加藤利男

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加藤 利男(かとう としお、1952年4月20日 - )は、日本の官僚内閣府政策統括官や、国土交通省都市局長、内閣官房地域活性化統合事務局長を経て退官後、住宅金融支援機構理事長、東京都都市計画審議会会長などを務めた。

人物[編集]

愛媛県新居浜市出身。愛媛県立新居浜西高等学校を経て、1976年に一橋大学商学部を卒業し、建設省(のち国土交通省)入省。都市局、住宅局、建設経済局などで勤務し、都市計画に詳しい[1]。2001年内閣府大臣官房会計課長に就任。外務省の松尾克俊室長が外務省報償費から5400万円余を横領し、競走馬の購入などにあてていたとして、警視庁捜査二課被害届を出し、外務省機密費流用事件として立件された[2]

2005年都市・地域整備局担当の審議官に就任。地方都市中心市街地活性化のため、改正都市計画法大規模小売店舗立地法中心市街地活性化法のいわゆるまちづくり3法の改正案策定を担当。これは従来のあり方によると郊外に大型店が進出し、中心市街地空洞化が生じるため、方針を抜本的に転換し、スーパー等の出店を原則禁止とすることにより、大型店の中心地への進出を促そうとするものであった[3]。その後2008年に都市・地域整備局長に昇格した。退官後、住宅金融支援機構理事長や、東京都都市計画審議会会長を歴任し、2019年には「東京における土地利用に関する基本方針」を小池百合子東京都知事に答申した[4]

略歴[編集]

論文等[編集]

  • 「都市計画行政分野における国際協力」新都市.52(11)、1998年11月)
  • 「座談会 今後の宅地開発事業を考える」住まいとまち. (通号74)、1996年6月)
  • 「駅構内の信号電源落下原因とその対策について」(鉄道と電気技術.7(4)、1996年4月)
  • 「真に豊かな生活は、「安全・安心」・「魅力と活力」・「ゆとりとうるおい」から」(建設月報.48(7)、1995年7月)
  • 「道路局 「ゆとり社会」を実現するための道路整備の推進」(建設月報.46(2)、1993年2月)
  • 「道路局=「ゆとり社会」を実現するための道路整備の推進」建設月報.45(9)、1992年9月)
  • 「駐車場の整備とスムーズで安全な道路交通の確保をめざして」(時の法令.(通号1417)、1992年1月15日)
  • 「道路法及び駐車場法の一部改正」(法律のひろば.44(9)、1991年9月)
  • 「宅地行政-4-」(建設月報.30(5)、1977年5月)
  • 「宅地行政-3-」(建設月報.30(4)、1977年4月)

脚注[編集]

  1. ^ 朝日新聞2006年2月22日
  2. ^ 朝日新聞2001年2月1日
  3. ^ 朝日新聞2006年2月22日
  4. ^ 都都計審 土地利用に関する基本方針を答申建通新聞2019/2/7
  5. ^ 「住宅金融支援機構理事長に加藤氏 閣議で了承」日本経済新聞2015/3/24
  6. ^ 第218回東京都都市計画審議会委員名簿 平成29年10月31日開催東京都
  7. ^ 新理事長就任のお知らせ高齢者住宅財団2021年06月25日
先代:
増田優一
内閣府政策統括官(防災担当)
2007年 - 2008年
次代:
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先代:
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国土交通省都市局長(旧都市・地域整備局長)
2008年 - 2012年
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先代:
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内閣官房地域活性化統合事務局長
2012年 - 2013年
次代:
川本正一郎
先代:
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2013年 - 2015年
次代:
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先代:
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住宅金融支援機構理事長
2015年 - 2021年
次代:
毛利信二
先代:
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東京都都市計画審議会会長
2017年 -
次代: