「サイバー戦争」の版間の差分
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[[アメリカ合衆国|アメリカ]]では[[2005年]]3月に、サイバー戦争用の部隊である[[アメリカサイバー軍]]([[:en:Joint Functional Component Command – Network Warfare|JFCCNW]]、Joint Functional Component Command for Network Warfare。ネットワーク戦争のためのコンポーネント機能統合司令部)を組織したことを公表した<ref>{{Cite web|date=2005-4-20|url=http://wired.jp/wv/archives/2005/04/20/%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E3%80%81%E5%BC%B7%E5%8A%9B%E3%81%AA%E3%80%8C%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC%E6%88%A6%E4%BA%89%E9%83%A8%E9%9A%8A%E3%80%8D%E3%82%92%E7%A7%98%E5%AF%86%E8%A3%8F%E3%81%AB%E7%B5%84/ |
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2015年8月28日 (金) 11:30時点における版
サイバー戦争(サイバーせんそう、cyberwarfare)とは、インターネット及びコンピューター上で行われる戦争行為のことである。クラッカー等の集団や国家によって組織されたサイバー軍により、敵対する国家、企業、集団、個人等を攻撃する。かつてはサイエンス・フィクションにおける架空の産物であったが、技術の進歩により現実のものとなっている。
概要
企業間の技術革新競争、国家の利権や領土問題の国民感情が、サイバー戦争の原因になることが多い。主に想定される「敵」やその他の第三者が管理するサーバー及びコンピューターを目標とする。「敵」の場合には侵入、諜報、企業のイントラネットに不正アクセスして技術情報や意思決定等のデータを収集、サービスの停止、もしくは破壊が行われる。「第三者」の場合には他のコンピューターを攻撃する為の踏み台として侵入、乗っ取り、バックドアの設置、攻撃拠点としてのプログラム、ウィルス、ワームの設置を行う。
広義には、利益誘導、世論形成、煽動を目的とするインターネットを使用したプロパガンダを含む。
部隊・軍
千葉県松戸市を舞台とするちばけんま騒動は、地域的とはいえ現実世界に影響が及ぶサイバー戦争である。 アメリカでは2005年3月に、サイバー戦争用の部隊であるアメリカサイバー軍(JFCCNW、Joint Functional Component Command for Network Warfare。ネットワーク戦争のためのコンポーネント機能統合司令部)を組織したことを公表した[1]。また2011年6月には、ロバート・ゲーツ国防長官が外国政府によるサイバー攻撃を戦争行為とみなすとする方針を表明している[2]。
2011年5月25日、中国国防省の報道官は、定例記者会見において広東省広州軍区のサイバー軍に関する質問を受け、その存在を認めた[3][4]。
日本では2014年3月26日、防衛省・自衛隊にサイバー防衛隊が新編された[5]。
脚注
- ^ “米軍、強力な「サイバー戦争部隊」を秘密裏に組織(上)”. WIRED.jp (2005年4月20日). 2010年12月21日閲覧。
- ^ “サイバー攻撃は戦争行為とみなす…米国防長官”. 読売新聞. (2011年6月4日) 2011年6月4日閲覧。
- ^ “中国国防省、広州でサイバー軍創設「ネット安全向上」目的に”. 毎日中国経済. (2011年5月27日) 2011年6月5日閲覧。
- ^ “China's Blue Army of 30 computer experts could deploy cyber warfare on foreign powers”. THE AUSTRALIAN(英語). (2011年5月27日) 2011年6月5日閲覧。
- ^ “自衛隊の「サイバー防衛隊」発足、防衛大臣直轄で脅威に対処”. ITpro. (2014年3月26日) 2015年5月26日閲覧。