]（昭和27年）4月設置された。

高等商船学校生は卒業時に海軍予備少尉または海軍予備機関少尉に任官され、戦時中召集されると[[海防艦]]の艦長、特設艦艇の艦長・艇長、あるいはそれらの艦艇の機関長等として船団護衛、沿岸警備の第一線で活躍した。

終戦後、海上保安庁（高等商船学校出身者）と海上自衛隊（海軍兵学校出身者など）が組織される際には、人事の面において、候補者の出身校や経歴に影響が見られた。

[[1999年]]（平成11年）[[3月23日]]には[[能登半島沖不審船事件]]が発生し、事態が海上保安庁の能力を超えているとして[[海上自衛隊]]に初の[[海上警備行動]]が発動された。このときの反省を受け事件後に、海上保安庁と海上自衛隊との間で[[不審船]]対策についての「共同対処[[マニュアル]]」が策定され<ref>[http://www.clearing.mod.go.jp/hakusho_data/2004/2004/html/163211.html 2004年防衛白書]</ref>、戦争中の旧海軍内での立場や受けた仕打ちに端を発して設立時の恨みから長らく続いてきた両者間の疎遠な関係を改善するきっかけとなり、情報連絡体制の強化や両機関合同の[[訓練]]が行われるようになった。この時点では上級幹部に至るまで[[防衛大学校]]、[[海上保安大学校]]出身者が占めるようになっていた。また高速で防弾性に優れ長距離射撃能力が付与された巡視船が建造されるようになった。さらに[[2001年]]（平成13年）には海上警備業務における[[交戦規定|武器使用基準]]を定めた海上保安庁法第20条第2項の改正が行われ、一定の条件下に限って該船の乗員に危害射撃を加えても海上保安官の[[違法性阻却事由 (日本法)|違法性が阻却]]（免責）されるようになった<ref name="fukuyama2010"/>。この改定の直後に[[九州南西海域工作船事件]]が発生している。

なお、海上警備行動時には海上自衛隊が海上保安庁の任務を一時的に肩代りするものであるから、海上自衛隊も[[警察官職務執行法]]・[[海上保安庁法]]を[[準用]]して行動する。

[[2023年]]（令和5年）4月、政府は有事の際に防衛大臣が自衛隊法に基づいて海上保安庁を指揮する手順を定めた「統制要領」を決定した。[[武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律#第二条　定義|武力攻撃事態]]と認定された場合、[[閣議決定]]を経て防衛大臣が海上保安庁長官を指揮し、海上保安庁を統制下に入れる。自衛隊は戦闘地域での防衛に専念し、海上保安庁は[[国民保護]]や[[捜索救難]]、港湾施設の治安維持などを担うことが想定されている<ref>{{Cite news|url=https://www.sankei.com/article/20230428-QLZ2SR7XTRLNRFMUCAZ5I4AJOU/|title=防衛相が海保統制 武力事態の要領発表 5月に初訓練|newspaper=産経新聞|date=2023-04-28|accessdate=2023-05-03}}</ref><ref>{{Cite news|url=https://www.jiji.com/amp/article?k=2023042801056|title=防衛相が海保長官を指揮 有事で連携、初の共同訓練へ―統制要領|newspaper=時事通信|date=2023-04-28|accessdate=2023-05-03}}</ref>。

海上保安庁が運用する[[固定翼機]]の[[パイロット (航空)|操縦士]]は海上自衛隊の操縦士を養成する[[小月教育航空群]]に委託され、海上自衛隊の隊員に準じた教育を受ける<ref>[https://www.kaiho.mlit.go.jp/school/miyagibranch/kyoiku.html パイロットと整備士を養成する海上保安学校宮城分校 航空研修]</ref>。（[[回転翼機]]は海上保安学校で養成）

=== 防衛大臣による指揮 ===
[[自衛隊法]]第80条{{refnest|group=注釈|自衛隊法第80条第1項は、「[[内閣総理大臣]]は、第七十六条第一項（[[防衛出動]]）又は第七十八条第一項（[[治安出動]]）の規定による[[自衛隊]]の全部又は一部に対する出動命令があつた場合において、特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れることができる。」、同法同条第2項は「内閣総理大臣は、前項の規定により海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れた場合には、[[政令]]で定めるところにより、[[防衛大臣]]にこれを指揮させるものとする。」、同法同条第3項は「内閣総理大臣は、第一項の規定による統制につき、その必要がなくなつたと認める場合には、すみやかに、これを解除しなければならない。」と規定する。}}により、自衛隊の[[防衛出動]]や[[治安出動]]があった際に特に必要な場合には、内閣総理大臣の命令により防衛大臣の指揮下に組み入れられる可能性がある。これは、初期の海上保安庁（後に[[海上警備隊]]を経て[[海上自衛隊]]が創設される）の設立モデルとなった[[アメリカ沿岸警備隊]]が、戦時には[[アメリカ海軍]]の指揮下に入って[[軍隊]]として運用される規定に倣ったものである。

