李完用

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索
李完用
内閣総理大臣
Lee Wan-yong Portrait.jpg
李完用(1910年、『朝鮮貴族列傳』より)
本貫 牛峰李氏
李完用
敬徳(キョンドク、경덕
生年 咸豊6年6月7日1856年7月17日
出生地 李氏朝鮮 全羅道益山
没年 大正15年(1926年2月12日
没死地 大日本帝国の旗 朝鮮 京畿道京城府
李鎬俊
配偶者 趙秉翼の娘
子女 李升九、李恒九
全羅北道益山郡朗山面

李 完用(り かんよう、1856年7月17日(旧暦咸豊6年6月7日) - 1926年2月12日)は、李氏朝鮮末期から大韓帝国期の政治家勲等大勲位爵位侯爵

大韓帝国内閣総理大臣大日本帝国朝鮮総督府中枢院副議長などを歴任した。

生涯[編集]

全羅道益山生まれ。光緒9年(1883年)に科挙に合格し、光緒13年(1887年)からアメリカ合衆国で3年間の海外勤務を経験した後、国際派の政治家として頭角を現す。

開国504年(1895年)の閔妃暗殺事件(乙未事変)の後、同年11月28日に、大院君派の政権打倒の為のクーデターを親露派、親米派勢力の李範晋李学均李允用などと画策するが失敗に終わり、在米公館に逃げ込む。建陽元年(1896年)に高宗ロシア公館に逃げ込む露館播遷を成功させ、金弘集政権を瓦解させた後に外部大臣(外務大臣)に就任する。翌年には学部大臣(文部大臣)になるが、ロシア公使ウェーベルと対立し、地方に転出される。光武5年(1901年)には中央に戻り、親米派の立場をとって親日勢力を圧迫するが、光武8年(1904年)の日露戦争を境に日本寄りの態度を取るようになる。

光武9年(1905年)、学部大臣だった李完用は第二次日韓協約の調印に賛成し、これを推進した。これに賛同した5大臣は反対派により乙巳五賊に数えられている。

光武11年(1907年)、韓国統監伊藤博文の推薦により内閣総理大臣に就任。同年6月の高宗が起こしたハーグ密使事件に際しては日本側に立って、伊藤博文と共に日本に対し反抗的な高宗に強い態度で退位を迫り、ついに廃位に追いやるなどして第三次日韓協約の成立にも重要な役割を担った。

隆熙3年(1909年12月22日に明洞聖堂前で、反対勢力が送り込んだ刺客の李在明に襲われる。全身を刺され重傷を負ったが、一命をとりとめた。

隆熙4年(1910年)8月13日に韓国統監寺内正毅から韓国併合決定を伝えられた場で、韓国の名称を残すように要望するが拒否される。

8月21日に韓国統監府承認のもと、純宗から全権委員に任命され、22日に韓国併合ニ関スル条約(日韓併合条約)を調印し、この事から後に庚戌国賊に数えられるようになる。明治43年(1910年)10月7日、日本の下で伯爵爵位朝鮮貴族)を与えられた[1][2]大正9年(1920年)には陞爵して侯爵となった[2]。大正15年(1926年)には大勲位菊花大綬章を授与されている(李王家以外の朝鮮人では戦前唯一の授与)。そのほか、大正4年(1915年11月10日には、大礼記念章が授与されている[3]

大正15年(1926年)、肺炎により死去した(李在明に襲撃された際に片方の肺の機能を失っており、この事が原因とされている[4])。なお、完用の息子である李恒九は、大正13年(1924年2月11日従四位勲二等男爵に叙されており、李男爵家として既に分家していた[2]。そのため、完用の爵位は、孫の李丙吉により継承された[2][5]

評価[編集]

大韓帝国皇帝純宗による全権委任状(1910年8月22日)

併合反対派からは併合の元凶と看做され非難されたが、同時に彼への同情や、共感も存在していた。それを表すエピソードとして、その葬儀は国葬でもないにも関わらず、葬列が数キロに達したという[6]

独立後は韓国植民地化の元凶の一人としての評価が強まり、憎悪を一身に受けた。そのため現在でも韓国北朝鮮において李完用の名は親日派(チンイルパ)、売国奴の代名詞とさえなっている。韓国政府によって公式にも親日反民族行為者に認定されている。

2005年に韓国において親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法が公布された際にも、親日反民族行為者財産調査委員会は、李完用を含む親日派9人の子孫から土地を没収し、韓国政府に帰属させる旨の決定を下された[7]

李完用は韓国の将来を考え、自主独立への道を模索していたといわれる。独立協会の創設者の一人となっているが、日本に近づくも日本語を決して学び、話すことはなかった[8](日本人との会話では英語を使用した[4])。独立新聞の記事にも、李完用を批判する記事は一つも載っていない[8]

また、当時から書道家としても評価が高かった。著書に『一堂紀事』(一堂紀事出版所、1927年)がある。

栄典[編集]

脚注・出典[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ 新城道彦『朝鮮王公族――帝国日本の準皇族』中央公論新社2015年、56頁。
  2. ^ a b c d 新城道彦『朝鮮王公族――帝国日本の準皇族』中央公論新社2015年、57頁。
  3. ^ 『官報』第1310号・付録、「辞令」1916年12月13日。
  4. ^ a b 金完燮 2002 p.117
  5. ^ 新城道彦『朝鮮王公族――帝国日本の準皇族』中央公論新社2015年、58頁。
  6. ^ 金完燮 2002 p.126
  7. ^ 李完用ら親日派9人の財産、国への帰属を決定 聯合ニュース、2007年5月2日
  8. ^ a b 【噴水台】韓日合邦の魚中央日報、2001年8月27日、 Watch How You Use 'Traitor 中央日報、2001年8月30日(英語/ハングル)

参考文献[編集]

関連項目[編集]

爵位
先代:
(陞爵)
李侯爵家
初代:1920年 - 1926年
次代:
李丙吉
先代:
(叙爵)
李伯爵家
初代:1910年 - 1920年
次代:
(陞爵)