蔣経国暗殺未遂事件

半保護されたページ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

蔣経国暗殺未遂事件(しょうけいこくあんさつみすいじけん、繁体字中国語: 四二四刺蔣案, 槍擊蔣經國事件)は、前年に中華民国行政院副院長となった蔣経国米国を訪問中だった1970年民国59年)4月24日台湾から米国の大学院に留学中の学生であった黄文雄らによってニューヨーク市中心部のプラザホテルの入り口で狙撃され、暗殺未遂となった事件である。

事件の背景

1960年代の後半、軍事独裁化している中国国民党を倒して台湾独立を目指す運動は台湾島外で活発であり、主として日本を拠点としておこなわれていた。しかし、アメリカでも1966年6月に全米台湾独立連盟(繁体字中国語: 全美台灣獨立聯盟: United Formosans in America for Independence、略称: UFAI)がペンシルベニア州フィラデルフィアで設立されたように、独立運動の萌芽が生まれた[1]。三年半後の1970年1月1日には、各国で個別に活動していた台湾独立派の5団体が合同して台湾独立連盟繁体字中国語: 台灣獨立聯盟: World United Formosans for Independence、略称: WUFI、台独聯盟、独盟)の結成を発表して総本部を米国に置き[2]、1月3日には、1964年9月に台湾独立を訴える「台湾自救運動宣言中国語版」を教え子の魏廷朝、謝聰敏と共同で発表したことで中華民国国防部情報局から厳しい監視を受けていた台湾大学政治学部の彭明敏・前学部長が、海外の友人らの助けを借りて偽造パスポートでスウェーデンへと脱出した[3]。また同年2月8日には、台湾台東県東河郷泰源の刑務所で江炳章(1943年 - 1970年)らが武力蜂起(泰源事件中国語版)を計画したが、失敗に終わった[4][5]

1970年4月4日、ニューヨーク・タイムズ紙は、蒋介石総統の息子で行政院副院長の蒋経国が、ロジャーズ国務長官英語版の招きで訪米し[6]、中華民国政府に対する米政府の援助を要請することを明らかにした。蒋の訪米を知った台独聯盟メンバーの鄭自才(1936年 -、当時33歳、国立成功大学建築学科卒、カーネギーメロン大学建築学修士、マルセル・ブロイヤー建築設計事務所勤務)[7][8][9]黄文雄(1937年 -、当時32歳、国立政治大学新聞学科卒、ピッツバーグ大学修士、コーネル大学大学院博士課程〈社会学専攻〉に留学中)[10]黄晴美(1939年 - 2018年、当時30歳、黄文雄の妹、新竹女子高校・国立台湾師範大学英語学部卒業、ピッツバーグ大学社会学研究所に留学中、鄭自才の妻)[11][12][13]の3名は、蒋経国に対して一歩進んだ行動を起こすべきだと決意した[14]

黄文雄、鄭子才らは、蒋経国を暗殺することで自分たち台湾独立派のメッセージを国際社会に向けて表明し、台湾のために独裁者を打ち倒し、台湾に新たな可能性を生み出すことができると考えた[14]。1970年2月28日、米国台湾独立連盟(UFAI)海外連絡員の陳榮成(1937年 - )[15]が、同連盟の資金で25口径ベレッタ拳銃1丁と弾丸50発をルイジアナ州で購入した(登録番号G42964)。3月2日、陳はさらに22口径ベレッタ拳銃1丁と弾丸50発を購入(登録番号39442)。これらについては、のちに法廷で銃器店オーナーが証言している。ただし、陳榮成自身は同年4月17日にニューヨークの鄭子才に銃2丁を引き渡した際に、拳銃は練習目的でのみ使用するよう伝えており、その銃が暗殺に用いられるとは知らなかったと述べている[16]。黄文雄は自分は未婚で、家もないのだからと考えて、狙撃の実行犯の任を自ら引き受けた[17]。黄文雄は馬祖列島の予備士官小隊長(預備軍官排長)だったころに射撃訓練の経験があった。鄭自才は拳銃を入手すると、4月19日にニューヨーク東部のロングアイランドの海辺の広場で黄文雄とともに射撃練習をおこなった。現場の下見や現地活動などは黄家の兄妹二人と鄭自才の三人のみで実行し、鄭はこれを「黄家と鄭家の反暴力活動」と称した[18][14][19][注 1]

4月17日に鄭子才と議論し、実行前夜の23日には三人とともに最終確認に臨んだ台独聯盟メンバーの賴文雄(1934年 - 2012年、国立台湾大学政治学部、同大政治研究所卒業、米国University of the West修士)[22]は、この暗殺計画が生まれた理由を2000年におこなわれた座談会で次のように回想している[17]

実のところ蔣経国は渡米前(1967年末)に日本に行っていました。当時の私たちは「日本の同志がきっと彼を修正してくれる」と期待して待っていたのですが、彼は何事もなく台湾へ戻ったのです。もともと私たちは、日本にいる同志たちは台湾独立運動において相当に長い歴史を持っていて、アメリカに〔台湾独立聯盟の〕本部が創設される以前から独立運動の指導者だったのだから行動を起こすべきだ、と考えていました。ですから蔣経国が無事に台湾へ戻ったとき、私たちは悩み始めました、「彼がアメリカに来たらどうすべきなのだろう? 黙っているしかないのか?」と考えました。 — 賴文雄、「4・24刺蔣事件與台灣」座談會

[注 2]

事件の過程

1970年4月18日、蒋経国は10日間の予定で米国を訪問した。蒋の訪米を前に台湾独立連盟(WUFI)の蔡同榮主席はリチャード・ニクソン米大統領へ書簡を送り、「蒋家政権」への援助を中止するよう求めた。4月18日、蒋経国が西海岸ロサンゼルスに到着すると、台湾独立連盟は蒋の訪米に反対する最初のデモ行進を開始した。4月20日、蒋経国がワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着すると、台湾独立連盟のメンバー60人が「私たちは台湾だ〔中華民国ではない〕」「台湾は民族自決と自由を求める」といったスローガンを掲げて呼号した。同日、蒋経国がホワイトハウスにニクソン大統領を訪問すると、ワシントンDC地区の台湾独立同盟は3回目の反蒋デモをホワイトハウス前で実施し、「台湾が必要とするのは自由だ、軍事援助ではない!」と記したビラを配って意思を表明した。[24] [注 3]

4月24日、蒋経国がニューヨークのプラザホテルに到着し、4回目のデモ行進をニューヨーク地区の台独連盟メンバーが実行しているさなか、ついに黄文雄が蒋を狙撃して失敗、逮捕される事態が発生した。黄文雄はホテル正面エントランスの南東の角で、妹の黄晴美がハンドバッグに隠していた拳銃を受け取り、通路を警備している者がいないのを確認して、静かに入口の回転ドアに向かって進んだ[27]。正午ごろ、アメリカ東部商工会議所の昼食会に出席するため蒋経国の乗った車がプラザホテルに到着し、蒋はボディガードと警察官に護衛されて石の階段をあがり、ホテル玄関の回転ドアに向かった。その時、蒋経国を取り囲む群衆にまぎれて黄文雄が近づき、銃を構えて発砲しようとしたが、機敏なアメリカ人警察官の一人が銃を持つ黄の手をつかんで素早く下から上にあげさせたため、発射された銃弾は蒋経国の頭上約20センチメートルのところを飛んで命中せず、ホテルの回転ドア上部のガラスに向かって飛んだ。取り押さえられ地面に制圧された黄文雄は大声で、「Let me stand up like a Taiwanese!(台湾人のように立たせてくれ!)」と叫んだ。その状況を見て助けに入った鄭自才も警棒で殴り倒され、頭部負傷により大量出血した[6]。二人は車に押し込まれながらもなお「台湾独立万歳!」と叫び続けた。[28][14][29][注 4] [注 5]