ただし、防衛大臣の指揮下に入った場合でも、その行動範囲や活動権限は特に通常時と変わらない（特に[[交戦規定|武器の使用]]については、あくまでも[[警察官職務執行法]]に従わなければならない）ことから、あくまでも自衛隊が必要とするところ（自衛隊施設など）への警備を手厚くするよう指示したり、実際の警備行動において自衛隊と海上保安庁の各機関を一元的に指揮し、両者の連携を円滑にする程度に留まるものと思われる。また、「文面を見る限り、自衛隊法第80条は、海上保安庁法第25条<ref name="法25条" />と矛盾するのでないか」との指摘もあるが、防衛大臣の海上保安庁に対する指揮は、直接行われるのではなく、海上保安庁長官（[[文官]]）に対して（間接的に）行われるに過ぎない<ref>自衛隊法施行令第103条「法第80条第2項 の規定による大臣の海上保安庁の全部又は一部に対する指揮は、海上保安庁長官に対して行うものとする。」。</ref>。そのため、矛盾しないものと考えられている。

=== その他の大臣による指揮 ===
海上保安庁長官は海上保安庁法第10条ただし書により「[[国土交通大臣]]以外の大臣の所管に属する事務については、各々その大臣の指揮監督を受ける」とされており、例えば、漁業関連の取締りでは[[農林水産大臣]]の、<!--　海上保安官の警察権限は、警察とは別のものであり、国家公安委員長の所管事務ではないので、指揮を受けることはない。よって次の文は非表示とします。なお通常の状態においては、国家公安委員会又は警察庁長官は、都道府県警察ですら指揮命令はできない。「治安関係では[[国家公安委員会委員長|国家公安委員長]]の、」-->出入国関係の取締りでは[[法務大臣]]の指揮監督を受ける<ref>[https://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2002/00249/contents/003.htm 海上保安庁の武力紛争法上の地位]</ref>。

=== 武力紛争法上の地位 ===
[[海上保安庁法]]第25条<ref name="法25条" />の「軍隊」とは、[[日本国憲法第9条]]第2項に規定され日本が保持を許されない「陸海空軍その他の戦力」に該当しないのみならず、「[[自衛隊]]」のような「国家の[[自衛権]]を行使する為の[[武力行使]]を担う必要最小限度の実力である国際法上の軍隊」にも該当しないと解されている{{Sfn|黒﨑|坂元|西村|石垣|森|真山|酒井|2021|p=483}}{{Sfn|真山|2003}}。よって、海上保安庁は国際法上、一般警察機関としての文民の沿岸警備隊（Coast Guard）ないし海上警察（Maritime Police）と分類され、その構成要員及び装備・施設は[[紛争#武力紛争|武力紛争]]の相手方軍隊の攻撃から保護される「文民」ないし「民用物」として扱われ、これを攻撃する事は国際法違反を形成する{{Sfn|黒﨑|坂元|西村|石垣|森|真山|酒井|2021|p=481}}。

しかしながら、文民・民用物たる海上保安庁が、敵対国軍隊に対し「敵対行為への直接的参加」ないし「軍事目標の定義を満たす」場合は、文民としての保護が消滅し、軍隊からの国際法上合法的な攻撃対象となる{{refnest|group=注釈|ジュネーヴ諸条約第一追加議定書第65条1項「軍の文民保護組織以外の文民保護組織並びにその要員、建物、避難所及び物品が受けることのできる保護は、これらのものが本来の任務から逸脱して敵に有害な行為を行い又は行うために使用される場合を除くほか、消滅しない。ただし、この保護は、適当な場合にはいつでも合理的な期限を定める警告が発せられ、かつ、その警告が無視された後においてのみ、消滅させることができる。」}}事が想定される{{Sfn|黒﨑|坂元|西村|石垣|森|真山|酒井|2021|p=484}}{{Sfn|海洋シンクタンク事業|2002}}。いかなる場合に文民としての保護が消滅するかについては沿岸警備隊・海上警察であることによる特殊性は無く、他の文民機関と同様であるとされ{{Sfn|黒﨑|坂元|西村|石垣|森|真山|酒井|2021|p=481}}、「海上での武力紛争に適用される国際法に関するサンレモ・マニュアル」によれば、商船{{refnest|group=注釈|ここにおける「商船」とは、「軍艦、軍の補助船舶または特別に保護される船舶（病院船など）のいずれのカテゴリーにも入らないすべての船舶を包含」とする解釈が存在する<ref>{{Cite journal|和書|author=竹本正幸, 安保公人, 岩本誠吾, 真山全 |date=1996-02 |url=https://kansai-u.repo.nii.ac.jp/records/20550 |title=『海上武力紛争に適用される国際法サンレモ・マニュアル解説書』（二） : 人道法国際研究所が招集した国際法学者と海軍専門家のグループによる起草 |journal=關西大學法學論集 |ISSN=0437648X |publisher=関西大学法学会 |volume=45 |issue=6 |page=52 |hdl=10112/00024573 |CRID=1050569800446873216}}</ref>}}が合法的な軍事目標となり得る敵対行為の例として「機雷敷設・掃海、海底パイプライン切断等の破壊工作、中立国商船への臨検、他の商船への攻撃」、「軍隊の輸送、軍艦への補給等の海軍補助船舶としての活動」、「当該国の軍事系情報システムに統合されている場合又はそれを支援する場合（偵察、早期警戒、監視、C4ISRに係る任務への従事）」、「軍艦又は軍用航空機の護衛下で行動する場合」、「停船命令を拒否、拿捕に積極的に抵抗する場合」、「軍艦に損害を与える程度に武装する場合{{refnest|group=注釈|ただし、上記サンレモ・マニュアルにおいては文民警察としての沿岸警備隊・海上警察を必ずしも想定しているとは言い難く、21世紀において一般商船はともかく、一般警察としての沿岸警備隊・海上警察が機関砲程度の武装をすることが咎められることはまずなく、海上保安庁においても2023年現在巡視船に40mm機関砲を搭載しており、またその創設期には[[おじか型巡視船 (初代)|76mm砲を搭載した軍用戦闘艦を転用した巡視船]]も存在していた{{Sfn|黒﨑|坂元|西村|石垣|森|真山|酒井|2021|p=480}}が、創設から2023年現在に至るまで純粋な文民の海上法執行機関として存在している。実際、どこまでの火器・装備なら「武装した法執行機関（armed law enforcement agency）」として許容され得るのかについて明確に定義した国際条約や国際司法機関の裁定、安保理決議等は2023年2月末時点で存在しておらず、明確な線引きは無い。}}、ただし個人携行用の軽火器やチャフ等の回避システムを除く」、「軍事物資の輸送等、軍事活動に効果的に貢献する場合」が例示されている{{Sfn|鈴木|2016|p=141}}。特に、海戦法規においては「軍事情報の送信は敵対行為である」と解されており、海上における治安の維持を恒常的な任務とする海上保安庁が、武力行使を伴う軍事作戦中の相手国海軍の艦艇位置情報の通報を行った場合、文民・民用物としての保護を喪失し合法的な攻撃目標となりえると解されている{{Sfn|黒﨑|坂元|西村|石垣|森|真山|酒井|2021|p=482}}{{Sfn|真山|2003}}{{Sfn|海洋シンクタンク事業|2002}}。

