Jトラストカード

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Jトラストカードは、日本の金融業を営む会社。Jトラストの完全子会社である。

概要[編集]

国内信販[編集]

1963年4月26日、鹿児島県にて共同組合組織のチケット事業を基に、信用開発株式会社として設立。翌年、商号を鹿児島信販株式会社に変更。1978年、国内信販を合併し、国内信販株式会社となった。KCを通称とする、九州を地盤とする中堅の信販会社であった。

楽天KC[編集]

2005年6月に楽天が買収し、2005年10月1日商号楽天KC株式会社に変更。2006年11月1日吸収分割し、個品あっせん(クレジット)事業を株式会社オリエントコーポレーションに承継させ、ネット系クレジットカード会社に転換した。

クレジットカードは、親会社であった楽天との提携カードである「楽天カード」を中心に、取扱高を増やしていた。

2011年6月2日、楽天KCの親会社であった楽天が、過払い金請求の負担(長期間グレーゾーン金利で貸し付けていた国内信販時代によるものと推測される)と改正貸金業法による収益上の懸念などを理由に、楽天KCが行っている事業のうち「楽天カード」と「楽天VIP Loan Card」「楽天KCタクシーチケット」を除く全ての事業について、他のノンバンクを次々と傘下に収めた持株会社Jトラストに総額415億円で売却すると発表。楽天は譲渡に際して債権放棄を行うなど1,000億円程度の損失を計上した。

KCカード[編集]

2011年8月1日、楽天KCはクレジットカード事業のうち楽天との提携カードである「楽天カード」事業(楽天カード・楽天提携カード・楽天VIP Loan Cardなど)と「楽天KCタクシーチケット」業務について会社分割を実施し、楽天クレジットに吸収させ楽天カード株式会社へ商号変更させる。それら以外の「楽天KC提携カード」と「楽天KCカード(プロパーカード)」を含むレガシーカード事業(旧国内信販時代から継続して行ってきたクレジットカード事業)、「楽天MONEY Card」を含む消費者金融事業及び不動産事業の資産が残った楽天KCを、同日Jトラストに売却し、楽天KCはKCカード株式会社に商号変更した[1][2]

2014年6月25日、KCカードを会社分割し、KCカード事業、信用保証事業、料金収集業務を新設するケーシー株式会社に譲渡した上でケーシーの株式をヤフー株式会社及びソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社に譲渡すると発表[3]。その後、上記予定の通りにケーシー株式会社を設立した上、その株式をソフトバンクグループに譲渡した。ケーシー株式会社はワイジェイカード株式会社に名称を変更し、以降、ソフトバンクグループの金融業者になった。この際、国内信販や楽天KC時代に生じた過払い金についても、ワイジェイカード株式会社に譲渡されている[1]

Jトラストカード[編集]

ケーシーを譲渡後のKCカード株式会社は商号をJトラストカード株式会社に変更。同じJトラストグループのNUCSよりクレジットカード事業の一部を譲渡され、引き続きクレジットカード事業を行っている。

沿革[編集]

  • 1963年4月 - 鹿児島県にて信用開発株式会社を設立。
  • 1964年 - 商号を鹿児島信販株式会社に変更。
  • 1974年 - 福岡県に国内信販株式会社を設立。
  • 1978年 - 国内信販と鹿児島信販が合併し、国内信販株式会社となる。九州地方を拠点に営業を続ける。
  • 1987年 - 宮崎マリーナ(船舶の販売、修理、保管など)を設立。
  • 2002年 - アドバンテッジ パートナーズとのMBOにより日本信販(現:三菱UFJニコス)グループより独立。
  • 2005年10月 - 楽天株式会社と包括的な業務・資本提携を行い楽天グループの一員となる。商号を楽天KC株式会社に変更。
  • 2005年12月 - VISA Internationalのスペシャルライセンシーとなる。(VISA発行権は楽天カードへ譲渡)
  • 2006年11月 - 会社分割で個品あっせん(クレジット)事業をオリエントコーポレーションに承継。
  • 2011年8月 - 会社分割でカード事業のうち楽天カードに関する事業を楽天カード株式会社(楽天クレジット株式会社から社名変更)に承継させた後、同社株式をJトラスト株式会社へ売却し、商号をKCカード株式会社に変更。
  • 2015年1月 - KCカード株式会社の名称をJトラストカード株式会社に変更。また、会社分割で、KCカード事業、信用保証事業、料金収集業務を2014年7月設立のワイジェイカード株式会社(ケーシー株式会社から社名変更)に承継させた後、ワイジェイカード株式会社の株式をソフトバンクグループへ譲渡した。

クレジットカード事業[編集]

現在は、Jトラストカードを発行している。

金利・手数料について[編集]

金利・手数料率としては、グレーゾーン金利の規制により、横並び傾向が高まったため、一般他社比で特異な点はない。

過去に発行していたカード[編集]

かつての関連会社[編集]

  • 株式会社宮崎マリーナ - 楽天KC時代の2009年9月に有限会社AIDESSの経営者篠原三剛に経営権が移譲された[4]
  • アドアーズ株式会社 - KCカード時代の2012年3月に業務提携を行い、レンタルDVD事業を行っていたが、2014年5月に提携を解消した[5]

かつてのCM出演者[編集]

かつての提供番組[編集]

全て国内信販時代のもの。

脚注・出典[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]