地方自治法

地方自治法
	; 日本の法令
法令番号	昭和22年4月17日法律第67号
種類	行政法
効力	現行法
成立	1947年3月28日
公布	1947年4月17日
施行	1947年5月3日
主な内容	地方公共団体の組織及び運営
関連法令	日本国憲法、地方財政法、地方税法、公職選挙法、市町村合併特例法など
条文リンク	総務省法令データ提供システム
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地方自治法（ちほうじちほう）は、地方自治に関する日本の法律である。

概説

日本国憲法第92条「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」に基づき、「地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする」（第1条）日本の法律である。

1999年7月には地方分権改革を目指した大がかかりな改正（2000年 4月1日施行）が行われ、この改正地方自治法を「新地方自治法」（松下圭一）と呼ぶこともある。この改正によって機関委任事務は廃止され、国と地方の関係は「上下・主従」の関係から「対等・協力」の関係へと変わった。

構成

第1編総則

第1条の3（地方公共団体の種類）
普通地方公共団体及び特別地方公共団体とする。（第1項）

普通地方公共団体は、都道府県及び市町村とする。（第2項）
第2条（自治事務、法定受託事務、基本原則）
第4条の2 （休日）

第2編普通地方公共団体（第5条～第260条の2）

第1章通則（第5条～第9条の5）
- 第5条（普通地方公共団体の区域）
第2章住民（第10条～第13条の2）
- 第11条（住民の選挙権）
- 第13条の2 （住民基本台帳）
第3章条例及び規則（第14条～第16条）
第4章選挙
第5章直接請求
- 第1節条例の制定及び監査の請求
- 第2節解散および解職の請求
第6章議会
- 第1節　組織
- 第2節　権限
  - 第100条調査権・刊行物の送付・図書室の設置等
  - 第100条の13（議員派遣）
    百条委員会
- 第3節　招集及び会期
- 第4節　議長及び副議長
- 第5節　委員会
- 第6節　会議
- 第7節　請願
- 第8節　議員の辞職及び資格の決定
- 第9節　紀律
- 第10節　懲罰
- 第11節　議会の事務局及び事務局長、書記長、書記その他の職員
第7章執行機関
- 第1節通則
- 第2節普通地方公共団体の長
  - 第1款地位
    - 第139条（知事、市町村長）
  - 第2款権限
  - 第3款補助機関
    - 第161条（副知事および副市町村長の設置および定数）
    - 第168条（会計管理者）
  - 第4款議会との関係
    - 第179条（専決処分）
  - 第5款他の執行機関との関係
- 第3節委員会および委員
  - 第2款教育委員会
  - 第3款公安委員会
  - 第4款選挙管理委員会
  - 第5款監査委員
  - 第6款人事委員会、公平委員会、労働委員会、農業委員会その他の委員会
  - 第7款附属機関
- 第4節地域自治区
第8章　給与その他の給付
第9章財務
- 第1節会計年度及び会計の区分
  - 第209条（会計の区分）
- 第2節予算
- 第3節収入
  - 第223条（地方税）
  - 第230条（地方債）
- 第4節支出
- 第5節決算
- 第6節契約
- 第7節現金及び有価証券
  - 第235条（指定金融機関）
  - 第235条の4（現金及び有価証券の保管）
- 第8節時効
  - 第236条（金銭債権の消滅時効）
- 第9節財産
  - 第1款公有財産
  - 第2款物品
  - 第3款債権
  - 第4款基金
- 第10節住民による監査請求および訴訟
- 第11節雑則
  - 第242条住民監査請求
  - 第242条の2 住民訴訟
第10章公の施設
- 第244条の2（公の施設の設置、管理および廃止）
  必要があると認めるときは、条例の定めにより指定管理者に管理を行わせることができる。（第3項）
第11章国と普通地方公共団体との関係及び普通地方公共団体相互間の関係
- 第1節普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等
  - 第1款普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等
    - 第245条（関与の意義）
    - 第245条の2（関与の法定主義）
    - 第245条の8（代執行等）
  - 第2款普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与等の手続
    - 第250条の2（許認可等の基準）
    - 第250条の4（許認可等の取消し等の方式）
- 第2節国と普通地方公共団体との間並びに普通地方公共団体相互間及び普通地方公共団体の機関相互間の紛争処理
  - 第1款国地方係争処理委員会
  - 第2款国地方係争処理委員会による審査の手続
  - 第3款自治紛争処理委員
  - 第4款自治紛争処理委員による調停及び審査の手続
    - 第251条の2（調停）
  - 第5款普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与に関する訴え
    - 第252条（都道府県の関与に関する訴えの提起）
- 第3節普通地方公共団体相互間の協力
  - 第1款連携協約
  - 第2款協議会
  - 第3款機関等の共同設置
  - 第4款事務の委託
  - 第5款事務の代替執行
  - 第6款職員の派遣
- 第4節条例による事務処理の特例
- 第5節雑則
第12章大都市等に関する特例
- 第1節大都市に関する特例
  - 第252条の19 （指定都市の権能）
- 第2節中核市に関する特例
第13章外部監査契約に基づく監査
- 第1節通則
- 第2節包括外部監査契約に基づく監査
- 第3節個別外部監査契約に基づく監査
- 第4節雑則
第14章補足
- 第255条の2（行政不服審査法による審査請求）
- 第260条の2（地縁による団体）
- 第261条（地方自治特別法の住民投票）

第3編特別地方公共団体

第1章削除^[1]
第2章特別区
第3章地方公共団体の組合
- 第1節総則
- 第2節一部事務組合
- 第3節広域連合
- 第4節雑則
第4章財産区

第4編補則

脚注

^ 特別市についての条項があったが1956年の改正で削除された。

外部リンク

法令データ提供システム - 総務省行政管理局提供
- 地方自治法（昭和22年4月17日法律第67号）
- 地方自治法施行令（昭和22年5月3日政令第16号）
- 地方自治法施行規則（昭和22年5月3日内務省令第29号）
- 地方自治法施行規程（昭和22年5月3日政令第19号）
- 地方自治法252条の19第1項の指定都市の指定に関する政令（昭和31年7月31日政令第254号）
- 地方自治法252条の22第1項の中核市の指定に関する政令（平成7年12月8日政令第408号）
- 地方自治法252条の26の3第1項の特例市の指定に関する政令（平成12年8月30日政令第417号）
- 大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律（昭和39年6月18日法律第106号）
- 鹿児島県大島郡十島村に関する地方自治法の適用及びこれに伴う経過措置に関する政令抄（昭和27年2月4日政令第13号）

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[1] 特別市についての条項があったが1956年の改正で削除された。

[1]

概説

構成

第1編 総則

第2編 普通地方公共団体（第5条～第260条の2）

第3編 特別地方公共団体

第4編 補則

関連項目

脚注

外部リンク

第1編総則

第2編普通地方公共団体（第5条～第260条の2）

第3編特別地方公共団体

第4編補則