「ディック (ファイナンス)」の版間の差分

リンクを追加
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
履歴の双方向閲覧
← 古い編集新しい編集 →
削除された内容 追加された内容
ビジュアルウィキテキスト
Kappas (会話 | 投稿記録)
2,452 回編集
編集の要約なし
1行目: 1行目:
{{基礎情報 会社
|社名=ディックファイナンス株式会社
|英文社名=DIC Finance Co., Ltd.
|ロゴ=
|種類=[[株式会社]]
|市場情報=
|略称=ディック
|国籍={{JPN}}
|郵便番号=541-0054
|本社所在地=[[大阪府]][[大阪市]][[中央区 (大阪市)|中央区]][[南本町]]1-4-10ハイ・ハートビル
|電話番号=06-261-1417
|設立=[[1975年]][[9月1日]]
|業種=その他金融業
|統一金融機関コード=
|SWIFTコード=
|事業内容=[[消費者金融]]
|代表者=
|資本金=
|発行済株式総数=
|売上高=
|営業利益=
|純利益=
|純資産=
|総資産=
|従業員数=
|決算期=
|主要株主=
|主要子会社=
|関係する人物=
|外部リンク=http://www.dicf.co.jp/ （現在は無効）
|特記事項=[[2003年]][[1月1日]]、3社合併により[[CFJ (企業)|CFJ]]に（法人格は存続）。
}}

'''ディック'''（DIC）は、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の[[シティグループ]]傘下の[[消費者金融]]会社である'''[[CFJ (企業)|CFJ]]合同会社'''が展開している消費者金融[[ブランド]]の一つ。
'''ディック'''（DIC）は、[[アメリカ合衆国|アメリカ]]の[[シティグループ]]傘下の[[消費者金融]]会社である'''[[CFJ (企業)|CFJ]]合同会社'''が展開している消費者金融[[ブランド]]の一つ。


==概要==
==歴史==
===成り立ち===
===成り立ち===
ディックファイナンス株式会社は、[[1974年]]に[[ダイエー]]グループ入りした消費者金融会社であり、[[大阪市]]に本社を置き、店舗網も[[大阪府]]を中心としていた。
ディックファイナンス株式会社は、[[1974年]]（会社設立は[[1975年]]）に[[ダイエー]]グループ入りした消費者金融会社であり、[[大阪市]]に本社を置き、店舗網も[[大阪府]]を中心としていた。


[[1998年]]、ダイエーグループ再建の一環として同社の株式が[[フォード・モーター]]の金融子会社、アソシエイツ・ファースト・キャピタル（AFCC）へ売却されるが、その後[[2000年]]にAFCC がフォードから[[シティグループ]]へ売却されたため、同社もシティ傘下となる。[[2002年]]には、電話担保金融業者の[[マルフク (貸金業)|株式会社マルフク]]から店舗、債権等を譲受する。
[[1998年]]、ダイエーグループ再建の一環として同社の株式が[[フォード・モーター]]の金融子会社、[[アソシエイツ・ファースト・キャピタル]]（AFCC）へ売却されるが、その後[[2000年]]にAFCC がフォードから[[シティグループ]]へ売却されたため、同社もシティ傘下となる。[[2002年]]には、電話担保金融業者の[[マルフク (貸金業)|株式会社マルフク]]から店舗、債権等を譲受する。


[[2003年]]1月、同社を含むシティグループの消費者金融3社が経営統合され、新「CFJ株式会社」が発足（存続会社はディックファイナンス）、「ディック」は新会社のブランドの1つとなった。
[[2003年]]1月、同社を含むシティグループの消費者金融3社が経営統合され、新「CFJ株式会社」が発足（存続会社はディックファイナンス）、「ディック」は新会社のブランドの1つとなった。
22行目: 55行目:


===事業撤退===
===事業撤退===
さらに同年[[11月28日]]をもって全ての新規受付を停止している（同日CFJは[[合同会社]]に改組）。事実上の事業撤退となった。この決定には、親会社のシティが、サブプライム関連で6兆円を超す巨額損失を計上して経営が悪化している影響も大きかった<ref>[http://mainichi.jp/select/biz/subprime/archive/news/2008/07/20080719ddm001020022000c.html サブプライムで損失、累計６．２兆円　欧米金融で最大規模] 毎日.jp・2008年7月19日</ref>。新規の融資希望者については同年9月に業務提携した[[三洋信販]]への誘導を行っている。
さらに同年[[11月28日]]をもって全ての新規受付を停止している（同日CFJは[[合同会社]]に改組）。事実上の事業撤退となった。この決定には、親会社のシティが、サブプライム関連で6兆円を超す巨額損失を計上して経営が悪化している影響も大きかった<ref>[http://mainichi.jp/select/biz/subprime/archive/news/2008/07/20080719ddm001020022000c.html サブプライムで損失、累計6.2兆円　欧米金融で最大規模] 毎日.jp・2008年7月19日</ref>。新規の融資希望者については同年9月に業務提携した[[三洋信販]]への誘導を行っている。


==サービス概要==
==サービス概要==
81行目: 114行目:
[[Category:日本の貸金業者]]
[[Category:日本の貸金業者]]
[[Category:ATMネットワーク]]
[[Category:ATMネットワーク]]
[[Category:かつて存在した大阪府の企業]]
[[Category:大阪市の企業]]

