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モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社
Momentive Performance Materials Japan LLC
種類 合同会社
略称 Momentive Japan
本社所在地 日本の旗 日本
〒107-6119
東京都港区赤坂5丁目2番20号
赤坂パークビル19階
北緯35度40分18.6秒 東経139度43分59.7秒 / 北緯35.671833度 東経139.733250度 / 35.671833; 139.733250座標: 北緯35度40分18.6秒 東経139度43分59.7秒 / 北緯35.671833度 東経139.733250度 / 35.671833; 139.733250
設立 1971年4月 (53年前)[1]
業種 化学
法人番号 6010403005952
事業内容 シリコーン製品の研究開発および製造販売
代表者
従業員数 約500名（2020年1月時点）[1]
決算期 12月末日[1]
所有者 MPM Holdings Inc.[2]
外部リンク https://www.momentive.jp/content/momentive/jp/ja.html
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モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社（英：Momentive Performance Materials Japan LLC）は東芝[注 1]とゼネラル・エレクトリック[注 2]の合弁企業として1971年に設立された東芝シリコーン株式会社[注 3]を前身とする化学メーカー。日本国内でシリコーン[注 4]製品の原料モノマー[注 5][注 6]からの一貫生産を行なっている数少ない企業のうちの一つ[注 7][3]。本社は東京都港区赤坂に置いているが[1][所 1]、グローバルにおける本部機能はアメリカ合衆国ニューヨーク州ニスカユナ[注 8]にある[4][所 2]。

事業拠点[編集]

本社
東京都港区赤坂5丁目2番20号 赤坂パークビル19階[5][6][所 1]
本社がある「赤坂パークビル」の写真
本社：赤坂パークビル
大阪営業所
大阪府大阪市中央区本町2丁目1番6号 堺筋本町センタービル13階[5][6][所 3]
大阪営業所が入居する「堺筋本町センタービル」の写真
大阪営業所：堺筋本町センタービル
名古屋営業所
愛知県名古屋市中区錦3丁目6番29号 サウスハウス7階[5][6][所 4]
名古屋営業所が入居する「サウスハウス」の写真
名古屋営業所：サウスハウス
太田事業所
群馬県太田市西新町133番地[5][6][7][所 5]
太田事業所と太田化工合同会社のある群馬県太田市の写真
太田事業所と太田化工合同会社のある群馬県太田市
ジャパンイノベーションセンター
神奈川県川崎市高津区坂戸3丁目2番1号 かながわサイエンスパーク[注 9] R&DビジネスパークビルD棟9階[5][6][所 6]
ジャパンイノベーションセンターが入居する「かながわサイエンスパーク」の写真
ジャパンイノベーションセンター：かながわサイエンスパーク（KSP）
太田化工合同会社（国内関連会社）
群馬県太田市西新町133番地[5][6][8][所 7]

沿革[編集]