また、[[ジュネーヴ諸条約第一追加議定書]]第43条3項に「紛争当事者は、準軍事的な又は武装した法執行機関を自国の軍隊に編入したときは、他の紛争当事者にその旨を通報する」旨が規定されており、仮に[[自衛隊法]]第80条第2項の規定に基づく「政令」により海上保安庁を防衛大臣の指揮下に編入した際、これを敵対する武力紛争相手国に通報してしまった場合、ジュネーブ条約第一追加議定書の定めに従い海上保安庁は「国際法上の軍隊」と化し、巡視船は軍艦の地位を得るとともに、その構成員たる海上保安官は戦闘員資格及び捕虜資格を獲得することで、軍事目標として合法的な無警告攻撃対象となる事を否定できないと解されている。仮に敵対する相手国に対し同条約に基づく通報を実施しなかった場合は公然軍隊化を否定できる余地はあるものの{{refnest|group=注釈|防衛大臣の指揮はあくまで海上保安庁長官を通じて行われるとともに、「敵対行為への直接的参加」と見なされる任務を海上保安庁に付与しない場合、防衛大臣指揮下に編入するとしても、それは軍隊としてではなく海上法執行機関としての編入であり、海上保安庁は軍隊化せず文民警察のままであるため、ジュネーブ条約第一追加議定書に基づく相手国への通報は必要ないという論理構成{{Sfn|黒﨑|坂元|西村|石垣|森|真山|酒井|2021|p=484}}{{Sfn|真山|2003}}。}}、仮に相手国軍隊に巡視船・海上保安官が拿捕・拘束された場合、戦闘員資格・捕虜資格を有さないため、その地位が問題となる{{Sfn|黒﨑|坂元|西村|石垣|森|真山|酒井|2021|p=484}}{{Sfn|真山|2003}}。

== 歴史 ==
{{main|海上保安庁の歴史}}

== 組織 ==
{{Main2|沿革|海上保安庁の歴史#組織の沿革|職員|海上保安官}}
{{海上保安庁}}
総[[職員]]数は13,475人(2023年7月1日現在<ref name="zaisyoku" />)であり、これは[[愛知県警察]]とほぼ同じである。

参考までに、全国の[[日本の警察官|警察官]]は、2024年4月1日現在の都道府県警察の条例定員（従って警察庁、皇宮護衛官、一般職員は含まない。）で259,595名<ref> {{PDFlink|1=[https://www.npa.go.jp/hakusyo/r06/pdf/11_shiryo.pdf 警察白書2024年版資料編３　令和5年都道府県別統計資料]}}</ref>である。

* [[船|船艇]]: 475隻（2024年4月1日現在）<ref name="list" />
* [[航空機]]: 97機（2024年4月1日現在）<ref name="list" />
=== 長官と特別な職 ===
* [[海上保安庁長官]]
* 海上保安庁[[次長]]
* [[海上保安監]]

=== 内部部局 ===
[[ファイル:Coast Guard Experimental Research Center.jpg|代替文=|サムネイル|海上保安試験研究センター]]
[[内部部局]]として、5つの部と首席監察官が置かれている。
* [[総務部 (海上保安庁)|総務部]]
** [[海上保安試験研究センター]]（[[立川広域防災基地]]内）
* [[装備技術部]]
* [[警備救難部]]
* [[海洋情報部]]（[[中央合同庁舎第4号館]]）
* [[交通部 (海上保安庁)|交通部]]
* [[監察官|首席監察官]]

=== 施設等機関 ===
[[施設等機関]]として、2つの[[文教研修施設]]が設置されている。
* [[海上保安大学校]]（[[広島県]][[呉市]]）：初級[[幹部]]育成（本科：[[学士]]取得、初任科：一般大学出身者）、特修科（幹部登用制度）・[[潜水]]研修等各種研修
** 海上保安資料館 - 引退した装備や関連資料の展示施設。[[横浜海上防災基地]]には分館の横浜館がある。海上保安大学校の敷地内であるため平日のみ開館している。
* [[海上保安学校]]（[[京都府]][[舞鶴市]]）：初任育成、各種研修
** 門司分校（[[福岡県]][[北九州市]][[門司区]]） : 有資格者[[中途採用]]者初任研修、各種研修
** 宮城分校（[[宮城県]][[岩沼市]]） : [[航空]]関連研修

