大衆政党
大衆政党（たいしゅうせいとう、英語: Mass-based party or Mass party）とは政党の類型のひとつ。高度に組織化されていることが特徴であるため、組織政党ともいう。モーリス・デュヴェルジェがその著作『政党社会学』において提示した。
形成と定義
デュヴェルジェによると、もともと政党は幹部政党（名望家政党、議員政党）であった。これは議会において政治思想・政策などを同じくするもののグループ（のちに会派に発展する）に起源を持ち、制限選挙の下で議員自身や地域の有力者、資本家などの名望家からなっていた緩やかでクラブ的な組織であった。これに対して選挙権が拡大し、普通選挙が導入されるようになると、新たに有権者となった大衆に直接に訴え、支持を広げ、また党の主張を伝え広報する機関紙や機関誌を定期的に刊行して政治教育を行い、そのために党の綱領を明らかにして入党（党員となること）を促し、党費として金銭を集め、地域において支部組織を結成し、各種の社会運動と連携し、またそれらの運動を票田として取り込むなど、日常的な党活動をスタイルとする強力な大衆的組織基盤をもつ政党が力をつけるようになった。これが大衆政党である。
実例
19世紀後半に形成されはじめた初期の大衆政党は、イギリスでは自由党であり[1]、ヨーロッパ大陸諸国では主に社会主義政党（のちの社会民主主義および共産主義政党。ドイツ社会民主党などがこの例）であった。これは普通選挙制の導入など有権者の労働者をはじめとする大衆への拡大がきっかけになったことを考えれば、きわめて当然のことといえ、実際にエリート層によりがちな幹部政党に対して、大衆政党はより広い階層から党員を集めようとし[2]、社会主義政党は主に労働運動・労働組合を基盤とした（したがって大衆政党であると同時に階級政党でもあった）。しかしその後、もとは幹部政党だった保守政党や宗教政党なども対抗上、自前の党組織を整備するようになった。保守政党は地域の組織や企業および職能団体、宗教政党はもちろん宗教（宗教的共同体もしくは信仰そのもの）を基盤とした。
組織的特徴
大衆政党においては所属する議員だけでなく、個々の党員からなる党組織が力を有することになる[3]。このため、党組織の決定に議員が従う党議拘束が要請される。このことから主権在民（広義の国民主権）との関係では、人民主権（プープル主権）に近づく。ただ実際の意思決定においては必ずしもボトムアップ的な状況ではなく、中央集権的な党の本部（事務局、書記局などと呼ばれる場合もある）がトップダウンで党の方針を決める場合が多々みられ一般党員が党本部の決定に従うことにもなる。これを本来あるべき民主主義の組織論ではなく一種の寡頭制だとして批判したのがロベルト・ミヒェルスが指摘した寡頭制の鉄則論である。無党派層の有権者に多くみられる政党への不信はこうした点を根拠としている。
また大衆政党においては選挙での勝利以外に、日常的な党の活動における党勢の拡大（新規党員の獲得、機関紙の拡販など）も重要になる[4]。
日本での現状
現在の日本においては、日本共産党と公明党が主だった大衆政党である。ただし、公明党は支持母体である創価学会の組織力に依存しており、同会以外からの結集はあまり見られない。日本共産党は、広く地方議員・地方組織・一般市民の党員を有しており、非議員幹部も一定数おり、典型的な大衆政党となっている。このことから民主党分裂以降は、衆院選において無党派層や一部地域政治団体[5]などによる「批判票」の受け皿の一つとなる傾向が見られる。
自由民主党は数多くの地方議員・党員を有し、市町村レベルにも地方組織を持つなど大衆政党としての性格も兼ね備えているが、国会議員の力が強く、同時に業界団体など大衆の代表とはいえない中間団体に支えられており、地方議員や非議員が党内組織で力を持つことはめったにない。
また、民主党も国会議員の力が強い。組織的には「連合」に支えられており、「二大政党」と評された2000年代頃は、政権交代を望む幅広い無党派層・他野党支持者からの票（デュヴェルジェの法則における戦略投票）も集めたが、自前の党員数そのものはそれほど多くなく市町村レベルに至ってはほぼ自力で運動を行えるレベルにない。これは、民主党政権時代も同様であった。
社会民主党の場合は、前身の日本社会党の時代に「階級的大衆政党論」を掲げるなど当時から大衆政党を目指しながら、幹部政党的な性格よりなかなか脱しきれないことが日常問題となっていた。現在でも一般党員による独自の組織力を持てず、議席数が少ない現在では党内外ともに小政党状態を余儀なくされている。
「生活の党と山本太郎となかまたち」、おおさか維新の会、 日本を元気にする会、日本のこころを大切にする党、新党改革はさらに党組織が脆弱で公職政治家・候補者以外の一般党員による活動があまり見られない。沖縄社会大衆党は地域政党に留まる。
脚注
関連項目
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