起訴と刑罰、保釈と逃亡

黄文雄と鄭自才はニューヨーク市警の西54丁目警察署に連行され、4月29日にマンハッタンの裁判所に起訴された。黄は殺人未遂、危険物所持、公務執行妨害の罪で、鄭自才は殺人未遂幇助と公務執行妨害の罪で起訴された[注 6]。4月24日の蒋経国銃撃事件は、世界中の注目を集め、アメリカ、日本、ヨーロッパ、カナダのラジオ局や主要新聞がこぞって大きく報道し、台湾外での台湾独立運動が盛り上がるきっかけとなった。起訴された黄・鄭両名を救出するため、海外の台湾人によって「台湾人権訴訟基金」(Formosan Civil Liberty Defense Fund)が設立され[6]、両名の保釈金・計20万米ドルの資金を集めた。鄭自才(保釈金9万ドル)は5月26日に、黄文雄(保釈金11万ドル)は7月8日に保釈された[注 7][37]

1971年6月、翌月6日に予定された判決を前に[35]保釈中の黄文雄と鄭自才はアメリカから逃亡した。鄭自才は同年8月、スウェーデン政府に亡命を要請した。しかし翌年6月30日、アメリカ政府はスウェーデン政府に対して鄭自才の身柄を引き渡しアメリカで裁判を受けさせるよう要求し、1973年8月8日、鄭自才はニューヨークの裁判所で殺人未遂罪で5年、殺人教唆の罪(唆使罪)で5年の判決を受け、服役した。鄭自才は22カ月後に仮釈放され、スウェーデンを経てカナダに住んだ[7]。のち1991年1月、鄭自才は台湾への入国を拒否されたが、同年6月に台湾に密入国し[38]、翌1992年、台湾の裁判所は不法入国の罪で鄭自才に懲役1年の実刑を言い渡した[39]。一方の黄文雄は1971年11月、アメリカからカナダに逃亡したのち消息不明となり、再び台湾にその姿を現したのは1996年の春、26年間の潜伏生活を経たのちだった。もしも暗殺事件に関与していなければ、黄文雄はアメリカで学位を取得した最初の台湾人の社会学博士になったかもしれない。[40] [注 8]

一方、黄晴美は子供を連れてスウェーデンに渡り、ストックホルムで鄭自才と再会してともに暮らしたが[6]、鄭がアメリカに引き渡され、刑期を終えて戻ると考え方の相違から離婚した[7]。離婚後、鄭自才はカナダに住んだが黄晴美はスウェーデンに留まり、社会運動に参加し続け、移民にスウェーデン語を教え、母語での文章の書き方を研究し、2018年1月30日にスウェーデンで死去した[6]。彼女の伝記は事件から53年を経た2023年4月、鄭自才の2番目の妻でもある呉清桂[12]によって『ガン・アンド・ローズ : 蒋経国暗殺未遂事件の民主化闘士 黄晴美(槍與玫瑰:424刺蔣案的民主鬥士:黃晴美)』のタイトルで初めて公刊された[42]

台湾独立運動の動向

この事件は台独聯盟(台湾独立建国連盟)内部に、台湾の自由をもたらすのは“現実的”な行動か“平和的”な行動か、“行動派”と“平和派”の方向性(路線)をめぐる論争を引き起こし、また行動路線を推し進めた初代会長の蔡同榮[43]の再選断念につながった。事件のあと鄭自才と黄文雄の二人は台独連盟を脱退し[7]、そのほかに賴文雄、王秋森ら多くのメンバーも連盟を離れることとなった[44]。のちに鄭自才は「蔡同榮、張燦鍙、陳隆志のようなリーダーは保守的すぎる」と評した[7]

