市場下町

市場下町
	町丁
	北緯35度30分58秒東経139度40分54秒 / 北緯35.516014度東経139.681583度
国	日本
都道府県	神奈川
市町村	横浜市
行政区	鶴見区
	人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在）
人口	2,943 人
世帯数	1,324 世帯
	面積（）
	0.215 km²
人口密度	13688.37 人/km²
設置日	1968年（昭和43年）7月1日
郵便番号	230-0024
市外局番	045（横浜MA）
ナンバープレート	横浜
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日本国 > 神奈川県 > 横浜市 > 鶴見区 (横浜市) > 市場下町

市場下町（いちばしもちょう）は、神奈川県横浜市鶴見区の地名。「丁目」のない単独行政地名。住居表示実施済区域^[5]。

地理

鶴見区の東部に位置し、北東に市場西中町、南東に菅沢町、川を挟んで南西に鶴見中央二丁目、北西に元宮一丁目・二丁目と接している。

河川

鶴見川

歴史

沿革

1968年（昭和43年）7月1日 - 住居表示の実施に伴い、市場町の一部を分離し、市場下町を新設^[6]。
1980年（昭和55年）7月28日 - 住居表示の実施に伴い、市場下町の一部を鶴見中央二丁目へ編入^[7]。

世帯数と人口

2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである^[1]。

町丁	世帯数	人口
市場下町	1,324世帯	2,943人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年	人口
1995年（平成7年）^[8]	1,968
2000年（平成12年）^[9]	2,080
2005年（平成17年）^[10]	2,021
2010年（平成22年）^[11]	1,861
2015年（平成27年）^[12]	2,919
2020年（令和2年）^[13]	3,022

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年	世帯数
1995年（平成7年）^[8]	827
2000年（平成12年）^[9]	825
2005年（平成17年）^[10]	862
2010年（平成22年）^[11]	830
2015年（平成27年）^[12]	1,251
2020年（令和2年）^[13]	1,308

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2022年11月時点）^[14]。

番・番地等	小学校	中学校
1番〜7番17号 8〜10番 11番3〜36号	横浜市立市場小学校横浜市立市場小学校けやき分校	横浜市立市場中学校
7番18号〜最終号 11番1・2号 11番37号〜最終号	横浜市立鶴見小学校	横浜市立鶴見中学校

事業所

2016年（平成28年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[15]。

町丁	事業所数	従業員数
市場下町	31事業所	418人

施設

横浜市立市場中学校

その他

日本郵便

郵便番号 : 230-0024^[3]（集配局：鶴見郵便局^[16]）。

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである^[17]。

番・番地等	警察署	交番・駐在所
全域	鶴見警察署	市場交番

参考文献

“横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。

脚注

[脚注の使い方]

^ ^a ^b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
^ 横浜市町区域要覧、1 - 1頁
^ ^a ^b “市場下町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
^ 横浜市町区域要覧、3 - 39頁、3 - 40頁
^ 横浜市町区域要覧、3 - 43頁
^ ^a ^b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2022年11月16日). 2022年12月29日閲覧。
^ “平成28年経済センサス－活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
^ “郵便番号簿PDF（2022年度版）表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード郵便番号簿PDF（2022年度版）”
^ “地域課”. 鶴見警察署. 2021年10月24日閲覧。

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[population-1] “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)

[area-2] 横浜市町区域要覧、1 - 1頁

[postal-3] “市場下町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。

[areacode-4] “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。

[5] “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。

[history-6] 横浜市町区域要覧、3 - 39頁、3 - 40頁

[7] 横浜市町区域要覧、3 - 43頁

[jinko1995-8] “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2000-9] “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2005-10] “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2010-11] “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2015-12] “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。

[jinko2020-13] “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。

[school-14] “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2022年11月16日). 2022年12月29日閲覧。

[keizai2016-15] “平成28年経済センサス－活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。

[16] “郵便番号簿PDF（2022年度版）表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2022年12月16日閲覧。 “郵便番号データダウンロード郵便番号簿PDF（2022年度版）”

[police-17] “地域課”. 鶴見警察署. 2021年10月24日閲覧。

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