逃亡奴隷法

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逃亡奴隷法(とうぼうどれいほう、: Fugitive slave laws)は、1793年1850年アメリカ合衆国議会で成立した複数の法律であり、1つの州から他の州へあるいは公有の領土へ逃亡した奴隷の返還を規定するものである。

植民地時代[編集]

1643年ニューイングランド連邦における連邦規約には、逃亡奴隷の返還に関する規定を定めた節があった。これは逃亡奴隷の返還について植民地に跨る規定の唯一の例であったと考えられる。1つの植民地から他の植民地へ奴隷が逃亡することは度々あったが、逃亡奴隷の返還について均一な方法を規定する必要があると考えるようになったのは、反奴隷制感情が大きくなり西部の領土を獲得してからのことだった。1787年北西部条例第6条では「北西部領土に逃亡してきた者について、元の州のある者からその者の労働あるいは役務を合法的に権利主張される場合、その逃亡者は合法的に返還要求されているものとし、前述の労働あるいは役務を権利主張する者に送還される」としている。

連邦政府が設立されたときも自由州と奴隷州の間の同様な妥協的方法が継続した。アメリカ合衆国憲法第4条第2節第3項逃亡奴隷条項には、「何人も、一州においてその法律の下に服役又は労働に従う義務のある者は、他州に逃亡することによって、その州の法律又は規則により、右の服役又は労働から解放されることはなく、右の服役又は労働に対し権利を有する当事者の請求に応じて引き渡されなければならない。」とされている。

1793年法[編集]

この主題に関する最初の具体的法律は1793年2月12日に法制化され、北西部条例やアメリカ合衆国憲法第4条と同様、奴隷という言葉を含んでいない。その規定によって連邦の地区あるいは巡回判事、または州判事は逃亡者とされる者の処遇を最終的に陪審裁判なしで決定できる権限があった。

この規定は間もなく北部州の強い反対に合うようになり、この法の執行にあたる役人を妨げるための「個人的自由法」が成立した。1824年インディアナ州1828年コネチカット州では、逃亡者が自分に不利な判決を言い渡された場合に上訴できる陪審制裁判を規定した。1840年ニューヨーク州バーモント州は逃亡者に対する陪審制裁判を受ける権利を拡張し、逃亡者には弁護士を付けることとした。19世紀の最初の10年間には既に、1793年法に不満を抱く個人がアメリカ合衆国南部からカナダあるいはニューイングランドに逃亡するアフリカ系アメリカ人に対して組織的な援助を行う、いわゆる地下鉄道 (秘密結社)の形態をとり始めていた。

1842年、「プリッグ対ペンシルベニア州事件」におけるアメリカ合衆国最高裁判所判決は、州当局は逃亡奴隷の事件について法を強制できるのではなく、連邦政府当局が連邦法を実行しなければならないとしており、その後マサチューセッツ州(1843年)、バーモント州(1843年)、ペンシルベニア州(1847年)およびロードアイランド州(1848年)が州役人の逃亡奴隷法執行を禁止し、逃亡奴隷のために州刑務所を使用することを拒絶した。

1850年法[編集]

南部州からより実効ある法律を要求する声が上がり、バージニア州選出のアメリカ合衆国上院議員でアメリカ合衆国憲法制定に関わったジョージ・メイソンの孫であるジェイムズ・マレー・メイソンが起草した2つ目の逃亡奴隷法が1850年協定の一部として1850年9月18日に法制化された。逃亡奴隷法の執行について、特別のコミッショナーが連邦の巡回および地区裁判所、さらには準州の下級裁判所に対して競合裁判管轄権があり、逃亡者は自分のために証言が許されず、陪審裁判も行われなくなった。

法の執行を拒んだ保安官、逃亡者を逃がしてしまった保安官、および黒人が逃亡するのを援助した個人には罰金が科された。保安官は民警団を招集できた。原告有利な判決を下したコミッショナーには10ドルが支払われ、逃亡者有利の判決の場合には5ドルだった。逃亡という事実および逃亡者を識別することの双方は純粋に一方だけの証言で決定された。もしある奴隷が主人のもとに連れて行かれ返還された場合、奴隷を連れてきた者には奴隷1人あたり大枚10ドルが支払われた。この金額を現代に直すと257ドルに相当する。

この規定の厳格さによって大掛かりな悪用に結びつきその目的を無効化させた。奴隷制度廃止運動家の数が増加し、地下鉄道の動きはより効率的なものとなり、バーモント州(1850年)、コネチカット州(1854年)、ロードアイランド州(1854年)、マサチューセッツ州(1855年)、ミシガン州(1855年)、メイン州(1855年と1857年)およびウィスコンシン州(1858年)では新しい「個人的自由法」が法制化された。これらの「個人的自由法」では、司法官や判事が請求の認知を行うことを禁じ、人身保護令と逃亡者に対する陪審制裁判特権を拡大し、虚偽の証言を厳しく罰した。1854年、ウィスコンシン州最高裁判所は逃亡奴隷法が違憲であるという宣言を行うところまでいった[1]

これらの州の法律は、サウスカロライナ州が後にアメリカ合衆国からの脱退を正当化するために使う不平の一つになった。1850年法を実効あるものにするための努力は多くの苦痛を伴うものになった。1851年、ボストンでのシムズおよびシャドラッチの逮捕、同年夏、ニューヨーク州シラキュースでのジェリー・M・ヘンリーの逮捕、1854年、ボストンでのアンソニー・バーンズの逮捕、1856年、シンシナティでのガーナー家の2人の逮捕など、1850年逃亡奴隷法のもとに起こった多くの事件は、準州内での奴隷制に関する議論と同様、南北戦争に繋がる大きな要因になった可能性があった。

南北戦争時代の逃亡奴隷法の位置づけ[編集]

南北戦争開戦とともに、奴隷の法的位置付けはその所有する主人によって変化した。1861年5月、ベンジャミン・フランクリン・バトラーは黒人奴隷が戦利品(コントラバンド)であると宣言した。戦利品押収法が1861年8月に成立し、アメリカ合衆国政府に対して反乱の援助もしくは奨励に関わった奴隷からその役務や労働を取り去った。1862年7月17日の法によって、北軍が占領した領土内にいる不誠実な主人の奴隷は全て「事実上」自由の身と宣言された。しかし、まだ暫くの間、合衆国政府に忠実な境界州の主人から逃げた者の場合には逃亡奴隷法が有効と考えられており、1864年6月28日に1850年逃亡奴隷法が撤廃されて初めて無効となった。

脚注[編集]

  1. ^ ウィスコンシン州の歴史

参考文献[編集]

 この記事にはアメリカ合衆国内で著作権が消滅した次の百科事典本文を含む: Chisholm, Hugh, ed (1911). Encyclopædia Britannica (11 ed.). Cambridge University Press.