=== 地方支分部局 ===
[[地方支分部局]]として、11の管区海上保安本部が設置されている。

==== 管区海上保安本部 ====
他の地方機関の場合、機関の設置規定がありその管轄区域が定まるのが、通常である。海上保安庁の場合は、これらとは異なり、まず「全国及び沿岸水域を海上保安管区に分か<ref>海上保安庁法第12条第1項</ref>」つことが先にあり、これに続いて「海上保安管区ごとに管区海上保安本部を置」くことが規定されている。そのため、法制上「海上保安管区の区域<ref>海上保安庁法第12条第2項</ref>」というのが正式な言い方になる。各管区の区域は特記のない限り、当該[[都道府県]]の区域（陸地）、沿岸水域及びその沖合い水域を担当する。管区の番号は、基本的に小樽（北海道）から日本列島を右回りに付けられている。ただし当初は、第七管区が九州全域を管轄していたものを、南九州を分割して第十管区としたこと及び、沖縄復帰に伴い第十一管区を新設したためこの部分は番号が連続していない。

[[File:Japan Coast Guard regions.svg|thumb|300px|管区海上保安本部]]
{| class="wikitable" style="margin: 0em; line-height:1.25em; background:white"
|+各海上保安管区の区域及び名称並びに管区海上保安本部の位置
|-style="line-height:1.6em"
!管区名
!本部所在地
!区域
|-
| style="line-height:2.5em" |[[第一管区海上保安本部|第一管区]]||[[北海道]][[小樽市]]|| style="white-space:nowrap" |北海道（[[北方地域|北方領土]]含む）
|-
| style="line-height:2.5em" |[[第二管区海上保安本部|第二管区]]||[[宮城県]][[塩竈市]]||[[青森県]]、[[岩手県]]、[[宮城県]]、[[秋田県]]、[[山形県]]、[[福島県]]（沖合い水域は[[太平洋]]側のみ担当）
|-
| style="line-height:2.5em" |[[第三管区海上保安本部|第三管区]]||[[神奈川県]][[横浜市]][[中区 (横浜市)|中区]]||[[茨城県]]、[[栃木県]]、[[群馬県]]、[[埼玉県]]、[[千葉県]]、[[東京都]]、[[神奈川県]]、[[山梨県]]、[[静岡県]]
|-
| style="line-height:2.5em" |[[第四管区海上保安本部|第四管区]]||[[愛知県]][[名古屋市]][[港区 (名古屋市)|港区]]||[[岐阜県]]、[[愛知県]]、[[三重県]]
|-
| style="line-height:2.5em" |[[第五管区海上保安本部|第五管区]]||[[兵庫県]][[神戸市]][[中央区 (神戸市)|中央区]]||[[滋賀県]]、[[京都府]]（[[南丹市]]以南）、[[大阪府]]、[[兵庫県]]（[[瀬戸内海]]側）、[[奈良県]]、[[和歌山県]]、[[徳島県]]、[[高知県]]
|-
| style="line-height:2.5em" |[[第六管区海上保安本部|第六管区]]||[[広島県]][[広島市]][[南区 (広島市)|南区]]||[[岡山県]]、[[広島県]]、[[山口県]]（[[山口市]]以東の[[瀬戸内海]]側）、[[香川県]]、[[愛媛県]]
|-
| style="line-height:2.5em" |[[第七管区海上保安本部|第七管区]]|| style="white-space:nowrap" |[[福岡県]][[北九州市]][[門司区]]||山口県（[[宇部市]]以西の瀬戸内海側、[[日本海]]側）、[[福岡県]]、[[佐賀県]]、[[長崎県]]、[[大分県]]（水域上は[[熊本県]]の[[有明海]]も担当）
|-
| style="line-height:2.5em" |[[第八管区海上保安本部|第八管区]]||[[京都府]][[舞鶴市]]||京都府（[[京丹波町]]以北）、[[福井県]]、[[兵庫県]]（[[日本海]]側）、[[鳥取県]]、[[島根県]]（[[竹島 (島根県)|竹島]]含む）
|-
| style="line-height:2.5em" |[[第九管区海上保安本部|第九管区]]||[[新潟県]][[新潟市]][[中央区 (新潟市)|中央区]]||[[新潟県]]、[[富山県]]、[[石川県]]、[[長野県]]（沖合い水域は[[東北地方]]の日本海側も担当）
|-
| style="line-height:2.5em" |[[第十管区海上保安本部|第十管区]]||[[鹿児島県]][[鹿児島市]]||[[熊本県]]（水域上は[[有明海]]を除く）、[[宮崎県]]、[[鹿児島県]]
|-
| style="line-height:2.5em; white-space:nowrap" |[[第十一管区海上保安本部|第十一管区]]||[[沖縄県]][[那覇市]]||沖縄県（[[尖閣諸島]]含む）
|}
海上保安管区の名称は「第一海上保安管区」のように「海上保安管区」まで付したのが正式なものである（本部は「第一管区海上保安本部」）<ref>国土交通省組織令第258条</ref>。

