たち吉

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索
株式会社たち吉
TACHIKICHI CORP.
Tachikichi6794.JPG
たち吉本店(2010年)
種類 株式会社
略称 たち吉
本社所在地 600-8005
京都市下京区四条富小路上ル立売東町17番地
設立 1949年5月24日
業種 小売業
法人番号 2010401114057
事業内容 和洋陶磁器卸小売
代表者 代表取締役社長 岡田高幸
資本金 80百万円
売上高 46億円(2014年3月期)
従業員数 321名
決算期 3月
主要子会社 株式会社萬皿屋[1]
外部リンク http://www.tachikichi.co.jp/
特記事項:創業:宝暦2年(1752年)
テンプレートを表示

株式会社 たち吉( - たちきち)は、日本京都市下京区に本社を置く日本企業陶磁器販売会社である。

概要[編集]

創業宝暦2年(1752年江戸時代前期)とされる。京焼だけでなく全国各地の陶磁器を仕入・販売しており、2014年現在、全国の百貨店などに百以上の店舗がある。このような一般消費者向けの販売の他に、企業向けにノベルティ・販促品や業務用食器の企画・販売なども行なっている。

また、かつては京都市の繁華街である四条通に面した位置に本店を構え、ギャラリー陶芸教室を併設するなど文化活動も手掛けていた。 陶磁器製品の売上高が200億円を超えていた国内でも数少ない会社の一つであり、特に和食器の業界では突出した規模の存在である[2]

しかし生活様式の洋風化や、輸入品の増加などから2014年3月期には債務超過に陥っていたため、2015年4月、投資ファンドであるニューホライズンキャピタルが設立した同名の新会社に全事業を譲渡し[3][4][5]、本店を路面店に戻すことを含む再建策が発表された[6]

沿革[編集]

  • 宝暦2年(1752年江戸時代前期) - 橘屋吉兵衛(たちばなや きちべえ)の屋号で京都四条に店を構えて創業。
  • 明治中期 - 屋号を「橘屋吉兵衛」から「たち吉」へ改称。
  • 1949年(昭和24年) - 株式会社に組織変更。
  • 1957年(昭和32年) - 東京銀座にて、東京店の開店/現在は閉店している。
  • 昭和30年代には、上質な和食器を売る店(陶器小売り大手)として人気となり、定期的に購入する会員が全国に30万人もいた。
  • 1969年(昭和44年) - 京都山科にて、物流センターの開業。
  • 1971年(昭和46年) - 福岡営業所の開所。
  • 1973年(昭和48年) - 名古屋市にて、名古屋営業所の開所。
  • 1976年(昭和51年) - イタリアに出店。その後、海外には計16店舗を出店する。
  • 1980年(昭和55年) - 新東京物流センターの開業。
  • 1982年(昭和57年) - 約271億円の売上高を計上。
  • 1991年(平成3年)
  • 月日不明 - 京都物流東センターの開業。
  • 3月 - バブル崩壊。これ以降、高級な器が売れなくなる。そこに廉価な中国製品の市場流入や、百貨店の陶磁器売り場の縮小で、収益は悪化の一途を辿る。廉価品に対抗して低価格路線へと転換する。すると永年のたち吉ファンの心が離れ、次第に経営が悪化していった。ついに債務超過に陥る。
  • 2月20日 - 東京都港区の投資ファンドが運営するニューホライズンキャピタル(NHC。2006年設立の独立系再生ファンドで、前身のフェニックス・キャピタル時代を含めて、三菱自動車やツムラなどへの投資実績を持つ)の支援を仰ぐことになった。同社は、4月1日、約11億円を投じて新会社を設立し、たち吉の全事業を受け継ぐ(全事業譲渡)。創業家の社長は退任し、これをもって263年間続いた同族経営に終止符が打たれた。

不祥事[編集]

下請会社に支払うべき代金の価格を不当に減額するなどしたとして、公正取引委員会から、2012年3月2日下請法違反で勧告を受けた[7]

脚注[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ “萬皿屋がサイト「おいしいうつわ」立ち上げ”. 陶業時報. (2012年6月25日). http://www.togyojiho.com/news/201206/1167 
  2. ^ “たち吉 ファンドのもとで再建”. NHK. (2015年2月20日). http://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2015584121.html 
  3. ^ “たち吉、投資ファンドの支援受け入れ 京都・陶器販売の老舗”. 京都新聞. (2015年2月20日). http://kyoto-np.jp/economy/article/20150220000144 2015年2月21日閲覧。 
  4. ^ 「陶器老舗のたち吉、投資ファンドが支援 11億円で継承」 『日本経済新聞電子版』 2015年2月20日
  5. ^ “「たち吉」への投資について” (プレスリリース), ニューホライズンキャピタル株式会社, (2015年2月10日), http://newhorizon.jp/news/pdf/20150220.pdf 2015年2月21日閲覧。 
  6. ^ “陶器販売「たち吉」、海外向け強化で再生へ 投資ファンド計画”. 京都新聞. (2015年4月1日). http://kyoto-np.jp/economy/article/20150401000148 
  7. ^ “下請法違反で「たち吉」に再発防止勧告…公取委”. 読売新聞. (2012年3月2日). オリジナル2012年3月5日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120305051319/http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120302-OYT1T00865.htm 

外部リンク[編集]