田上穰治

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動 検索に移動
1953年

田上 穰治(たがみ じょうじ、1907年(明治40年)1月12日 - 1991年(平成3年)10月21日 )は日本法学者。専門は公法学憲法・比較憲法・行政法)。一橋大学名誉教授。クリスチャン紫綬褒章受章。

人物[編集]

美濃部達吉の弟子。1935年から美濃部の後任として東京商科大学(現一橋大学)で行政法を講じ、1941年からは筧克彦の後任として憲法も担当した。

クリスチャンであったが、殉職自衛官の訴訟では国側の証人として、宗教上の人格権を否定した。喜寿記念論文集に『公法の基本問題』(有斐閣)、追悼論文集に比較憲法学会編『法と正義-田上穣治博士追悼論文集-』(政光プリプラン)がある。

弟子に長谷川正安名古屋大学名誉教授)、市原昌三郎(一橋大学名誉教授)、杉原泰雄(一橋大学名誉教授)、山内敏弘(一橋大学名誉教授)[1][2]田口精一慶應義塾大学名誉教授)[3]土屋和恵山形大学名誉教授)、熊田通彦新潟大学名誉教授)[4]山野一美(元関東学園大学学長)[5]など。他に金子善次郎(元衆議院議員、元自治省大臣官房審議官)[6]真島一男(元参議院議員、元建設省都市局長)[7]なども田上ゼミ出身。

経歴[編集]

  • 1907年(明治40年)1月12日:静岡県三島市に生まれる。
  • 1923年(大正12年)3月:徳島県立徳島中学校卒業。
  • 1927年(昭和2年)3月:第一高等学校文科乙類卒業。
  • 1929年(昭和4年)12月:高等試験司法科試験合格。
  • 1930年(昭和5年)3月:東京帝国大学法学部法律学科卒業。
  • 1930年(昭和5年)4月:東京帝国大学助手。
  • 1932年(昭和7年)3月31日:東京商科大学助手。
  • 1933年(昭和8年)10月20日:同大学附属商学専門部講師。
  • 1935年(昭和10年)6月7日:長男誕生。
  • 1935年(昭和10年)7月10日:同大学附属商学専門部教授。
  • 1938年(昭和13年)3月31日:同大学助教授。
  • 1938年(昭和13年)9月15日:長女誕生。
  • 1940年(昭和15年)9月13日:次男誕生。
  • 1942年(昭和17年)8月10日:同大学教授。
  • 1946年(昭和21年)11月22日:次女誕生。
  • 1961年(昭和36年)11月10日:東京大学より法学博士の学位を受く(学位論文「警察法」)。
  • 1963年(昭和38年)4月1日:一橋大学法学部長。
  • 1970年(昭和45年)3月31日:同大学定年退官。
  • 1970年(昭和45年)4月1日:同大学名誉教授、明治学院大学教授就任。
  • 1972年(昭和47年):紫綬褒章受章。明治学院理事等を経て、
  • 1974年(昭和49年):亜細亜大学法学部教授。
  • 1978年(昭和53年):叙勲二等旭日重光章。
  • 1991年(平成3年):東京都武蔵野市の自宅で肺炎のため死去、享年84。

社会的活動[編集]

  • 高等試験臨時委員
  • 学術振興会学術部第一常置委員会委員
  • 文部省人文科学委員会委員
  • 司法試験考査委員
  • 大学設置審議会臨時委員
  • 検察官特別考試審査会臨時委員
  • 警察三級職員採用試験委員
  • 行政審議会委員
  • 選挙制度調査会委員
  • 教材等調査研究会委員
  • 公務員制度調査会委員
  • 電波監理審議会委員
  • 国家公務員(六級職)採用試験専門委員
  • 大学基準等研究協議会委員
  • 日本学術会議第4期会員
  • 消防審議会委員
  • 国家公務員採用上級試験専門委員(法律)
  • 警察官採用上級試験委員
  • 憲法調査会委員
  • 東京弁護士会資格審査会委員
  • 中央選挙管理会(第二部)委員
  • 公共用地取得制度調査会委員
  • 裁判所書記官等試験委員臨時委員
  • 町名地番制度審議会委員
  • 財政制度審議会委員
  • 公共用地審議会委員
  • 科学技術会議専門委員
  • 海外移住審議会委員
  • 臨時放送関係法制調査会委員
  • 地方制度調査会委員
  • 臨時鉄道法制調査会委員
  • 外務公務員採用上級試験委員
  • 著作権制度審議会委員
  • 河川審議会委員
  • 大学設置審議会専門委員
  • 建築審議会委員
  • 法学、政治学視学委員
  • 国土庁顧問

主要著書[編集]

  • 『法の本質と憲法』(有斐閣、1942年)
  • 『法律による行政』(有斐閣、1942年)
  • 『行政法概論』(有斐閣、1942年)
  • 法律学全集 警察法』(有斐閣、1958年)
  • 『体系憲法事典』(青林書院、1968年)
  • 『日本国憲法原論』(青林書院、1980年)
  • 『行政法要説』(有斐閣、1984年)
  • 『西ドイツの憲法裁判』(信山社、1988年)
  • 『入門憲法』(有斐閣)

脚注[編集]