大棚町

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大棚町
町丁
大棚町の街並み
地図北緯35度32分55秒 東経139度35分16秒 / 北緯35.548644度 東経139.587767度 / 35.548644; 139.587767
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川県
市町村 横浜市
行政区 都筑区
人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]）
 人口 1,501 人
 世帯数 678 世帯
面積（[2]）
  0.453 km²
人口密度 3313.47 人/km²
設置日 1939年（昭和14年）4月1日
郵便番号 224-0027[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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大棚町（おおだなちょう）は、神奈川県横浜市都筑区の地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域[5]。

地理[編集]

都筑区の北東部に位置し、東に南山田町、南東に早渕、南に勝田町と茅ケ崎東と茅ケ崎町、西に中川中央、北西に大棚西、北に牛久保東と接している。

字名[編集]

  • 矢東（やひがし）
  • 鵜ノ目（うのめ）
  • 杉ノ森（すぎのもり）
  • 才勝土（さいかちど）[2]

河川[編集]

地価[編集]

住宅地の地価は、2023年（令和5年）7月1日の公示地価によれば、大棚町字矢東144番1の地点で16万5000円/m2となっている[6]。

歴史[編集]

沿革[編集]

かつて、横浜市に編入する前は、都筑郡中川村大字大棚の一部であった[7]。

  • 1939年（昭和14年）4月1日 - 横浜市に編入。横浜市港北区大棚町となる[7]。
  • 1947年（昭和22年）11月12日 - 耕地整理により、茅ケ崎町、勝田町、中川町の各一部が大棚町に編入。大棚町の一部が南山田町へ編入[8]。
  • 1969年（昭和44年）10月1日 - 行政区再編成に伴い、港北区が再配置。横浜市港北区大棚町となる[9]。
  • 1994年（平成6年）11月6日 - 住居表示の実施に伴い、大棚町の一部が牛久保東一丁目、牛久保東二丁目、早渕二丁目へ編入[10]。行政区再編成に伴い、都筑区の新設され、横浜市都筑区大棚町となる[11]。
  • 1995年（平成7年）10月16日 - 住居表示の実施に伴い、牛久保町の一部が大棚町に編入。大棚町の一部が大棚西へ編入[12]。
  • 2004年（平成16年）10月18日 - 住居表示の実施に伴い、大棚町の一部が中川中央二丁目へ編入[12]。

世帯数と人口[編集]

2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

町丁 世帯数 人口
大棚町 678世帯 1,501人

人口の変遷[編集]

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[13]
1,318
2000年（平成12年）[14]
1,341
2005年（平成17年）[15]
1,490
2010年（平成22年）[16]
1,634
2015年（平成27年）[17]
1,664
2020年（令和2年）[18]
1,653

世帯数の変遷[編集]

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[13]
434
2000年（平成12年）[14]
484
2005年（平成17年）[15]
527
2010年（平成22年）[16]
532
2015年（平成27年）[17]
560
2020年（令和2年）[18]
560

学区[編集]

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2022年8月時点）[19]。

番・番地等 小学校 中学校
全域 横浜市立中川小学校 横浜市立中川中学校

事業所[編集]

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[20]。

町丁 事業所数 従業員数
大棚町 88事業所 1,046人

事業者数の変遷[編集]

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[21]
83
2021年（令和3年）[20]
88

従業員数の変遷[編集]

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[21]
776
2021年（令和3年）[20]
1,046

交通[編集]

施設[編集]

その他[編集]

日本郵便[編集]

警察[編集]

町内の警察の管轄区域は以下の通りである[24]。

番・番地等 警察署 交番・駐在所
全域 都筑警察署 北山田駅前交番

参考文献[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 56頁
  3. ^ a b “大棚町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “横浜市の町名一覧 五十音順(横浜市全体)” (PDF). 横浜市 (2020年10月19日). 2023年5月26日閲覧。 “（ファイル元のページ）”
  6. ^ “国土交通省地価公示・都道府県地価調査”. 国土交通省. 2023年10月6日閲覧。
  7. ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 144頁
  8. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 145頁
  9. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 149頁、3 - 152頁
  10. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 161頁
  11. ^ 横浜市町区域要覧、3 - 164頁、3 - 194頁
  12. ^ a b 横浜市町区域要覧、3 - 195頁
  13. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  15. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  16. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  17. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  18. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
  19. ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2022年8月5日). 2022年8月28日閲覧。
  20. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  21. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  22. ^ “横浜大棚郵便局”. 日本郵便. 2021年10月17日閲覧。
  23. ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
  24. ^ “交番案内”. 都筑警察署. 2021年10月17日閲覧。
旧港北区部
旧緑区部
旧緑区役所管内の一部
旧北部支所管内の一部
住居表示実施
による廃止町名

荏田町（平成11年10月25日廃止・都筑区内のみ） | 北山田町（平成7年10月16日廃止） | 中川町（平成16年10月18日廃止）

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