公共料金

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公共料金(こうきょうりょうきん)とは、総務省統計局が公表する消費者物価指数の分類として、価格を(1)国会政府が決定するもの、(2)政府が認可するもの等、(3)地方公共団体が決定するものをいう[1]

狭義には財政法第3条により国が決定する物のみをいうこともあり、また銀行など金融機関自動引落の説明では定期的な請求が発生する一部のもののみをいう例もある。

公共料金の種類

消費者物価指数の分類上の品目は、以下の通りである。

電気・都市ガス・水道

電気料金(東京電力を始めとする電力各社)
都市ガス料金(東京ガスを始めとするガス事業会社)
水道料金(各地方自治体の水道局

公共サービス

公営都市再生機構公社家賃
公営家賃 都市再生機構・公社家賃
家事関連サービス
火災保険下水道し尿処理手数料 粗大ごみ処理手数料 自動車免許手数料 自動車保険料(自賠責) 自動車保険料(任意) 傷害保険印鑑証明手数料 戸籍抄本手数料
医療福祉関連サービス
診療代 保育所保育料 介護
運輸通信関連サービス
鉄道運賃 バス運賃 タクシーの運賃 航空運賃 高速自動車国道料金 都市高速道路料金 はがき 封書 速達 書留 小包 固定電話通信料 運送
教育関連サービス
公立高校授業料 国立大学授業料 公立幼稚園保育料

その他

教科書
たばこ(国産品) たばこ(輸入品)

関連項目

脚註

外部リンク