損害保険料率算出機構

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損害保険料率算出機構
Non-Life Insurance Rating Organization of Japan
団体種類 特別の法律により設立される法人
設立 2002年7月1日
所在地 〒163-1029
東京都新宿区西新宿三丁目7番1号
新宿パークタワー
法人番号 9011105004991
起源 損害保険料率算定会
主要人物 浦川道太郎(理事長)
活動地域 日本の旗 日本
主眼 損害保険業の健全な発展、保険契約者等の利益の保護
活動内容 参考純率と基準料率の算出・提供、自賠責保険の損害調査、政府保障事業損害調査、データバンク機能
収入 経常収益26,172,547千円(2015年3月31日現在)
基本財産 正味財産2,665,495千円(2015年3月31日現在)
従業員数 2,189人(2015年4月1日現在)
会員数 39社
ウェブサイト http://www.giroj.or.jp/
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損害保険料率算出機構(そんがいほけんりょうりつさんしゅつきこう、略称:NLIRO英語: Non-Life Insurance Rating Organization of Japan)は、損害保険料率算出団体に関する法律(昭和23年法律第193号。以下「料率団体法」という)に基づき、損害保険における参考純率と基準料率の算出およびそれを会員に提供することなどを行う団体である。

概要[編集]

会員である保険会社から提供を受けた契約や、事故に関するデータに基づき、科学的・工学的手法や保険数理の理論を駆使して、火災保険傷害保険自動車保険などの参考純率や、自賠責保険地震保険の基準料率を算出・提供する。保険会社は、これらの料率を保険料率の算定の基礎として用いる。

損害保険会社等からの依頼に基づき、全国の都道府県庁所在地等に設置した自賠責損害調査事務所において、法学・医学・工学的見地から損害調査を行い、その結果を保険会社(協同組合)に報告している。

料率算出業務、損害調査業務を通じて、会員等から収集した各種保険に関するビックデータやノウハウを基に、加盟会社や官庁、有識者、消費者等に対して、損害保険に関するデータバンクとしての機能を果たしている。

沿革[編集]

  • 1948年(昭和23年)7月 料率団体法が公布・施行される
  • 1948年(昭和23年)11月 損害保険料率算定会設立
  • 1951年(昭和26年)4月 料率団体法改正、損保各社に算定会が出す料率を使用することを義務づけ
  • 1964年(昭和39年)1月 損害保険料率算定会より自動車保険料率算定会が分離独立
  • 1998年(平成10年)7月 金融ビッグバン の一環で、料率団体法を改正し、料率使用義務を撤廃
  • 2002年(平成14年)7月 両算定会が再統合され損害保険料率算出機構設立
  • 2011年(平成23年)7月 本部を千代田区の損保会館から新宿区新宿パークタワーへ移転

加盟会社[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]