1941年
東京芝浦電気（現：東芝[9]）がケイ素樹脂の研究開発を開始[10][11][12]。
1953年
東京芝浦電気がゼネラル・エレクトリックからライセンスを取得し、東芝シリコーン[注 10]として生産販売開始[10][13][14]。
1961年
東京芝浦電気のシリコーン製品製造拠点である入船工場が完成[10]。
1971年
東京芝浦電気とゼネラル・エレクトリックが合弁シリコーン事業として東芝シリコーン株式会社を設立[10]。
1972年
群馬県太田市に新工場用地を取得[15]。
1973年
労働組合結成[15][16]。
1974年
入船工場、東芝総合研究所[注 11]駐在の研究部門を移動統合し、太田事業所を発足[17][15]。
太田化学産業株式会社設立[18]。
1980年
太田化工合同会社が設立され、太田化学産業株式会社からの業務を引き継ぐ[18]。
1981年
適格退職年金制度導入[15]。
太田事業所内に技術開発センター棟建設[5]。
1984年
完全週休2日制導入[15]。
1988年
ドン・ヤン・シリコーン株式会社設立に資本参加[15]。
1991年
フレックスタイム制、リフレッシュ休暇制度導入[15]。
静岡県駿東郡小山町に応用技術研究所開設[15]。
東芝シリコーンシンガポールを全額出資で設立[15]。
1993年
トーシルテクノサービス株式会社を全額出資で設立[15]。
1994年
太田事業所がISO9002[注 12]認証取得[19][20][15]。
持株比率を東芝51%、ゼネラル・エレクトリック49%から東芝49%、ゼネラル・エレクトリック51%に変更[10]。
1997年
GE東芝シリコーン香港を出資額ゼネラル・エレクトリック50%、東芝シリコーン50%で設立[15]。
太田事業所がISO14001[注 13]認証取得[21][22][23][24][15]。
1999年
GE東芝シリコーン株式会社に社名変更[10]。
2005年
太田事業所がグローバルスター[注 14]取得[25][15]。
2006年
再雇用制度導入[15]。
ゼネラル・エレクトリックがアポロ・グローバル・マネジメント[注 15]へ株式譲渡[26][27]。東芝資本撤退[28][29]。
2007年
モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社に社名変更[10]。
2010年
モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ホールディングスがヘクシオンと合併[30][31][32][33][34]。
2015年
横浜税関承認特定輸出者（AEO）[注 16]となる[35][36][37][38][39][40][41][42][43][44]。
2019年
アポロ・グローバル・マネジメントがモメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ホールディングス株式をSJLパートナーズ[注 17]、KCC[注 18]、WONIK[注 19]の3社に譲渡[45][46][47][48][49][50][51][52][53][54][55]。
かながわサイエンスパークにジャパンイノベーションセンターを新設[56]。
2020年
太田事業所がOHSAS18001からISO45001[注 20]へ認証移行[57][58][59]。
2022年
太田事業所に8000kw級ガスタービンコージェネレーション[注 21]を導入[60][61][62]。
2023年
太田事業所がコージェネ大賞2023産業用部門特別賞受賞[63][64]。
2024年
KCCがモメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・グループを完全買収[65]。

主要製品[編集]

シロキサン結合を骨格（主鎖）とし、メチル基などの有機基を外側（側鎖）に向けた螺旋型高次分子構造を持つシリコーンのそのユニークかつ優れた特性の多分野（電気・電子、半導体、自動車、航空宇宙、建築・土木、化学、家庭用品、食品、医療機器、事務機器など）での応用を想定した製品の開発、製造を行っている[66][67][68]。

関係する人物[編集]

その他[編集]

  • 公益社団法人日本化学会法人正会員[91]
  • 公益社団法人化学工学会法人特別会員[92]
  • 一般社団法人日本ゴム協会賛助会員[93]
  • 一般社団法人日本接着学会賛助会員[94]
  • 一般社団法人全国防水工事業協会賛助会員[95]
  • 一般社団法人エレクトロニクス実装学会賛助会員[96]
  • ケイ素化学協会賛助会員[97]
  • シリコーン工業会会員[98][99]
  • 日本化粧品工業会賛助会員[100]
  • 日本シーリング材工業会正会員[101]
  • ウレタンフォーム工業会賛助会員[102][103]
  • ポリウレタン国際フォーラム協賛企業[104][105]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 株式会社東芝
  2. ^ General Electric Co.
  3. ^ 1999年にGE東芝シリコーン株式会社（略称：GETOS）に社名変更。
  4. ^ シリコンとシリコーンの違い
  5. ^ シリコーンモノマーの製造法
  6. ^ シリコーンができるまで
  7. ^ 2001年に東レ・ダウコーニング（現：デュポン・東レ・スペシャルティ・マテリアル）は原料モノマーの生産を停止し、輸入に切り替えたため、日本国内で現在シリコーン製品の原料モノマーからの一貫生産を行なっているのはモメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパンと信越化学工業の2社のみ。
  8. ^ Town of Niskayuna, New York
  9. ^ かながわサイエンスパーク（KSP）
  10. ^ 東芝シリコーン：のちの分社時にこの商標が社名となる。
  11. ^ 東芝研究開発センター「歴史」
  12. ^ ISO9000ファミリー規格開発情報
  13. ^ ISO14000ファミリー規格開発情報
  14. ^ グローバルスター：ゼネラル・エレクトリック独自の世界共通安全衛生指標。
  15. ^ Apollo Global Management, Inc.
  16. ^ AEO（Authorized Economic Operator）制度
  17. ^ SJL Partners, LLC
  18. ^ KCC Corporation
  19. ^ WONIK
  20. ^ ISO45001とは？
  21. ^ 川崎重工ガスタービンコージェネレーション
  22. ^ ミラブル型シリコーンゴムとは：ミラブル型シリコーンゴム（HTV）
  23. ^ ミスター合理化 土光敏夫（1896-1988）