事件で使われた拳銃を購入し自身の名前で所持登録(登記)する役割を担った陳榮成[15]は、2015年に『四・二四事件について私が知っていること : 1970年ニューヨーク蒋経国襲撃事件』を刊行し、「冤罪はごめんだ、もう悪者にされたくない(沉冤莫白)」と述べた。これは実行犯の黄文雄の使った銃が自分の名前で登録されていたことや、鄭自才が「私の有罪を立証できる証人は陳榮成だけだ」と言ったのに対して、しかし当時の彼はアメリカで暗殺事件を引き起こすことに積極的に反対していたためである。

陳榮成は、「事件以前の台湾独立建国連盟の計画は、台湾島内での武力抵抗を排除せず、アメリカでの武力抵抗はおこなわない、というものだった。[...] 連盟の同志や各種の新聞雑誌による度重なる私への中傷は、苦い黄蓮を黙って食べさせられる人間のような気持ちにさせている。30年以上にわたり私が真実を語らなかった理由は、以下の3つである。(1)鄭自才のために払った犠牲は非常に大きく、台湾人の間で鄭自才の印象を良く保つために私への理不尽は非難は気にしなかったから。(2)米国法の問題が関係しているから。(3)個人の英雄的行為とは別に、台湾独立聯盟はアメリカ政府から違法な暴力組織に分類されてしまい、国民党の奸計にはまることになったから。」と述べている[45]。この事件で銃を提供し、のちに法廷で証言に立った陳榮成は、裁判所が鄭自才の有罪判決を下すにあたって重要な証人となった。以来、鄭自才と陳榮成は言葉を交わしていない[7]

2017年2月に鄭自才は、あの事件では当時台湾独立連盟の初代主席だった蔡同榮が車で彼と黄文雄をニューヨークのプラザホテルまで送ったあと連絡が取れなくなった、1970年2月にロサンゼルスで起きた台湾独立運動家の王文宏が計画した蒋経国暗殺事件(コードネーム「鎮山」と呼ばれた)[46]でも同様だったと、後年台湾へ戻った自分が遠慮なく公表したために、蔡同榮は「火消し」にやっきになったと述べた[7]。蔡同榮が民間全民電視公司(FTV)の社長(董事長)だった時期に、台北市八徳路3段にあるFTVの初代本社の近くで一対一の会食を持ちかけられ、彼は「蔡同榮は最後の最後で連絡を絶った」などといった話をするのをやめてほしいと頼み、さらには台北市内湖区に建設するFTV新本社の設計権を与えて黙らせようとまでしたが、「今の時代にはすべて公開コンペとすべきだ」と興味を示さなかった[7][注 9]

