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陸上自衛隊開発実験団

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（開発実験団から転送）
陸上自衛隊開発実験団
創設 1970年（昭和45年）8月5日
（装備開発実験隊）
再編成 2001年（平成13年）3月27日
（開発実験団）
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 陸上自衛隊
編制単位 団
兵科 諸職種混成
兵種/任務 装備品の開発実験
所在地 静岡県 駿東郡小山町
編成地 富士
上級単位 教育訓練研究本部
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陸上自衛隊開発実験団（りくじょうじえいたいかいはつじっけんだん、JGSDF Test and Evaluation Command：TECOM）は、陸上自衛隊富士駐屯地に駐屯する陸上自衛隊教育訓練研究本部隷下の部隊である。

概要

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団本部と3つの実験隊から構成され、陸上装備品等の開発実験および実用試験、射表の作成並びに自衛隊の任務の特性および野外環境から生起する傷病（NBC兵器による傷病を含む）の予防、応急治療等に関する調査研究を主な任務としている。開発実験団の前身は富士学校装備開発実験隊、航空学校飛行開発実験隊および各職種学校の装備研究部門である。団長および前身の装備開発実験隊長は理工学系の博士・修士号を有する陸将補（二）を基準に充てられる。

防衛庁訓令「陸上自衛隊開発実験団の組織等に関する訓令」は、開発実験団の任務を、陸上装備品等の研究改善に関する調査研究、実用試験その他の試験、射表の作成並びに自衛隊の任務の特性及び野外環境から生起する傷病の予防、応急治療等に関する調査研究と定め、さらに技術試験等への協力も行う部隊として位置付けている[1]。この任務規定から、同団の所掌には装備品の試験評価だけでなく、火器運用に関わる射表作成と、部隊医学に関する調査研究も含まれていることが分かる[1]。

また、同訓令は、開発実験団を団本部、装備実験隊、飛行実験隊及び部隊医学実験隊で編成し、団本部に総務科、計画科及び評価科を置くと定めている[1]。団本部の計画科は調査研究、実用試験、射表の作成及び技術試験を、評価科は陸上装備品等の研究改善及び評価を担うとされており、団本部が企画・試験・評価の中枢を構成し、その下で各実験隊が装備、航空、部隊医学の領域別に任務を分担する構造であることが読み取れる[1]。陸上自衛隊公式サイトの富士駐屯地案内でも、開発実験団は富士学校、富士教導団、情報学校等と並ぶ同駐屯地の部隊・機関として掲げられている[2]。

さらに、2018年3月27日施行の「陸上自衛隊教育訓練研究本部組織規則」は、教育訓練研究本部の新編と同時に陸上自衛隊研究本部組織規則を廃止している[3]。このため、沿革節にある2018年の編成替えは、単独部隊の移管ではなく、研究本部の廃止と新本部の発足に伴う制度改編の一部として理解できる[3]。

自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号）第32条（本章に定めるもののほか、自衛隊の部隊の組織、編成及び警備区域に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。）に編成の根拠を有する。他の団編成を取る部隊と異なり、副団長・高級幕僚の役職は設けられていない。

沿革

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  1. 富士学校総合開発研究部を母体として団本部が新編。
  2. 装備開発実験隊を母体として装備実験隊が新編。
  3. 航空学校飛行開発実験隊を母体として飛行実験隊が新編。
  4. 衛生学校研究部の一部を母体として三宿駐屯地に部隊医学実験隊が新編。

部隊編成

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特記ないものは富士駐屯地内に駐屯している。

  • 開発実験団本部
    • 総務科（団の総務全般を担当）
    • 計画科（調査研究、実用試験、射表の作成および技術試験、団本部の隊員の教育訓練を担当）
    • 評価科（陸上装備品等の研究改善、装備品の評価を担当）
  • 装備実験隊
    • 装備実験隊本部
    • 第1実験科（車両・施設器材・化学器材・需品器材）
    • 第2実験科（火器・ロケット・弾薬）
    • 第3実験科（誘導武器）
    • 第4実験科（電子機器.通信器材）
    • 第5実験科（指揮統制装置・情報器材）
    • 第6実験科（射表作成）
    • 第7実験科（計測業務）
  • 飛行実験隊（明野駐屯地）
    • 飛行実験隊本部
    • 計測解析班（航空機等に関する実用試験の計画と実施を担当）
    • 飛行班（航空機等の実際の操縦を担当）-（OH-1、AH-64D）
    • 整備班（航空機等の整備、補給を担当）
  • 部隊医学実験隊（三宿駐屯地）
    • 部隊医学実験隊本部
    • 医学・特殊武器衛生研究科
    • 実験科

