国防軍
国防軍（こくぼうぐん）とは、軍隊の名称の一つ。しばしば「Defence Force」や「National Defense Force」などの英語名称を持つ組織の訳語として用いられ、前者は「防衛軍」と訳される場合もある。
ただし、「国防軍」という名前だけで戦略守勢（専守防衛）に徹していることを意味するものではない。以下は実例。
- ナチス・ドイツ時代のドイツ軍 - ドイツ国防軍。
- アパルトヘイト政策をとっていたころの南アフリカ防衛軍（South African Defence Force）[1] - 当時南アフリカの統治下にあったナミビアと国境を接するアンゴラへの武力侵攻（South African Border War）を幾度となく行っていた。
- イスラエル国防軍 - 最低でも1978年のリタニ作戦（1978 South Lebanon conflict）と1982年のガリラヤの平和作戦（1982 Lebanon War）、2006年のレバノン侵攻の合計3回に渡ってレバノン南部に地上部隊を侵攻させ、1982年には同国首都のベイルートにまで兵を進めた[2]。
また、ドイツ連邦が保持するドイツ連邦軍は英語名称は「Federal Defence Forces of Germany」であり、直訳すると「ドイツ連邦国防軍」または「ドイツ連邦防衛軍」となる。
日本の自由民主党が2012年（平成24年）4月27日に決定した日本国憲法改正草案では「自衛隊を国防軍にする」と明記された[3]ほか、12月に施行された第46回衆議院議員総選挙の政権公約においても国防軍と位置づけると明記している[4]。安倍晋三は「自衛隊の名は自分を守る利己的な軍隊だとの印象がある」と述べている[5]。
各国の国防軍
- オーストラリア国防軍 - Australian Defence Force
- バルバドス国防軍 - Barbados Defence Force
- ベリーズ国防軍 - Belize Defence Force
- ボツワナ国防軍 - Botswana Defence Force
- エリトリア国防軍 - Eritrean Defence Forces
- エストニア国防軍 - Estonian Defence Forces
- エチオピア国防軍 - Ethiopian National Defense Force
- フィンランド国防軍 - Finnish Defence Forces
- ガイアナ国防軍 - Guyana Defence Force
- アイルランド国防軍 - Irish Defence Forces
- イスラエル国防軍 - Israel Defense Force
- ジャマイカ国防軍 - Jamaica Defence Force
- レソト国防軍 - Lesotho Defence Force
- マラウイ国防軍 - Malawian Defence Force
- ナミビア国防軍 - Namibia Defence Force
- ニュージーランド国防軍 - New Zealand Defence Force
- 王立アンティグア・バーブーダ国防軍 - Royal Antigua and Barbuda Defence Force
- 王立バハマ国防軍 - Royal Bahamas Defence Force
- ルワンダ国防軍 - Rwanda Defence Force
- セントクリストファー・ネイビス国防軍 - Saint Kitts and Nevis Defence Force
- 南アフリカ国防軍 - South African National Defence Force
- トリニダード・トバゴ国防軍 - Trinidad and Tobago Defence Force
- ザンビア国防軍 - Zambian Defence Force
- ジンバブエ国防軍 - Zimbabwe Defence Forces
- ドイツ国防軍（ドイツ国〈1934年 - 1945年〉）- Wehrmacht
- ドイツ連邦軍（ドイツ連邦〈1955年 - 〉） - Federal Defence Forces of Germany
- パプアニューギニア国防軍 - Papua New Guinea Defence Force
脚注
- ^ アパルトヘイトが終わりネルソン・マンデラが大統領になった1994年、South African National Defence Force（南アフリカ国防軍）に改称した。
- ^ ただし、イスラエルがレバノンにおいて交戦相手としているのはレバノン政府軍ではなく、レバノン南部に居座るイスラエルに敵対的なイスラム過激派組織（当初はPLO、現在はヒズボラ）である。
- ^ “日本国憲法改正草案” (PDF). 自由民主党. 2012年12月2日閲覧。
- ^ “自由民主党政策パンフレット” (PDF). 自由民主党. 2012年12月2日閲覧。
- ^ 2013年2月15日、自民党憲法改正推進本部会合にて