兵庫県庁
兵庫県庁 ひょうごけんちょう Hyogo Prefectural Government | |
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役職 | |
知事 | 斎藤元彦 |
副知事 | 荒木一聡 |
組織 | |
知事部局 |
企画県民部 防災監 健康福祉部 産業労働部 農政環境部 県土整備部 |
会計管理者 | 出納局 |
公営企業管理者 | 企業庁 |
病院事業管理者 | 病院局 |
行政委員会 |
教育委員会 選挙管理委員会 監査委員 人事委員会 労働委員会 収用委員会 瀬戸内海海区漁業調整委員会 但馬海区漁業調整委員会 内水面漁場管理委員会 公安委員会 (警察本部) |
概要 | |
所在地 |
兵庫県神戸市中央区下山手通五丁目10番1号 北緯34度41分28.7秒 東経135度10分59.3秒 / 北緯34.691306度 東経135.183139度座標: 北緯34度41分28.7秒 東経135度10分59.3秒 / 北緯34.691306度 東経135.183139度 |
定員 |
一般行政部門 7,172人(2010年) 警察部門 12,173人(2010年) 教育部門 36,878人(2010年) 公営企業 5,005人(2010年)[1] |
設置 | 1868年5月23日 |
ウェブサイト | |
https://web.pref.hyogo.lg.jp/ |
兵庫県庁(ひょうごけんちょう、英: Hyogo Prefectural Government)は、地方公共団体である兵庫県の行政機関。
沿革
「兵庫県#歴史」も参照
- 1868年5月23日 - 兵庫裁判所を廃止し、兵庫県を設置。
- 1871年7月14日 - 第1次府県統合により摂津国西部の3県が統合され、改めて兵庫県が発足。
- 1876年8月21日 - 第2次府県統合により兵庫県・飾磨県が統合され、改めて兵庫県が発足。豊岡県より但馬国および丹波国氷上郡・多紀郡を、名東県より淡路島全域を移管され現在の県域が確定。
組織
- 副知事
- 知事部局
技監
広報官- 企画県民部
- 新県政推進室
- 秘書広報室
- 秘書課
- 儀典室
- 広報戦略課
- 広報公聴課
- 芸術文化課
- 秘書課
- 政策調整局
- 政策調整課
- 広域調整課
- 企画財政局
- 総務課
- 財務課
- 税務課
- 新行政課
- 市町振興課
- 管理局
- 人事課
- 職員課
- 管財課
- 文書課
- 県民情報センター
- 教育課
- 新庁舎整備室
- 新庁舎企画課
- 新庁舎整備課
- ビジョン局
- ビジョン課
- 統計課
- 地域創生局
- 企画参事(地域創生担当)
- 企画参事(地域振興担当)渦潮推進室
- 兵庫津ミュージアム整備室
- 科学情報局
- 科学振興課
- 情報政策課
- デジタル改革課
- システム企画課
- 県民生活局
- 県民生活課
- 芸術文化課
- 消費生活課
- 地域安全課
- 女性青少年局
- 男女家庭課
- 青少年課
- 防災監
- 防災企画局
- 防災企画課
- 防災支援課
- 災害対策局
- 災害対策課
- 消防課
- 産業保安課
- 防災企画局
- 健康福祉部
- 社会福祉局
- 社会福祉課
- 情報事務センター
- 地域福祉課
- 人権推進課
- 国保医療課
- 少子高齢局
- 高齢政策課
- こども政策課
- 児童課
- 障害福祉局
- 障害福祉課
- ユニバーサル推進課
- 健康局
- 医務課
- 健康増進課
- 薬務課
- 生活衛生課
- 感染症等対策局
- 感染症対策課
- 疾病対策課
- 社会福祉局
- 産業労働部
- 政策労働局
- 産業政策課
- 労政福祉課
- 能力開発課
- 産業振興局
- 経営商業課
- 工業振興課
- 新産業課
- 国際局
- 国際交流課
- 国際経済課
- 観光局
- 観光企画課
- 観光推進課
- 政策労働局
- 農政環境部
- 農政企画局
- 総務課
- 総合農政課
- 農業経営課
- 消費流通課
- 農林経済課
- 農林水産局
- 農業改良課
- 農地整備課
- 農産園芸課
- 畜産課
- 林務課
- 豊かな森づくり課
- 治山課
- 水産課
- 漁港課
- 全国豊かな海づくり大会推進室
- 全国豊かな海づくり大会企画課
- 環境創造局
- 環境政策課
- 自然環境課
- 鳥獣対策課
- 環境管理局
- 水大気課
- 温暖化対策課
- 環境整備課
- 農政企画局
- 県土整備部
- 県土企画局
- 総務課
- 契約管理課
- 用地課
- 交通政策課
- 空港政策課
- 土木局
- 技術企画課
- 道路企画課
- 道路街路課
- 道路保全課
- 河川整備課
- 総合治水課
- 砂防課
- 下水道課
- 港湾課
- まちづくり局
- 都市政策課
- 都市計画課
- 市街地整備課
- 公園緑地課
- 住宅建築局
- 住宅政策課
- 公営住宅課
- 住宅管理課
- 建築指導課
- 営繕課
- 設備課
- 県土企画局
- 企画県民部
- 会計管理者
- 出納局
- 会計課
- 審査・指導課
- 管理課
- 工事検査室
- 出納局
- 公営企業管理者
- 企業庁
- 総務課
- 水道課
- 企業誘致課
- 分譲推進課
- 地域整備振興課
- 企業庁
- 病院事業管理者
- 行政委員会
- 知事部局
県民局
兵庫県は、地域ごとに総合出先機関として7県民局および県から多くの権限が委譲されている政令指定都市・中核市を含む地域に3センターを設置している[2]。県民局および県民センターには、県税・保健福祉・県土整備などの部門が設けられている。
- 県民局
- 県民センター
脚注
- ^ 平成22年地方公共団体調査結果 (PDF) - 総務省自治行政局公務員部(2011年1月)
- ^ 県民局情報 - 兵庫県