主要幹部

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官職名階級氏名補職発令日前職
陸上自衛隊開発実験団長陸将補山本公威2024年3月28日防衛装備庁プロジェクト管理部
プロジェクト管理総括官
総務科長2等陸佐峰松浩一2022年12月23日東部方面総監部防衛部
計画科長1等陸佐西田貴之2023年12月22日サイバー防護隊長
評価科長1等陸佐鈴木諭司[4]2026年3月30日東部方面システム通信群長
装備実験隊長1等陸佐大西昌弘2024年8月1日陸上自衛隊会計監査隊長
飛行実験隊長1等陸佐山岸和彦[5]2026年3月23日陸上自衛隊教育訓練研究本部研究員
兼 防衛装備庁防衛イノベーション科学技術研究所勤務
部隊医学実験隊長1等陸佐川﨑真知子2023年9月1日自衛隊阪神病院第1外科部長
兼 耳鼻いんこう科部長
歴代の陸上自衛隊開発実験団長（前身を含む）
代氏名在職期間出身校・期前職後職
機械化実験隊長（1等陸佐）
1福富繁1958年6月25日 - 1961年2月28日
※1958年8月1日 1等陸佐昇任		陸士46期・
陸大56期		陸上幕僚監部幕僚庶務室勤務
2進藤義彦1961年3月1日 - 1965年5月31日
※1961年7月1日 1等陸佐昇任		陸士47期機械化実験隊副隊長機械化実験隊付
→1965年10月31日 停年退官
-
入江忠国1965年6月1日 - 1965年7月15日陸士51期機械化実験隊長代理（本務：機械化実験隊副隊長）
3佐藤久彌1965年7月16日 - 1967年3月15日陸士49期第7師団司令部幕僚長陸上自衛隊富士学校機甲科教育部長
4伊藤博邦1967年3月16日 - 1970年3月15日
※1970年1月1日 陸将補昇任		陸士51期陸上幕僚監部第5部訓練演習班長第9師団副師団長
兼 青森駐とん地司令
兼 青函地区輸送連絡隊長
未曾根正儀1970年3月16日 - 1970年8月4日陸士53期機械化実験隊副隊長装備開発実験隊長
装備開発実験隊長（特記ない限り陸将補）
1曾根正儀
（1等陸佐）		1970年8月5日 - 1972年7月16日陸士53期機械化実験隊長陸上自衛隊富士学校勤務
2飯田芳次
（1等陸佐）		1972年7月17日 - 1974年3月15日陸士54期第1戦車群長
兼 北恵庭駐とん地司令		陸上幕僚監部総務課勤務
3今西四朗
（1等陸佐）		1974年3月16日 - 1975年5月12日陸士56期装備開発実験隊副隊長官吏死亡・陸将補昇任
4石原常保1975年7月16日 - 1977年3月15日
※1976年1月1日 陸将補昇任		陸士56期富士学校総合研究開発部長陸上幕僚監部付
→1977年7月1日 退職
5川瀬延勇1977年3月16日 - 1978年7月31日
※1977年7月1日 陸将補昇任		軍官校3期[注 1]陸上幕僚監部第4部副部長陸上幕僚監部付
→1979年1月1日 退職
6坂本喜男1978年8月1日 - 1980年7月31日
※1979年1月1日 陸将補昇任		徳島工専
昭和20年卒		陸上幕僚監部装備部開発課長陸上幕僚監部付
→1981年1月1日 退職
7脇田正昭1980年8月1日 - 1982年3月15日第七高等学校
昭和25年卒		陸上自衛隊富士学校管理部長陸上幕僚監部付
→1982年7月1日 退職
8白垣博1982年3月16日 - 1983年3月15日海兵78期・
熊本大学
昭和28年卒		装備開発実験隊副隊長陸上自衛隊武器補給処副処長 　　　　　
9杉浦敏夫1983年3月16日 - 1985年8月7日熊幼48期・
早稲田大学
昭和27年卒		陸上自衛隊化学学校長陸上幕僚監部付
→1985年12月13日 退職
10坂柳成功1985年8月8日 - 1986年7月31日防大1期第4師団副師団長
兼 福岡駐屯地司令		防衛大学校教授
11中富逸郎1986年8月1日 - 1988年7月6日防大2期調達実施本部東京支部副支部長調達実施本部副本部長
（調達管理第二担当）　　　　
11功刀忠男1988年7月7日 - 1990年3月15日防大2期陸上自衛隊通信補給処長
兼 大宮駐屯地司令		陸上幕僚監部付
→1990年4月1日 退職
12衛藤貞宗1990年3月16日 - 1992年3月15日
※1991年7月1日 陸将補昇任		防大5期陸上幕僚監部装備部開発課長陸上自衛隊航空学校副校長
13久保善昭1992年3月16日 - 1994年3月22日
※1993年4月1日 陸将補昇任		防大9期陸上幕僚監部防衛部研究課長陸上自衛隊富士学校機甲科部長
14重村勝弘1994年3月23日 - 1995年6月29日
※1994年7月1日 陸将補昇任		防大10期陸上幕僚監部防衛部研究課長通信団長
兼 市ヶ谷駐屯地司令