==== 管区海上保安本部の事務所 ====
* [[海上保安庁の保安部、保安署等一覧]]
* 海上保安（監）部 [69ヶ所] （海上保安監部 [1ヶ所]）
* 海上保安航空基地 [2ヶ所] ： [[中部空港#拠点がある機関|中部空港海上保安航空基地]]{{refnest|group=注釈|[[2008年]]10月1日、常滑保安署と[[伊勢航空基地]]を統合し開設。}}・[[関西空港#その他施設|関西空港海上保安航空基地]]{{Efn|関西空港海上警備救難部と八尾航空基地とを統合。}}
* 海上保安署 [60ヶ所]
** 分室 [15ヶ所]
** 事務室 [1ヶ所] ： 伊東マリンパトロール・ステーション(伊東MPS)
* [[海上交通センター]] [7ヶ所]
* [[航空整備管理センター]] [1ヶ所]
* [[航空基地]] [12ヶ所] : [[千歳基地|千歳]]・[[函館空港|函館]]・[[釧路空港|釧路]]・[[仙台空港|仙台]]・[[新潟空港|新潟]]・[[東京国際空港|羽田]]・[[美保飛行場|美保]]・[[広島空港|広島]]・[[北九州空港|北九州]]・[[鹿児島空港|鹿児島]]・[[那覇空港|那覇]]・[[新石垣空港|石垣]]
* [[国際組織犯罪対策基地]] [1ヶ所]
* [[大阪特殊警備基地]]（[[大阪府]][[泉佐野市]]） - [[特殊警備隊]] (SST) {{refnest|group=注釈|[[1996年]]前後に存在が明らかにされた。}}
* [[第三管区海上保安本部羽田特殊救難基地|羽田特殊救難基地]]（[[東京都]][[大田区]]） - [[特殊救難隊]] (特救隊）
* [[横浜海上防災基地]]（[[神奈川県]][[横浜市]]）
** [[横浜機動防除基地]] - [[機動防除隊]] (NST)
*** 海上保安資料館横浜館（工作船展示館）: [[九州南西海域工作船事件]]に係る工作船および回収物などを展示。
* [[水路観測所]] [1ヶ所] : 下里（[[和歌山県]][[那智勝浦町]]）・八丈島（無人のため組織上カウントしない、東京都[[八丈町]]）{{refnest|group=注釈|美星（[[岡山県]][[井原市]]（旧[[美星町]]）、2008年4月1日閉所）・白浜（[[静岡県]][[下田市]]、2006年3月31日閉所）}}
* [[LORAN|ロラン]]センター [1ヶ所] : 千葉ロランセンター(2013年5月16日千葉海上保安部と統合<ref>[https://www.kaiho.mlit.go.jp/03kanku/chiba/hoanbu/index_1.htm 千葉海上保安部ホームページ]</ref>)
* 航路標識事務所 [1ヶ所] : 慶佐次ロラン航路標識事務所

== 階級 ==
{{See|海上保安官}}
{| class="wikitable" style="background:white; font-size:80%"
|+海上保安庁の[[階級 (公務員)|階級]]と[[役職]]
!階級＼所属!!本庁!!style="white-space:nowrap" |管区本部!!海上保安部!!海上保安署!![[海上交通センター]]!!航空基地!!PL型巡視船!!PM型巡視船!!PS型巡視船!!PC型巡視艇!!CL型巡視艇
|-
!長官
||[[海上保安庁長官]]||－||－||－||－||－||－||－||－||－||－
|-
!次長<br>海上保安監
||海上保安庁[[次長]]<br>[[海上保安監]]||－||－||－||－||－||－||－||－||－||－
|-
!一等海上保安監・甲
||部長||本部長||－||－||－||－||－||－||－||－||－
|-
!style="white-space:nowrap" |一等海上保安監・乙
||[[参事官]]||次長||大規模部長||－||－||－||－||－||－||－||－
|-
!二等海上保安監
||課長||部長||部長||－||所長||基地長||船長<br>業務管理官||－||－||－||－
|-
!三等海上保安監
||課長補佐<br>専門官||課長||次長||署長||次長||次長<br>各科長||○○長||船長<br>業務管理官||－||－||－
|-
!一等海上保安正
||係長||課長補佐<br>専門官||課長||次長||課長||業務統括管理官<br>各科長<br>上席○○士<br>主任○○士||首席○○士||○○長||船長||－||－
|-
!二等海上保安正
||専門員||係長||専門官||次長<br>専門官||－||主任○○士<br>○○士||主任○○士||首席○○士||○○長||船長||－
|-
!三等海上保安正
||係員||専門員||係長<br>専門員||係長<br>専門員||係長<br>専門員||係長<br>○○士||主任○○士<br>○○士||主任○○士<br>○○士||主任○○士<br>○○士||主任○○士<br>○○士||船長
|-
!style="white-space:nowrap" |一等海上保安士
||－||係員||係員||係員||係員||係員<br>○○員||○○士補||○○士補||○○士補||○○士補||○○士補
|-
!二等海上保安士
||－||係員||係員||係員||－||係員<br>○○員||○○士補||○○士補||○○士補||○○士補||○○士補
|-
!三等海上保安士
||－||係員||係員||係員||－||係員<br>○○員||○○士補||○○士補||○○士補||○○士補||○○士補
|-
!学生
||保安大学校学生<br>保安学校学生||－||－||－||－||－||－||－||－||－||－
|}
* 船艇職員の場合、○○には航海・機関・通信・主計のほか、船種によっては運用司令・砲術・観測・飛行・整備・航空通信などが入る。
* 航空基地職員の場合、○○には飛行・整備・通信・探索レーダーが入る。

