TAC (予備校)

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TAC株式会社
TAC Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報
東証1部 4319 2003年1月29日上場
本社所在地 101-0061
東京都千代田区三崎町三丁目2番18号
設立 1980年(昭和55年)12月10日
(東京アカウンティング学院株式会社)
業種 サービス業
事業内容 「資格の学校TAC」[1]の運営
代表者 斎藤博明代表取締役社長
資本金 9億4,020万円
(2010年3月31日現在)
発行済株式総数 1,850万4,000株
(2010年3月31日現在)
売上高 連結:239億9,185万2千円
単独:231億8,104万円
(2010年3月期)
営業利益 連結:6億2,363万2千円
単独:7億3,448万3千円
(2010年3月期)
純利益 連結:4,009万7千円
単独:1億1,327万4千円
(2010年3月期)
純資産 連結:38億0,487万3千円
単独:34億1,992万円
(2010年3月31日現在)
総資産 連結:204億4,310万6千円
単独:198億5,735万2千円
(2010年3月31日現在)
従業員数 連結:845人、単独:817人
(2010年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 #大株主の状況参照
主要子会社 #関連会社参照
外部リンク http://www.tac-school.co.jp/
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TAC(タック、英称Tokyo Accounting Center)は、資格取得の専門予備校。運営会社は「TAC株式会社(英称:TAC Co., Ltd.)」。1980年に開設。

各種国家試験合格を目指す(講座としては公認会計士税理士日商簿記検定等幅広く開講)。

概要[編集]

本店所在地は東京都千代田区。現在、株式取引は東京証券取引所1部(サービス)で行なわれている。国内に直営校を23校と提携校15校を有する。

毎月、公認会計士を始めとする資格取得や求人情報内容が記載されている「TACNEWS」が発行されている[2]。有料ではあるが、受講生は無料で入手できる(受講料に含まれている旨が記載されている)。社長である斎藤自身の経歴『それからの私』は生徒からも感銘を受けている。会計業界を中心とした多くの経営者とのインタビューをはじめ、各校舎の紹介や講座情報が多い。また、同校OBで公認会計士でもある山田真哉の小説も連載されている。

2009年9月1日に、競業の早稲田セミナー(Wセミナー)運営事業について、大日本印刷子会社である株式会社早稲田経営出版より事業譲受をし、引き継いでいる(詳しくは、早稲田セミナー#TACへの事業譲渡を参照)。

2010年3月期では、公務員分野の売上が対前年度比90%の伸びを示した。現在では、財務・会計分野、経営・財務分野に次ぐ売上を誇っている。

沿革[編集]

  • 1980年(昭和55年)12月10日 - 株式会社東京アカウンティングセンターを母体として、東京都千代田区神田神保町に「東京アカウンティング学院株式会社」を設立。
  • 1988年(昭和63年)3月 - 社名を「タック株式会社[3]に変更。
  • 1993年(平成5年)9月 - 本社を東京都千代田区三崎町に移転。
  • 2001年(平成13年)10月 - JASDAQに公開。
  • 2002年(平成14年)6月 - 社名を「TAC株式会社」に変更。
  • 2003年(平成15年)1月 - 東京証券取引所第二部に移籍。
  • 2004年(平成16年)3月 - 東京証券取引所第一部銘柄に指定。
  • 2009年(平成21年)9月1日 - 大日本印刷の子会社である株式会社早稲田経営出版(2代目)から、資格取得支援事業(早稲田セミナーの運営)と出版事業を事業譲受[4]。同日、出版事業について、完全子会社の株式会社早稲田経営出版(3代目)に事業譲渡。

校舎[編集]

各都市の中心部に拠点校を置く傍ら、公認会計士受験の御三家ともいわれる大学のキャンパス周辺には、下記のように大学生向けの校舎を置く戦略をとっている。

  • 慶應義塾大学 → 日吉校(公認会計士講座専用)
  • 早稲田大学 → 早稲田校(公認会計士講座専用)
  • 中央大学 → 中大駅前校(税理士・公務員分野主体)
    • 同大学は学内の経理研究所に通う学生が主体であるため、上記2校のような専用校舎形態をとっていない。

TAC簿記チャンピオン大会[編集]

簿記の学生チャンピオンを決める大会。

  • 日本公認会計士協会が後援を務めている。
  • 日商簿記検定試験の予想問題を使用し、各級ごとに得点を競い合う。上位入賞者には表彰あり。
  • 上記検定試験を控えた毎年6月上旬(または5月下旬)および11月上旬に開催される。
  • 学校からの推薦を受ける必要がなく、一人300円(税込)で参加可能。

大原の簿記大会との相違点[編集]

大原学園も「全国大学対抗簿記大会」を開催しているが、本大会とはそれぞれ以下の点で異なっている。

全国大学対抗簿記大会 TAC簿記チャンピオン大会
主催 学校法人大原学園 TAC株式会社
後援 イタリア大使館、日本公認会計士協会、東京税理士会 日本公認会計士協会
対象者 大学短期大学大学院を含む)に所属する学生 学校(大学、専門学校高等学校など)に所属する学生・生徒
開催日 日商簿記検定試験1週間前の前日
(6月第1土曜日(または5月最終土曜日)および11月第2土曜日)
6月上旬(または5月下旬)および11月上旬
会場 全国の主な大原各校 全国の主なTAC各校
参加定員 基本的に定めていない。 各会場・各級ごとに設けている。
対象年齢 満24歳まで 不問
競技時間等 3級・2級については本試験よりも20分短いほか、1級については
全科目通して一試合となっている(こちらを参照)。
本試験に準ずる。
表彰対象外 日商簿記1級、全経簿記上級、公認会計士(短答式・論文式)、
税理士(簿記論)の各試験合格者
現在のところ定めていない。