脚注

注釈

  1. ^ 本記事の旧版(2023-07-17T23:20:49 の版)に掲載されていた中文:誤訳なければ削除】 黃文雄、鄭自才等決定以刺殺蔣經國來向國際社會表達自己的心聲,為台灣幹掉獨裁者,讓台灣有新的可能性。1970年2月28日,負責美國台灣獨立聯盟的海外聯絡人陳榮成,以聯盟的活動經費於路易斯安那州購得點25口徑Beretta手槍及子彈50發,登記號碼G42964。1970年3月2日,陳榮成再次購買點22口徑Beretta手槍及子彈50發,登記號碼39442,事後分別由槍店老闆為證人作為證詞。但1970年4月17日,陳榮成將槍枝交付給位於紐約的鄭自才時,囑咐這兩把槍械只能拿來做為練習用途,並不知道這些槍械之後作為暗殺之用。黃文雄認為自己未婚、較無家累牽掛,因此自願負責開槍。黃文雄在馬祖當預備軍官排長時練過射擊槍法,鄭自才取得手槍後與黃文雄於19日在長島海邊空曠處矮樹叢練槍、場勘、現場行動等均僅黃家兄妹與鄭自才參與,被鄭稱為「黃鄭兩家的除暴行動」[20]在2000年回憶這個計劃的緣由[21]
  2. ^ 【この段落の底本:誤訳なければ削除】 曾於4月17日與鄭自才討論並參與23日行動前夕四人確認的台獨聯盟盟員賴文雄(1934-2012,國立臺灣大學政治學系所畢)[22]在2000年回憶這個計劃的緣由[23]
    事實上,蔣經國要來美國之前,先去了日本(1967年底)。當時我們很高興,心想「在日本的同志一定會把他修理掉」,我們就在等;然而他又平安回到台灣。原本我們認為,日本的同志在台灣獨立運動的歷史及時間上都比較久;在美國成立本部之前,我們一直都是受他們的領導,他們應該會有行動。所以當蔣經國平安回到台灣後,我們開始煩惱了,心想:他來美國時,我們要怎麼辦?還可以不做表示嗎?
  3. ^ 【この段落の底本:誤訳なければ削除】 1970年4月18日,蔣經國赴美做為期十天的訪問。在蔣經國訪美之前,台灣獨立建國聯盟主席蔡同榮即致函美國總統尼克森,要求其停止對「蔣家政權」的援助[25]。4月18日蔣經國抵達洛杉磯時,台灣獨立建國聯盟即揭開反對蔣訪美的示威遊行。4月20日,蔣經國到達華盛頓郊外的安德魯斯空軍基地時,60位台灣獨立建國聯盟成員手持「我們就是台灣」及「台灣要自決自由」等標語,並高喊口號;同日,蔣經國要到白宮訪問尼克森時,華府地區台獨聯盟再到白宮前舉行第三次反蔣示威,並散發傳單表明:「台灣需要的是自由,不是軍援!」[26]
  4. ^ 詳細な状況は、蔡崇隆(Tsung-lung Tsai)が監督したドキュメンタリー映画『刺蔣』(1997年)を参照。なお同作品(《刺蔣》紀錄片 (典藏版))は2020年4月に監督の公式YouTubeチャンネルで限定公開された[30]