2009年2月13日 (金) 02:29時点における版

ディックファイナンス株式会社
DIC Finance Co., Ltd.
種類 株式会社
略称 ディック
本社所在地 日本の旗 日本
〒541-0054
大阪府大阪市中央区南本町1-4-10ハイ・ハートビル
設立 1975年9月1日
業種 その他金融業
事業内容 消費者金融
外部リンク http://www.dicf.co.jp/ （現在は無効）
特記事項：2003年1月1日、3社合併によりCFJに（法人格は存続）。
テンプレートを表示

ディック（DIC）は、アメリカのシティグループ傘下の消費者金融会社であるCFJ合同会社が展開している消費者金融ブランドの一つ。

歴史

成り立ち

ディックファイナンス株式会社は、1974年（会社設立は1975年）にダイエーグループ入りした消費者金融会社であり、大阪市に本社を置き、店舗網も大阪府を中心としていた。

1998年、ダイエーグループ再建の一環として同社の株式がフォード・モーターの金融子会社、アソシエイツ・ファースト・キャピタル（AFCC）へ売却されるが、その後2000年にAFCC がフォードからシティグループへ売却されたため、同社もシティ傘下となる。2002年には、電話担保金融業者の株式会社マルフクから店舗、債権等を譲受する。

2003年1月、同社を含むシティグループの消費者金融3社が経営統合され、新「CFJ株式会社」が発足（存続会社はディックファイナンス）、「ディック」は新会社のブランドの1つとなった。

ブランド統一・周知

2006年上半期から、同社のサービスの充実を図るため、「ディックが大きくなって生まれ変わります」のキャッチフレーズの元、同社のもう一つの消費者金融ブランドである「アイク」（旧フォード・モーター系）を「ディック」に統一することになった。これにあわせてテレビやラジオCMも、「アイク」から「ディック」へと変わった（それ以前は、アイクとディックで地域により流すCMが異なる場合があり〔CMソングや出演者は同じ〕、関東・北海道でアイク、その他の地域ではディックのCMが流れることが多かった）。

オンライン強化

またこの頃よりインターネットや携帯電話を使った各種サービスの提供に力を入れ始め、併せてインターネットや携帯電話を通じた新規顧客の獲得に力を入れ始めたこともあり、バイラルCMやセカンドライフなどを使った各種広告キャンペーンを展開していた。

事業縮小

しかし、消費者金融事業の環境変化やシティグループの経営状況の悪化を受けて、2007年1月には他の大手消費者金融会社に先駆け、有人店舗を大幅に削減し、全体の約8割にあたる270店舗の閉鎖が発表され、さらに同年末には無人店舗も削減を発表した。

2008年6月6日には「シティの消費者金融事業における更なる見直しについて」と題する報道発表にて、消費者金融事業を大幅に縮小し全店舗を閉鎖することを表明。今後も経営は継続するもののインターネットと電話による貸付というスタイルとなると発表された [1]。

事業撤退

さらに同年11月28日をもって全ての新規受付を停止している（同日CFJは合同会社に改組）。事実上の事業撤退となった。この決定には、親会社のシティが、サブプライム関連で6兆円を超す巨額損失を計上して経営が悪化している影響も大きかった[2]。新規の融資希望者については同年9月に業務提携した三洋信販への誘導を行っている。

サービス概要

インターネット・携帯

インターネットや携帯サイトでのディック会員専用サービスを利用した残高照会・振込予約、利用可能額増額申込みが可能である。また、インターネット上での新規申込者の仮審査結果の回答は60秒以内となっていた。なお、すでに大日本インキ化学（現DIC）が「dic」のドメイン名を取得していることにより、ウェブサイトのドメインはブランド名の表記「dic[要出典]エラー: タグの貼り付け年月を「date=yyyy年m月」形式で記入してください。間違えて「date=」を「data=」等と記入していないかも確認してください。」と異なり、「dicf.jp」となっている。

「ケイタイプ」

店舗や無人契約機への来店の必要がなく、申し込みのプロセスにおいて自宅などへの郵送物の送付がなされない、携帯電話を使ったローン申し込みアプリケーションである「ケイタイプ」サービスの提供を2007年6月に開始したが、2008年11月にサービスの提供を中止した。

キャッシングプラン

無担保ローン50、スーパー300、ホームバリュー400、不動産担保ローン2400など、目的に合わせた数種類のキャッシングプランが提供されていた。

その他のサービス

使用可能ATM/CD

2007年11月以降、提携先が急速に減っているので注意が必要

借入、返済が可能な銀行ATM(一部)

借入が可能な銀行CD(一部)

返済が可能なATM(一部)

兄弟ブランド

女性専用キャッシングのユニマットレディスを展開している。詳細は同項を参照のこと。

関連項目

出典・脚注

  1. ^ 報道発表：シティの消費者金融事業における更なる見直しについて ディック・お知らせ
  2. ^ サブプライムで損失、累計6.2兆円　欧米金融で最大規模 毎日.jp・2008年7月19日

外部リンク

「https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=ディック_(ファイナンス)&oldid=24363265」から取得