不祥事[編集]

従業員過労死[編集]

2010年3月に4ヶ月前に転職したばかりの35歳の従業員(2009年公認会計士試験合格者)が、1ヶ月に125時間13分の残業を行い、急性虚血性心疾患で死亡、その後労災認定された[5]

合格者水増し[編集]

TACは、公認会計士講座のパンフレットに「2005年度公認会計士第2次試験 TAC会員合格者数1,079名 合格者に占める割合82.4%」と記載していた。しかし、実際には1,079名には短期講座の受講者等も含まれていた。この問題で公正取引委員会景品表示法違反(優良誤認)にあたるおそれがあるとしてTACに警告をした[6]

会計専門職大学院設置申請の取り下げ[編集]

TACは、会計専門職大学院として「TAC大学院大学」の設置申請をしていたが、同大学の案内パンフレットに法令違反があったため取り下げた[7]

株式関連(2010年3月31日現在)[編集]

株式の状況[編集]

  • 会社が発行する株式総数 : 74,000,000株
  • 発行済株式総数 : 18,504,000株
  • 株主数 : 13,861名
  • 所有者別状況
金融機関 証券会社 その他法人 外国法人等 個人・その他
株主数 28 29 68 31 13,705
所有株式数(単元) 20,184 1,329 67,226 3,309 92,967
割合 10.91 0.72 36.33 1.79 50.25

大株主の状況[編集]

株主名 持株数 議決権比率 (%)
株式会社ヒロエキスプレス(斎藤博明TAC社長の資産管理会社 4,200,000 22.7
サンレイ株式会社(代表取締役は斎藤博明TAC社長)[8] 2,284,000 12.3
斉藤光正(元取締役副社長 760,000 4.1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 476,900 2.6
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 472,300 2.6
多田敏男(取締役副社長) 422,000 2.3
TAC社員持株会 311,300 1.7
新谷和弘(常務取締役 240,000 1.3
斎藤博明(代表取締役社長) 164,000 0.9
  • 自己株式269,142株を除く
  • 株式会社ヒロエキスプレスとサンレイ株式会社は、社長個人の資産管理会社1社化を目的として、2010年10月1日に合併[9]

株主優待[編集]

使用人の状況[編集]

  • 連結
事業名 正社員(人) 臨時雇用(人)
個人教育 595 340
法人研修 133 36
出版その他 64 6
全社 53 14
  • 単独
正社員(人) 臨時雇用(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年)
817 393 36.7 6.7

なお、労働組合は結成されていない。

関連会社[編集]

  • 株式会社早稲田経営出版 - TAC株式会社の完全子会社。早稲田セミナーの出版事業。
  • 株式会社TACグループ出版販売 - TAC株式会社の完全子会社。TAC出版と早稲田セミナーのマーケティング・販売促進等の営業関連業務の代行。2011年4月設立[10]
  • 株式会社TACプロフェッションバンク(代表:新谷和弘) - TAC株式会社の100%子会社。一般労働者派遣事業、有料職業紹介事業を営み、監査法人を始め、会計事務所・税理士事務所や一般企業へ多くの有資格者を輩出している。
  • 株式会社LUCA - 46.8%出資の子会社。TACの研修事業。
  • 株式会社日本アンダーライター・アカデミー - 生命保険及び生命保険募集人に関する教育・研修事業等を行う[11]

脚注・出典[編集]

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  1. ^ 「資格の学校」とあるものの、決して学校教育法に規定される専修学校(第124条)や各種学校(第134条)ではない。
  2. ^ TAC NET NEWS
  3. ^ 当時は法務省の方針で、アルファベットによる商号登録は認められていなかった。
  4. ^ 事業の譲受け及び子会社の設立に関するお知らせ
  5. ^ 資格学校のTAC社員、過労死 労基署が労災認定 朝日新聞2011年1月8日
    TAC元社員を過労死認定 会計士補習で長時間労働 共同通信2011年1月7日
  6. ^ 資格試験等の受験指導を行う事業者3名に対する警告について
  7. ^ 「TAC大学院大学」設置申請の取り下げに関するお知らせ TAC 2005年10月5日
    「TAC大学院大学」設置申請取り下げに係る社内処分等のご報告 TAC 2005年10月5日
    TACが設置申請取り下げ 会計の専門職大学院 共同通信 2005年10月5日
  8. ^ 「TAC株式会社新株式発行並びに株式売出届出目論見書」(2001年9月)によると、サンレイは斎藤博明社長が議決権の100%を保有し、住所は斎藤社長の自宅住所と同一である。2009年3月31日現在、サンレイ、ヒロエキスプレス(斎藤社長の資産管理会社)、斎藤社長の議決権比率を合計すると36.5%であり、これに多田取締役副社長、新谷常務取締役、TAC社員持株会の議決権比率を加えると41.8%となる。さらに斉藤光正元取締役副社長の議決権比率を加えると46.5%となる。
  9. ^ 非上場の親会社等の合併に関するお知らせ TAC株式会社・平成22年9月3日
  10. ^ 子会社設立のお知らせ TAC株式会社・2011年4月19日
  11. ^ 子会社の設立に関するお知らせ

関連項目[編集]

外部リンク[編集]