  5. ^ 【この段落の底本:誤訳なければ削除】 4月24日,蔣經國到紐約市廣場飯店,紐約區的台獨聯盟成員舉行第四度示威遊行時,終於發生黃文雄開槍刺蔣未遂被捕的事件。黃文雄在旅館正門的東南角從將槍藏在自己皮包裡的妹妹黃晴美處取得手槍,發現無人守衛走廊,就靜靜地朝旋轉門走過去。近中午時分,蔣經國的座車駛抵廣場飯店參加美東工商協會的餐會,蔣經國在隨扈美國警察的護衛下登上石階、走向飯店旋轉門門口。就在此時,黃文雄鑽到簇擁著蔣經國的人群裡逼近他身邊時舉槍欲擊發,一位機警的美方人員迅速由下往上將黃文雄持槍的手托高,因此子彈於蔣經國頭上約20公分飛過,並沒有打到蔣經國,而是射向飯店旋轉門上方的玻璃。黃文雄當場被制伏,被壓倒在地的黃文雄大喊:「Let me stand up like a Taiwanese!」(讓我像個台灣人一樣地站起來!)見狀上前搶救的鄭自才也被警棍擊倒在地,頭部流血受傷而被送到醫院急救。兩人在被押進美國警車時,仍一直高喊:「台灣獨立萬歲!」[31][32][33][34]
  6. ^ 裁判は翌1971年4月28日に始まったという[35]
  7. ^ 保釈金の金額には異説がある。呉三連台湾史料基金会ウェブサイト掲載の「『4・24刺蔣事件』と台湾」では、両名の保釈金は黄文雄が10万ドル、鄭自才が9万ドル、計19万ドルとなっている[35]。当記事本文の記述は陳銘城『海外臺獨運動四十年』を出典とする中国語版ウィキペディアに拠ったもの[36]
  8. ^ 【この段落の底本:誤訳なければ削除】 1971年6月,黃文雄、鄭自才棄保逃離美國。1971年8月,鄭自才向瑞典尋求政治庇護。不過在1972年6月30日,美國政府向瑞典政府提出引渡鄭自才的要求,將其押回美國審判;1973年8月8日,鄭自才被美國紐約法院判處5年企圖謀殺罪、5年唆使罪,同時入監執行。鄭自才在服刑22個月後獲得假釋,先後定居瑞典與加拿大。1991年1月,鄭自才回台灣被拒入境;1991年6月,鄭自才再次返台;1992年,法院以非法入境,判處鄭自才一年有期徒刑[41];黃文雄則於1971年11月潛逃加拿大後從此未曾露面,直到1996年春季經過26年的流亡才偷渡回台灣公開露面。假若黃文雄當時未參與刺蔣案,黃文雄可能會是台灣第一位留美的社會學博士。[40]
  9. ^ 【この段落の底本:誤訳なければ削除】 2017年2月,鄭自才說,蔡同榮在該案中開車載他與黃文雄到紐約廣場飯店後就失聯,當時洛杉磯一場由台獨人士王文宏策劃、代號「鎮山」的刺蔣案也是如此,多年後他返回台灣公開這些內幕也引來蔡同榮「滅火」。他還說,蔡同榮任職民間全民電視公司董事長期間,某日找他在台北市八德路三段民視第一代總部附近一對一吃飯,請他受訪時不要再說「蔡同榮在最後一刻失聯」之類的話,甚至想把台北市內湖區民視新總部設計權給他以堵住他的嘴,但他未多理會,畢竟「現在這個時代都要公開競標比稿啊」[7]

