全国原子力発電所所在市町村協議会
全国原子力発電所所在市町村協議会（ぜんこくげんしりょくはつでんしょしょざいしちょうそんきょうぎかい）は、日本の原子力発電所が立地、近接または建設を予定している市町村長および市町村議会議長により組織された団体。略称は全原協。
概要[編集]
- 設立 - 1968年6月5日
- 会長 - 渕上隆信（敦賀市長。設立以来、代々敦賀市長が会長に就任している[1]）
- 事務局 - 〒914-8501 福井県敦賀市中央町2丁目1番1号 敦賀市企画政策部原子力安全対策課内（会長の所嘱する市町村に置くこととなっている）
会員[編集]
下記24市町村の市町村長および市町村議会議長を正会員とする。
活動内容[編集]
原子力発電所の安全性や施設誘致、地域振興策に関する調査研究や、政府等に対する陳情を行う。2011年の福島第一原子力発電所事故を受け、同年4月4日には事態の収束や安全対策などに関し、政府に対して緊急要請書を提出した[4][5]。
関連項目[編集]
- 原子力発電関係団体協議会 - 原子力発電所が立地する道県の知事で構成される団体。
- 電源地域振興センター
- 全国原子力立地市町村商工団体協議会
脚注[編集]
- ^ 30年のあゆみ（全原協）
- ^ 南相馬市、原発立地の協議会を退会 議会の廃炉決議受け（朝日新聞）
- ^ 滋賀県高島市:「全原協」を脱会 全国２例目（毎日新聞）
- ^ 緊急要請書 (PDF) （全原協）
- ^ “原発所在市町村が政府に緊急要請”. 新潟日報 (2011年4月4日). 2011年6月19日閲覧。
外部リンク[編集]
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