== 装備 ==
{{Main|海上保安庁の装備品一覧}}

== 旗 ==
海上航行に不可欠な[[方位磁針|羅針盤]]をデザインした[[シンボルマーク]]と海の色を表す濃い青色が使われている。

海上保安庁の船舶には[[日本の国旗|国旗]]および海上保安庁庁旗が掲揚される<ref>{{PDFlink|[https://www.kaiho.mlit.go.jp/06kanku/news/press/press.pdf/23-06-08mametisiki.pdf 海上保安庁の旗について]}}</ref>。

<gallery>
File:Ensign of the Japanese Coast Guard.svg|海上保安庁庁旗
File:Standard of the Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Japan Coast Guard)-bordered.svg|[[国土交通大臣]]旗<br/>（乗船時に掲揚）
File:Standard of the Japan Coast Guard Commandant-bordered.svg|[[海上保安庁長官]]旗<br/>（乗船時に掲揚）
File:Standard of the Commander of Regional Coast Guard Headquarters (Japan Coast Guard)-bordered.svg|[[#管区海上保安本部|管区本部長]]旗<br/>（乗船時に掲揚）
File:Flag of Commander (Japan Coast Guard)-bordered.svg|[[指揮官]]旗
</gallery>

== 財政 ==
2024年度（令和4年度）[[一般会計]]当初予算における海上保安庁所管の歳出予算は2594億9218万8千円<ref name="予算"></ref>である。物件費および[[人件費]]で分けると、物件費は1190億円で人件費が1041億円となる<ref name="yosan2022">海上保安庁　「{{PDFlink|[https://www.kaiho.mlit.go.jp/soubi-yosan/nyusatsu/koukoku/201502/shiyousyo/R4yosanketteigaiyou.pdf 令和4海上保安庁関係予算決定概要]p2}}」 [[2021年]][[12月]]報道発表</ref>{{refnest|group=注釈|参考として、[[特別職]]の[[国家公務員]]である海上自衛隊は、人員45,293人、総予算規模1兆2922億円であり、[[防衛省]]予算に占める[[陸上自衛隊|陸]]・[[海上自衛隊|海]]・[[航空自衛隊|空]][[自衛隊]]の総人件・糧食費の比率は42.0%になる。[https://www.mod.go.jp/j/yosan/yosan_gaiyo/2022/yosan_20220324.pdf 令和４年度予算(令和３年度補正を含む)の概要- （令和4年3月24日掲載）p43,51,56]}}。

== 職員 ==
2023年7月1日現在、海上保安庁の[[職員]]数は13,475人（男性12,174人、女性1,301人）である<ref name="zaisyoku">{{PDFlink|[https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/joukin_toukei.pdf 一般職国家公務員在職状況統計表]}}（令和5年7月1日現在）</ref>。

定員は国土交通省定員規則により、14,788人<ref name="定員規則"></ref>。

海上保安庁職員は職務の性質から[[団結権]]も認められておらず、[[労働組合]]の結成や加入をしてはならない（国公法第108条の2第5項）。

== 所管法人 ==
[[国土交通省]]の該当の項を参照

== 幹部 ==
* 海上保安庁長官：[[瀬口良夫]]
* 海上保安庁次長：[[宮澤康一]]
* 海上保安監：[[彼末浩明]]
* 総務部長：服部真樹
* 装備技術部長：矢頭康彦
* 警備救難部長：山戸義勝
* 海洋情報部長：藤田雅之
* 交通部長：石塚智之
* 首席監察官：天辰弘二
2024年（令和6年）7月2日現在{{r|幹部職員一覧}}

== マスコット ==
[[1998年]]（平成10年）、設立50周年を記念して[[マスコットキャラクター]]が制定された。[[タテゴトアザラシ]]の子供をモチーフに「[[うみまる]]」が制定されている<ref>{{Cite web|和書|title=うみまる |url=http://chara.web-mk.net/articles/business/public/%E3%81%86%E3%81%BF%E3%81%BE%E3%82%8B.html |website=chara.web-mk.net |access-date=2023-11-14}}</ref>。

[[2002年]]（平成14年）には妹分で女性保安官をイメージした「うーみん」も制定された<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.kaiho.mlit.go.jp/07kanku/kids/plofile.html |title=キッズコーナー キャラクター紹介 |access-date=2023.11.14 |publisher=海上保安庁}}</ref>。

これらのキャラクターは[[広報]]活動で積極的に用いられている。また、[[秋田県|秋田]]の[[なまはげ]]や[[青森県|青森]]の[[ねぶた]]等の全国のご当地バージョンも存在する<ref>{{Cite web|和書|url=https://www.kaiho.mlit.go.jp/02kanku/press_top/press28/03/160324_honbu_nikankuorijinarukigurumiumimautoujyou.pdf |title=第二管区オリジナルバージョンうみまる着ぐるみ登場！ |access-date=2023.11.14 |publisher=海上保安庁}}</ref>。