出典

  1. ^ 台獨聯盟美國本部” (中国語). 台灣獨立建國聯盟. 2022年7月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年5月2日閲覧。
  2. ^ 歴史・沿革 : 台灣独立建国聯盟日本本部年表”. 台湾独立建国聯盟日本本部. 2023年7月20日閲覧。
  3. ^ 阿部唯史(白水社) (2021年5月27日). “東大か京大かで正反対 台湾の民主化運動キーパーソンの波瀾万丈な人生”. じんぶん堂(好書好日). 朝日新聞社. 2023年7月29日閲覧。
  4. ^ 台獨武裝起義「泰源事件」50周年,國家人權博物館重探「再叛亂」真相” (中国語). The News Lens 關鍵評論網. TNL Mediagene (2020年2月8日). 2023年7月29日閲覧。
  5. ^ 歷史上的今天:泰源事件” (中国語). 新台灣和平基金會. 財團法人新台灣和平基金會 (2023年2月8日). 2023年7月29日閲覧。
  6. ^ a b c d e 陳思瑀 (2021年4月23日). “四二四刺蔣案51周年!一聲槍響改變4個愛台灣青年的命運│故事台灣” (中国語). 民視新聞網. 民間全民電視公司(FTV). 2023年8月5日閲覧。
  7. ^ a b c d e f g h i 陳怡杰 (2017年2月25日). “【上報人物】擺渡人 鄭自才” (中国語). 上報. 2017年2月27日閲覧。
  8. ^ 陳怡杰 (2017年2月25日). “【上報人物】刺蔣悍將失望民進黨 鄭自才:票曾投時代力量” (中国語). 上報. 2023年7月21日閲覧。
  9. ^ 鄭景雯 (2018年1月12日). “回憶刺蔣案 鄭自才不後悔但心會滴血|重點新聞” (中国語). 中央通訊社 CNA. 2023年7月21日閲覧。
  10. ^ 陳泓儒 (2017年4月24日). “槍擊蔣經國、高呼「台灣獨立萬歲」,47年前留美高材生一顆子彈,就此改變台灣命運” (中国語). 風傳媒 Storm Media Group. 2023年7月21日閲覧。
  11. ^ 施逸翔 (2023年4月23日). “[新聞稿]《槍與玫瑰》新書發表會|424刺蔣案的民主鬥士:黃晴美” (中国語). 台灣人權促進會. 2023年7月21日閲覧。
  12. ^ a b 徐詩詠 (2023年4月22日). “反抗威權的民主鬥士!吳清桂解密「424刺蔣案」關鍵女性黃晴美” (中国語). 民視新聞網. 民間全民電視公司(FTV). 2023年7月21日閲覧。
  13. ^ 李晏蓉 (2023年4月24日). “刺蔣案53週年 唯一女性策劃者黃晴美傳記《槍與玫瑰》新書發表” (中国語). pourquoi 報呱. 2023年8月5日閲覧。
  14. ^ a b c d 那一槍 The Assassins (2022年4月24日). “#424事件52週年 #那一槍 #LetMeStandUpLikeATaiwanese” (中国語). Facebook. 2023年7月21日閲覧。
  15. ^ a b 海外台灣人專輯_: 陳榮成” (中国語). 吳三連台灣史料基金會. 財團法人吳三連臺灣史料基金會. 2023年7月24日閲覧。
  16. ^ SUPERME COURT: STATE IF NEW YORK Ind. 2579-70全檔案939頁。
  17. ^ a b 吳樹民, 辜寬敏, 高玉樹, 王秋森, 張文祺, 賴文雄, 張炎憲 (2000年4月23日). “重建台灣歷史記憶:「4・24刺蔣事件與台灣」座談會紀實” (中国語). 吳三連台灣史料基金會. 財團法人吳三連臺灣史料基金會. 2023年7月21日閲覧。
  18. ^ 林朝億(台北市報導) (2018年3月25日). “憶黃晴美 鄭自才:刺蔣案 黃鄭兩家要拼一個獨裁政權” (中国語). Newtalk新聞. 2023年7月21日閲覧。
  19. ^ 鄭自才, 張文隆(中国語)『刺蔣 : 鄭自才回憶錄 (To kill a dictator : the attempted assassination of Chiang Ching-kuo)』允晨文化實業股份有限公司、台北〈當代叢書 72〉、2018年1月。 
  20. ^ 國民大會第二屆國民大會代表全國不分區及僑居國外國民選舉選舉公報”. 2022年8月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年5月2日閲覧。
  21. ^ 引自編輯部 2000,181-2
  22. ^ a b 國民大會第二屆國民大會代表全國不分區及僑居國外國民選舉選舉公報” (pdf) (1991年12月). 2022年8月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年5月2日閲覧。 ※第2期国民大会代表選挙。第2面に民主進歩党(民進党)候補として頼文雄の名と経歴がある。
  23. ^ 引自編輯部 2000,181-2
  24. ^ 陳銘城『海外臺獨運動四十年』(1992), p. 139.