15中村弘1995年6月30日 - 1998年6月30日防大12期東千歳駐屯地業務隊長第3施設団長
兼 南恵庭駐屯地司令
16竜野邦明1998年7月1日 - 1999年7月8日防大15期統合幕僚会議事務局第1幕僚室
総務運営調整官兼総務班長		陸上幕僚監部装備部副部長
末星野將1999年7月9日 - 2001年3月26日防大12期第7師団司令部幕僚長陸上自衛隊開発実験団長
陸上自衛隊開発実験団長（陸将補（二））
1星野將2001年3月27日 - 2001年6月28日防大12期装備開発実験隊長退職
2石井利博2001年6月29日 - 2003年3月26日防大14期陸上自衛隊補給統制本部副本部長統合幕僚学校副校長
3川合正俊2003年3月27日 - 2004年7月31日
※2003年12月5日 陸将補昇任		防大17期自衛隊札幌地方連絡部長陸上幕僚監部装備部副部長
4寺田和典[注 2]2004年8月1日 - 2005年12月4日
※2005年3月28日 陸将補昇任		防大20期・
技術高級課程		自衛隊札幌地方連絡部長
5市田信行[注 3]2005年12月5日 - 2007年12月2日防大21期北部方面総監部人事部長
6小渕信夫2007年12月3日 - 2009年3月23日防大22期陸上自衛隊需品学校長陸上自衛隊補給統制本部副本部長
7飯塚稔[注 4]2009年3月24日 - 2010年11月30日防大25期陸上幕僚監部装備部
武器・化学課長		陸上幕僚監部装備部副部長
8川瀬昌俊[注 5]2010年12月1日 - 2012年7月25日防大26期東北方面総監部幕僚副長陸上幕僚監部装備部副部長
→2014年3月26日 陸上幕僚監部開発官
9藤本卓美2012年7月26日 - 2013年8月26日防大27期第7師団司令部幕僚長陸上自衛隊富士学校機甲科部長
10柴田昭市[注 6]2013年8月27日 - 2014年8月4日防大29期防衛監察本部監察官陸上幕僚監部開発官
11手塚信一[注 7]2014年8月5日 - 2016年3月22日防大27期東北方面総監部幕僚副長陸上自衛隊幹部学校副校長
12山﨑嘉樹[注 8]2016年3月23日 - 2016年12月19日防大28期北部方面総監部装備部長防衛装備庁プロジェクト管理部
プロジェクト管理総括官
13木口雄司2016年12月20日 - 2018年3月26日防大32期第1高射特科団長陸上自衛隊高射学校長
兼 下志津駐屯地司令
14叶謙二2018年3月27日 - 2019年8月22日防大32期陸上自衛隊幹部学校教育部長防衛装備庁プロジェクト管理部
プロジェクト管理総括官
15江頭豊一2019年8月23日 - 2021年3月25日防大34期陸上幕僚監部監理部総務課庶務室長陸上自衛隊高射学校長
兼 下志津駐屯地司令
16藤丸幸二2021年3月26日 - 2024年3月27日防大35期東部方面後方支援隊長陸上自衛隊北海道補給処長
兼 島松駐屯地司令
17山本公威2024年3月28日 -防大36期防衛装備庁プロジェクト管理部
プロジェクト管理総括官

脚注

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注釈

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  1. ↑ 陸士58期相当
  2. ↑ 工学博士（2009.3.24 陸将昇任）
  3. ↑ 工学博士（東京工業大学大学院）
  4. ↑ 工学博士（コロラド大学応用力学、同大学院博士課程修了）、技術高級課程21期
  5. ↑ 工学博士（マサチューセッツ工科大学）
  6. ↑ 博士（工学）(東京工業大学大学院)
  7. ↑ 博士（工学）(東京工業大学大学院)
  8. ↑ 博士（工学）(熊本大学大学院)

出典

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  1. 1 2 3 4 “陸上自衛隊開発実験団の組織等に関する訓令” (PDF). 防衛省. 2026年3月23日閲覧。
  2. ↑ “富士駐屯地”. 陸上自衛隊. 2026年3月23日閲覧。
  3. 1 2 “陸上自衛隊教育訓練研究本部組織規則” (PDF). 防衛省. 2026年3月23日閲覧。
  4. ↑ “防衛省発令（１佐職人事）3月29日付・30日付”. 防衛省. 2026年3月30日閲覧。
  5. ↑ “防衛省発令（１佐職人事）3月20日付・22日付・23日付”. 防衛省. 2026年3月23日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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