千葉勝美

千葉勝美（ちばかつみ、1946年（昭和21年）8月25日 - ）は、日本の最高裁判所判事。男性。趣味は野鳥の撮影。

概要

千葉勝美は、日本の最高裁判所判事である。北海道出身で、1970年（昭和45年）3月に東京大学法学部を卒業して、同年4月に司法研修所に入所。1972年（昭和47年）3月に司法研修所を修了（24期）し、同年4月に判事補任官。東京地方裁判所に配属され、裁判官となる。1982年（昭和57年）4月に判事に任命。最高裁判所秘書課長兼広報課長、最高裁判所民事局長兼行政局長、甲府地方・家庭裁判所長、最高裁判所首席調査官を経て、2008年（平成20年）11月に仙台高等裁判所長官。2009年（平成21年）12月28日に最高裁判所判事に任命された。同官の退官予定日（70歳の誕生日の前日）は2016年（平成28年）8月24日。 2012年7月11日：闇サイト殺人事件（裁判長）において最高裁判所は2012年7月11日付の決定でCに対し死刑にするほどの前歴はなくこれまでの生活態度と残虐性の無さから更生の余地ありと上告棄却の決定をし[17]、Cの無期懲役が確定した。千葉勝美は当裁判において裁判長であった。

年譜

1946年（昭和21年）8月25日：北海道に生まれる。
1970年（昭和45年）3月：東京大学法学部卒業
1972年（昭和47年）4月：判事補任官、東京地方裁判所判事補
1975年（昭和50年）8月：最高裁判所人事局付
1977年（昭和52年）8月：京都地方裁判所判事補
1980年（昭和55年）4月：東京地方裁判所判事補
1982年（昭和57年）4月：判事任官、東京地方裁判所判事
1983年（昭和58年）4月：最高裁判所行政局参事官
1984年（昭和59年）8月：最高裁判所行政局第二課長
1986年（昭和61年）4月：最高裁判所行政局第一課長兼第三課長
1989年（平成元年）4月：東京地方裁判所判事
1991年（平成3年）6月：最高裁判所裁判所調査官
1995年（平成7年）4月：最高裁判所秘書課長兼広報課長
1999年（平成11年）2月：最高裁判所民事局長兼行政局長
2003年（平成15年）1月：甲府地方・家庭裁判所長
2004年（平成16年）12月：東京高等裁判所判事、部総括
2005年（平成17年）12月：最高裁判所首席調査官
2008年（平成20年）11月：仙台高等裁判所長官
2009年（平成21年）12月28日：最高裁判所判事

主な担当審理

2011年7月15日：光市母子殺害事件弁護団懲戒請求事件（陪席裁判官）
2011年7月25日：千葉市中央区強姦事件（裁判長）
2011年12月12日：神戸市質店主強盗殺人事件（裁判長）
2012年4月2日：生活保護の老齢加算廃止違憲訴訟（裁判長）
2012年7月11日：闇サイト殺人事件（裁判長）
2014年7月14日：沖縄密約情報開示訴訟（裁判長）

著作

[時の判例]「地方自治法242条の2第1項1号に基づく差止請求の対象の特定の程度／地方自治法242条の2第1項1号に基づく公金の支出の差止請求がその対象の特定に欠けるところはないとされた事例――最3小判平成5・9・7」、『ジュリスト』1994年1月1-15日号（No.1037）。
[時の判例]「大阪府知事の交際費に係る公文書の大阪府公文書公開等条例（昭和59年大阪府条例第2号）8条4号又は5号該当性／大阪府知事の交際費に係る公文書の大阪府公文書公開等条例（昭和59年大阪府条例第2号）9条1号該当性――最1小判平成6・1・27」「大阪府水道部が事業の施行のために行った懇談会等に係る公文書の大阪府公文書公開等条例（昭和59年大阪府条例第2号）8条4号又は5号該当性――最3小判平成6・2・8」、『ジュリスト』1994年6月1日号（No.1045）
[時の判例]「国税徴収法の定める第２次納税義務の納付告知と国税通則法70条の類推適用――最3小判平成6・12・6」「地方税法348条2項ただし書にいう「固定資産を有料で借り受けた」とされる場合／市が公共の用に供するために借り受けた土地につき固定資産税を非課税とすることができないのに非課税措置を採ったことによる損害と右措置を採らなかったならば必要とされる右土地の使用の対価の支払を免れたという利益とは損益相殺の対象となるとされた事例――最3小判平成6・12・20」「普通地方公共団体が収入の原因となる契約を締結するため一般競争入札を行う場合に最高制限価格を設定することの許否／普通地方公共団体が一定額を超えない価格で不動産等を売却する必要がある場合と随意契約――最1小判平成6・12・22」、『ジュリスト』1995年5月1-15日号（No.1066）