  25. ^ 李先鳳 (2007年11月25日). “陳榮成譯書被出賣的台灣 喚醒全民愛鄉心”. 中央社 (臺北市). オリジナルの2017年6月6日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20170606033542/http://www.epochtimes.com/b5/7/11/25/n1913033.htm 2017年6月6日閲覧。 
  26. ^ 陳銘城 1992,139
  27. ^ 朱水文 (2023年4月23日). “黃晴美[刺蔣案唯一女性]爭取自由、民主、人權的行動者[槍與玫瑰]” (中国語). PeoPo 公民新聞. 公共電視文化事業基金会(PTS). 2023年7月21日閲覧。 ※現場の略図を示して黄文雄が事件の様子を説明している動画と写真がある。
  28. ^ 陳銘城『海外臺獨運動四十年』(1992), pp. 140, 144.
  29. ^ 林惟鈴 (2012年5月14日). “〈傑出校友表揚專刊〉我要真正的人權 黃文雄自勉成為全職公民|名人政大 - 人物專訪 : 101年傑出校友” (中国語). 政大校訊. 國立政治大學. 2016年3月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年7月21日閲覧。
  30. ^ 京都台湾研究中心(ktsc2017)の投稿 - Facebook、2023年8月5日閲覧。
  31. ^ 陳銘城 1992,140,144
  32. ^ 我要真正的人權 黃文雄自勉成為全職公民 アーカイブ 2016年3月4日 - ウェイバックマシン, 人物專訪: 101年傑出校友, 國立政治大學, 2012-05-18
  33. ^ 詳細情況可參看蔡崇隆導演的紀錄片《刺蔣》
  34. ^ #424事件52週年 #LetMeStandUpLikeATaiwanese, 那一槍 The Assassins アーカイブ 2022年5月2日 - ウェイバックマシン, Facebook, 2022/4/24
  35. ^ a b c 本會(吳三連台灣史料基金會)編輯室. “重建台灣歷史記憶:「4・24刺蔣事件」與台灣” (中国語). 吳三連台灣史料基金會. 財團法人吳三連臺灣史料基金會. 2023年7月24日閲覧。
  36. ^ 中国語版ウィキペディア、四二四刺殺蔣經國案 2022年9月15日 (四) 00:03 の版
  37. ^ 陳銘城『海外臺獨運動四十年』(1992), pp. 144-145.
  38. ^ 髙橋明郎「中華民国80年の社会 : 『少年大頭春的生活週記』の台湾 内政篇(その1)」『香川大学経済論叢』第73巻第4号、香川大学経済研究所、2001年3月、226-231頁、ISSN 0389-3030 
  39. ^ 陳榮成『我所知的四二四事件內情』(2015), pp. 142-143.
  40. ^ a b 曾開槍行刺蔣經國 黃文雄獲選政大傑出校友” (中国語). ETtoday新聞雲. 東森新媒體控股股份有限公司 (2012年5月18日). 2012年6月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年7月21日閲覧。
  41. ^ 陳榮成『我所知的四二四事件內情』(2015), pp. 142-143
  42. ^ 台灣人權促進會, 玫瑰古蹟蔡瑞月舞蹈社, 財團法人四二四教育基金會, 幸福綠光股份有限公司 (2023年4月23日). “【新聞稿】《槍與玫瑰》新書發表會|424刺蔣案的民主鬥士:黃晴美” (中国語). 公民行動影音紀錄資料庫(CivilMedia@TW). 2023年8月6日閲覧。
  43. ^ 蔡同榮——"蔡公投"” (中国語). 中國網. 中國網際網路新聞中心 (2002年11月28日). 2019年12月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2008年3月28日閲覧。
  44. ^ 特別展|二・二八事件と台湾独立運動啓蒙と行動:彼らの青春”. 二.二八国家紀念館 (2020年9月12日). 2023年8月5日閲覧。 “424蒋経国暗殺未遂事件 [...] 暗殺は未遂に終わりましたが世界に衝撃が走り、海外の台湾人は大いに士気を鼓舞されました。しかしながら「組織を取るか仲間を取るか」の争いが内部分裂を引き起こし、物事の進め方や運動の戦略の違いから一度は組織として成立したWUFI〔台湾独立連盟〕が衝突と分裂の危機に見舞われました。頼文雄、王秋森ら多くのメンバーが組織を離れるなど、この事件がその後の運動の方向性に影響を与えました。”
  45. ^ 陳榮成『我所知的四二四事件內情』(2015).
  46. ^ 朱乃瑩 (2022年2月22日). “二二八遺孤王文宏作文寫「父親被壞人槍殺」母親設宴送紅包向教官道歉 : 「遲早要回台灣、先把身體跟槍法練好」 王文宏「鎮山」策劃刺蔣” (中国語). 沃草 watchou. 沃草有限公司. 2023年7月29日閲覧。

参考文献

関連項目