== 題材となった作品 ==
* [[喜びも悲しみも幾歳月]] - [[燈台守]]を主人公とした映画。オープニングロールで“後援 海上保安庁”の[[クレジットタイトル|クレジット]]がある。
* [[新・喜びも悲しみも幾歳月]] - 「喜びも悲しみも幾歳月」のリメイク版。父と同じ海上保安官になることを決心した主人公の息子が、海上保安大学校を卒業して練習航海へ出発するシーンで終わる。
* [[海猿]] - 海上保安官を主人公とする[[漫画]]、およびこれを原作とする[[映画]]、[[テレビドラマ]]。
* [[トッキュー!!]] - [[特殊救難隊]]に所属する海上保安官を主人公とする漫画。
* [[OCEAN (B'zの曲)|OCEAN]] - テレビドラマ版『海猿』主題歌として使用された[[B'z]]の曲。PLH型[[みずほ型巡視船|巡視船「みずほ」]]上で[[ミュージック・ビデオ|PV]]撮影が行われた。
* [[DCU_(テレビドラマ)|DCU]] - 海上保安庁に新設された水中事件や事故の捜査を行う架空のスペシャリスト集団DCU（Deep Crime Unit、潜水特殊捜査隊）が活躍するテレビドラマ。

== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
=== 注釈 ===
{{reflist|group="注釈"}}

=== 出典 ===
{{reflist|2|refs=
<ref name="幹部職員一覧">{{Cite web|和書
 | url = https://www.kaiho.mlit.go.jp/soshiki/kanbu_meibo.pdf
 | format = PDF
 | title = 海上保安庁幹部職員一覧
 | publisher = 海上保安庁
 | date = 2020-5-15
 | accessdate = 2020-6-1 }}</ref>
}}

== 参考文献 ==
=== 公的刊行物 ===
* {{Cite book|和書|editor=海上保安庁50年史編纂委員会事務局編|year=1998|month=12|title=海上保安庁50年史|publisher=海上保安庁}}
* {{Cite book|和書|editor=海上保安庁|year=2010|title=海上保安レポート2010|publisher=日経印刷株式会社|isbn=978-4-904260-51-7|url=https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/books/report2010/}}
** {{Cite web|和書|author=海上保安庁|url=https://www.kaiho.mlit.go.jp/doc/hakkou/report/top.html|title=海上保安レポート（海上保安白書）|accessdate=2019-2-23}}
* {{Cite book|和書|publisher=海上保安庁|year=2014|title=平成24年版 海上保安統計年報|volume=第63巻|format=PDF|url=https://www.kaiho.mlit.go.jp/info/tokei/h24tokei/h24tokei.pdf}}
** {{Cite web|和書|author=海上保安庁|url=https://www.kaiho.mlit.go.jp/doc/hakkou/toukei/toukei.html|title=海上保安庁 統計資料|accessdate=2019-2-23}}

=== 一般刊行物 ===
* {{Cite book|和書|author=ジェームス・E・アワー|translator=[[妹尾作太男]]|year=1972|title=よみがえる日本海軍|volume=上|publisher=[[時事通信社]]|asin=B000J9IWHK}}
* {{Cite book|和書|author=ジェームス・E・アワー|translator=妹尾作太男|year=1972|title=よみがえる日本海軍|volume=下|publisher=時事通信社|asin=B000J9IWHA}}
* {{Citation|和書|authorlink=岩並秀一|last=岩並|first=秀一|last2=大根|first2=潔|year=2021|title=世界の海上保安機関の現状に関する調査研究報告書|publisher=[[海上保安協会]]|id={{NDLSearch|R100000002-I031405144}}|ref=harv}}
* {{Cite book|和書|author=大久保武雄|authorlink=大久保武雄|year=1978|month=9|title=海鳴りの日々 かくされた戦後史の断層|publisher=海洋問題研究会|asin=B000J8KOMM}}
* {{Cite book|和書|author=北岡洋志|authorlink=北岡洋志|year=1997|month=7|title=海上保安庁特殊救難隊 限りなき挑戦|publisher=海文堂出版|isbn=4-303-63460-3}}
* {{Cite book|和書|author=小峯隆生|authorlink=小峯隆生|year=2005|month=11|title=海上保安庁特殊部隊SST|publisher=並木書房|isbn=4-89063-193-3}}
* {{Cite book|和書|others=財団法人[[海上保安協会]]監修|year=2001|month=|title=海上保安庁21|publisher=財団法人海上保安協会}}
* {{Cite book|和書|editor=[[世界の艦船]]編集部 編|year=2001|month=5|title=海上保安庁ハンドブック ─Handbook of Japan Coast Guard ─|edition=改訂第2版|series=世界の艦船別冊|publisher=[[海人社]]|isbn=4-905551-60-9}}
* {{Cite book|和書|editor=[[歴史群像]]編集部 編|year=2005|month=6|title=海上保安庁パーフェクトガイド|series=Gakken rekishi gunzo series|publisher=[[学習研究社]]|isbn=4-05-603720-5}}
* {{Cite book|和書|year=2006|month=5|title=海上保安庁の力 知りたい！海猿の世界|series=イカロスムック|publisher=イカロス出版|isbn=4-87149-809-3}}
* {{Cite book|和書|year=2010|month=9|title=海上保安庁の力 2 ―もっと知りたい! 海猿の世界 |series=イカロスムック|publisher=イカロス出版|isbn=4-86320-361-6}}
* {{Cite book|和書|author=邊見正和|authorlink=邊見正和|year=2006|month=5|title=海を守る海上保安庁巡視船|series=交通ブックス215|publisher=交通研究協会（成山堂書店）|isbn=4-425-77141-9}}
* {{Cite book|和書|author=岩尾克治|authorlink=岩尾克治|year=2007|month=6|title=Japan Coast Guard 海上保安庁写真集|publisher=シーズ・プランニング（[[星雲社]]）|isbn=978-4-434-10736-8}}
* {{Cite book|和書|editor=世界の艦船 編集部|date=2009-10-19|title=海上保安庁のすべて ─ALL ABOUT JAPAN COAST GUARD ─|series=世界の艦船|volume=2009年11月号増刊 通巻第714集（増刊第87集）|publisher=海人社|asin=B002P4V4U4|url=http://www.ships-net.co.jp/detl/200911Z/indexj.html}}
* {{Cite book|和書|editor=[[日本放送協会|NHK]]報道局「自衛隊」取材班|year=2003|month=11|title= [[海上自衛隊]]はこうして生まれた〜「Y文書」が明かす創設の秘密〜|series=NHKスペシャルセレクション|publisher= [[日本放送出版協会]]|isbn=4-14-080792-X}}
* {{Cite book|和書|editor=第三管区海上保安本部 (監修), 「海上保安庁 特殊救難隊」編集委員会 (編集)|year=2016|month=12|title=海難救助のプロフェッショナル 海上保安庁 特殊救難隊 |publisher=成山堂書店|isbn=4425955919}}
* {{Cite book|和書|year=2017|month=3|title=海上保安官になる本 2017-2018 (海上保安官への道を完全収録) |series=イカロスムック|publisher=イカロス出版|isbn=4802203217}}
* {{Citation|和書|last=黒﨑|first=将広|last2=坂元|first2=茂樹|last3=西村|first3=弓|last4=石垣|first4=友明|last5=森|first5=肇志|last6=真山|first6=全|last7=酒井|first7=啓亘|year=2021|title=防衛実務国際法|publisher=[[弘文堂]]|isbn=978-4335356926}}
*{{Citation|和書|last=鈴木|first=和之|year=2016|title=実務者のための国際人道法ハンドブック|publisher=[[内外出版]]|isbn=978-4-905285-22-9}}
* {{Citation|和書|last=村上|first=暦造|last2=森|first2=征人|year=2009|chapter=海上保安庁法の成立と外国法制の継受―コーストガード論―|title=海上保安法制―海洋法と国内法の交錯|publisher=[[三省堂]]|isbn=978-4385322940}}
* {{Citation|和書|last=真山|first=全|year=2003|chapter=【Ocean Newsletter】第77号（2003.10.20 発行）【特集】海洋国日本と世界|title=海上保安庁と武力紛争法|url=https://www.spf.org/opri/newsletter/77_3.html|publisher=公益財団法人笹川平和財団 海洋政策研究所}}
* {{Citation|和書|last=海洋シンクタンク事業|first=シップ・アンド・オーシャン財団|year=2002|chapter=海上保安庁の武力紛争法上の地位|title=海上保安庁と武力紛争法|url=https://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2002/00249/contents/005.htm|publisher=日本財団図書館海洋シンクタンク事業シップ・アンド・オーシャン財団}}

