自殺対策基本法
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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
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| 自殺対策基本法 | |
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 日本の法令 |
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| 通称・略称 | 自殺対策法 |
| 法令番号 | 平成18年6月21日法律第85号 |
| 効力 | 現行法 |
| 種類 | 基本法、行政法 |
| 主な内容 | 自殺防止、自殺者に関する施策 |
| 関連法令 | 内閣府設置法 |
| 条文リンク | 総務省法令データ提供システム |
自殺対策基本法（じさつたいさくきほんほう、平成18年6月21日法律第85号）は、年間の日本の自殺者数が3万人を超えていた日本の状況に対処するため制定された法律である。2006年（平成18年）6月21日に公布、同年10月28日に施行された。主として内閣府（政策統括官）が所管するほか、厚生労働省に特別の機関として設置される自殺総合対策会議（会長・厚生労働大臣）が、「自殺対策の大綱」を定める。施策の遂行そのものは国と地方公共団体が行う。自殺対策法とも通称される。
参議院の超党派議員で構成された「自殺防止対策を考える議員有志の会」による議員立法。
構成[編集]
- 第一章 総則（第一条-第十一条）
- 第二章 自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画等（第十二条-第十四条）
- 第三章 基本的施策（第十五条-第第二十二条）
- 第三章 自殺総合対策会議等（第二十三条-第二十五条）
- 附則
自殺対策の内容[編集]
- 自殺防止の調査研究、情報収集
- 自殺の恐れがある人が受けやすい医療体制の整備
- 自殺の危険性が高い人の早期発見と発生回避
- 自殺未遂者と自殺（未遂を含む）者の親族に対するケア
- 自殺防止に向けた活動をしている民間団体の支援
- 内閣府への自殺総合対策会議の設置・運営
- 自殺対策の大綱の作成・推進