出典[編集]

  1. ^ a b c d e f g h “モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社 会社概要”. Momentive Performance Materials Inc.. 2023年12月17日閲覧。
  2. ^ “LIST OF SUBSIDIARIES OF MPM HOLDINGS INC.”. U.S. Securities and Exchange Commission. 2024年1月4日閲覧。
  3. ^ “シリコーン・応用製品の市場”. CMC Research. 2023年12月19日閲覧。
  4. ^ “Momentive Performance Materials Global Headquarters”. Momentive Performance Materials Inc.. 2023年12月20日閲覧。
  5. ^ a b c d e f g “モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社”. マイナビ2025. 株式会社マイナビ. 2024年1月19日閲覧。
  6. ^ a b c d e f “モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン拠点案内”. モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社. 2024年1月19日閲覧。
  7. ^ “モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社”. OTAジョブサイト. 太田市労政対策推進協議会. 2023年12月24日閲覧。
  8. ^ “太田化工合同会社の情報”. 法人番号公表サイト. 国税庁. 2023年12月17日閲覧。
  9. ^ “沿革”. 株式会社東芝. 2023年12月17日閲覧。
  10. ^ a b c d e f g “モメンティブとは”. 日硝産業株式会社. 2023年12月17日閲覧。
  11. ^ “シリコーンの特性と用途 高い汎用性を誇る多機能素材”. i-MAKER. 株式会社アイ・メーカー. 2023年12月17日閲覧。
  12. ^ 技報堂特許部編『珪素樹脂の研究資料』技報堂出版、1951年。 
  13. ^ “高分子科学史年表”. 公益社団法人 高分子学会. 2023年12月18日閲覧。
  14. ^ “東芝シリコーンについて”. J-STAGE. 国立研究開発法人科学技術振興機構. 2024年1月9日閲覧。
  15. ^ a b c d e f g h i j k l m n o 『モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社労働組合結成50周年記念誌「つなげる -One Team-」』モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社労働組合、群馬県太田市西新町133、2023年8月、68-77頁。 
  16. ^ “モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン労働組合の情報”. 法人番号公表サイト. 国税庁. 2024年1月17日閲覧。
  17. ^ “モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社 太田事業所”. ものづくりのまち太田市. 太田市産業環境部産業政策課. 2023年12月17日閲覧。
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所在地[編集]

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  3. ^ “モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社 大阪営業所”. Google Maps. Google LLC. 2023年12月20日閲覧。
  4. ^ “モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社 名古屋営業所”. Google Maps. Google LLC. 2023年12月20日閲覧。
  5. ^ “モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社 太田事業所”. Google Maps. Google LLC. 2023年12月20日閲覧。
  6. ^ “Momentive Performance Materials Japan Innovation Center”. Google Maps. Google LLC. 2023年12月20日閲覧。
  7. ^ “太田化工合同会社”. Google Maps. Google LLC. 2023年12月20日閲覧。

外部リンク[編集]

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