=== 定期刊行物 ===
* 週刊紙『[http://www.jcga.or.jp/project/newspaper/index.html 海上保安新聞]』財団法人海上保安協会 （木曜日発行、正確には月4回刊）
* 月刊誌『[[世界の艦船]]』海人社（毎月25日）
* 季刊誌『[http://www1.cts.ne.jp/~fleet7/Museum/Ikaros/IkarosJs.html J-SHIPS]』[[イカロス出版]] （2月・5月・8月・11月の11日）
* 季刊誌『[https://www.kaiho.mlit.go.jp/doc/hakkou/kaiho-journal/top.html かいほジャーナル]』財団法人海上保安協会 （1月・4月・7月・10月発行）

== 関連項目 ==
* [[海上保安庁の保安部、保安署等一覧]]
* [[海上保安庁の歴史]]
* [[海上保安庁の装備品一覧]]
* [[海上保安庁船艇一覧]]
* [[水上警察]] / [[消防艇]] / [[漁業取締船]]（[[水産庁]]）
* [[港長]]
* [[118番]] - 海での事件・事故の際に使用される海上保安庁への[[緊急通報用電話番号]]。[[日本の警察|警察]]の[[110番]]、[[日本の消防|消防]]の[[119番]]に相当する。
* [[海守]] - 海上保安庁の公認を受けて日本財団と海上保安協会が結成している広域ボランティア団体。118番通報制度の普及や沿岸監視に努めている。
* [[海上公安局]] - 海上保安庁の後継機関として設置が予定されていた治安機関。
* [[巡視船]] / [[巡視艇]]

== 外部リンク ==
{{Wikisource|海上保安庁法}}
{{Commons&cat|Japan Coast Guard|Japan Coast Guard}}
* {{official website|name=海上保安庁}}
** [https://www.kaiho.mlit.go.jp/doc/hakkou/report/ 海上保安レポート（海上保安白書）] : 平成9年-12年の白書、2001年以降のレポートを閲覧できる。
* {{Twitter|JCG_koho}}
* [https://jcgmuseum.jp/ 海上保安資料館横浜館オンラインミュージアム]
* {{Egov law|323AC0000000028|海上保安庁法}}
* {{Egov law|323AC0000000136|警察官職務執行法}}
* [https://www.jcgf.or.jp/ 公益財団法人海上保安協会]
* {{Kotobank}}

{{国土交通省}}
{{海上保安庁2}}
{{東アジアの軍隊}}
{{日本関連の項目}}
{{Normdaten}}
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[[Category:日本の警察機関]]
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